ブラックアジアはアンダーグラウンドをテーマにしているので、凄惨な記事が多いのですが、それと同時に貧困の問題もかなり多く扱っています。

結局のところ、アンダーグラウンドを構成しているのは社会から蹴落とされたり順応できなかったりして「こぼれ落ちた人たち」なので、貧困が共通項になるのは必然のことであったと思います。

2019年は、以前から私がずっと危惧していた通り、国内の貧困化もどんどん進んでおり、もはや日本国民も状況改善に「あきらめ」を感じるようになった年ではないかとも感じています。

若年層の非正規雇用問題も、ネットカフェ難民も、シェアハウス問題も、格差問題も、何一つ解決できていないのに、マスコミも国民も騒がなくなったことでも分かります。「もう騒いでも仕方がない」のであきらめたということです。
出生率が今年から過去最低になったことを見ても、日本人が日本を「あきらめた」ことが分かります。

子供を産み育てる余裕はない、未来もない、改善される見込みもないということを悟った日本人は黙って家庭を持つことを止めて、自分ひとりだけで細々と生きる道を選択したわけです。

こうした貧困が顕在化したのが2000年から2019年までの動きでした。2020年は顕在化した貧困が「固定化」する時代になります。

貧困の固定化はより日本の底辺を悲惨で殺伐とした精神構造にするので、2020年以後は日本で凄惨な事件が多発することはブラックアジアを読んでくださっている読者は容易に推測できるはずです。

貧困問題が日本に毒をまき散らすのは「これから」なのです。
2019年までは「貧困問題をどう解決するか」というのがテーマだったのですが、日本社会は貧困問題の解決をしなかったので、生まれながらのアンダークラス（貧困層）が社会に牙を剥くようになります。

彼らは夢など見ません。向上心も持ちません。上から目線で自分たちにあれこれ指図する人間たちや、向上心や夢を押しつける人間たちや、カネをひけひらかしている人間を憎悪するようになります。そして、社会のすべてに反撥を持ちます。
大切なことなので繰り返します。

日本の貧困問題は解決できませんでした。そのため、2020年以後は生まれながらのアンダークラス（貧困層）が社会に牙を剥くようになります。

2019年はタイムリミットの年であったと認識している

ブラックアジアは世界中のアンダーグラウンドの光景を扱っていますが、アンダーグラウンドの光景は社会が悪くなればなるほど広がっていき、深くなっていくわけです。

今、まさに日本が国民も政治家も官僚も無為無策のまま先進国から転がり落ちようとしているわけで、日本の闇もどんどん深くなっていくように思います。

ただ、政治家や官僚と言った「高所得層」は日本を救うことに関しては無為無策ですが、自分たちが助かることに関しては有能です。

政治家は利権を握って莫大なキックバックが自分たちの懐に入るようにしており、官僚は大量に天下り先を作って何もしないでカネが手に入るシステムを作り上げています。車で人を跳ね飛ばして殺しても逮捕もされないほどの特権を持っているので「上級国民」と揶揄されるようにすらもなっています。

彼らは自分たちの利権とカネと特権はきちんと確保した上で、税金をどんどん引き上げ、年金を徐々に削り、年金受給年齢も引き上げ、国民に2000万円貯めろと言い放っているわけです。

だから、無為無策で甚大な被害を受けるのは一般の日本国民だけです。「上級国民」は助かります。それ以外は社会の底辺に向けて蹴落とされていきます。すでに年収186万円未満のアンダークラスは929万人超えで、いずれは1000万人を超えることになるでしょう。

私たちはひとりひとりが彼らを助けることは不可能です。しかし、私たちは税金を払って国に対処を委ねています。しかし、国は彼らを救済しなかったのです。
そして、生活保護受給者の高止まりや若年層の低賃金化や高齢者の激増や少子化の進行や内需の停滞などの問題がすべて複合的に悪化して、もはやアンダークラスの救済は現実的には不可能なレベルにまで到達してしまったのが2019年までの経緯です。

私たちは毎日「変わりない日々」を送っているように思えます。しかし、街の光景や統計などをきちんと確認したり、社会を俯瞰して見るとかなり悪化しているのが見えてくるはずです。

2019年はタイムリミットの年であったと鈴木傾城は認識しています。
日本経済の頂点は1989年で、それからちょうど30年目だったことを私たちは認識すべきです。30年も何もできなくて事態を悪化させたのであれば、それはもう「固定化」されたということなのです。

そう考えれば、2019年というのはいろんな意味で「区切り」であった年であったというのが分かるはずです。
https://blackasia.net/?p=16480

株主ではなく、働く国民が豊かになる国を 2020-02-09 三橋貴明
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12573828138.html

　さて、実質賃金です。
　予想通り、２０１９年は１２月もマイナス。結局、２０１９年に実質賃金が対前年比プラスになったのは９月のみで、それ以外は全滅。
　通年でも、▲０．９％と、ついに９０年以降の最低水準（２０１５年）を下回ってしまいました。

『19年12月の実質賃金、前年同月比0.9%減 残業代や賞与の減少で
　厚生労働省が7日発表した2019年12月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比0.9%減少した。残業代やボーナス支払いの減少が響いた。
　名目賃金にあたる1人あたりの現金給与総額は56万5779円で横ばいだった。内訳をみると、基本給にあたる所定内給与が0.4%増、残業代など所定外給与は2.6%減、ボーナスなど特別に支払われた給与は0.2%減だった。
　パートタイム労働者の雇用環境は引き続き堅調だ。時間あたり給与は2.9%増の1180円だった。パートタイム労働者比率は0.30ポイント上昇の31.71%だった。
　同時に発表された19年の実質賃金は前年比0.9%減と、2年ぶりに減少した。』

　というわけで、２０１５年基準（最新）、２０１０年基準、２００２年の基準を連関させた長期の実質賃金の推移をグラフ化しました。

【日本の実質賃金の推移（２０１５年＝１００）】

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http://mtdata.jp/data_68.html#RI19

　日本の実質賃金は、ピーク（９７年）から１９年までに、▲１２．８％、１２年からは▲４．４％。これほどまでに「貧困化」した国は、内戦や革命でもやっていない限り、例がないのではないでしょうか。

　さらに恐ろしいと思うのは、ここまで国民を貧困化させておきながら、政権には「失政の自覚」が全くないことです。

　考えてみれば、不思議でも何でもないのですが、グローバリズムという「主義」は、国民を貧困化させる形で株主利益最大化を目指す政策パッケージです。

　具体的には、

１．正規雇用の非正規雇用化。（派遣社員化、フリーランス化など）＜名目賃金切り下げ目的

２．労働市場への労働供給拡大（女性の社会進出、高齢者の労働市場への投入、移民受け入れ）＜名目賃金切り下げ目的

３．デフレ深刻化による生産性の低下＜実質賃金が切り下がる
　の三つになります。

　本来、国民経済（というか資本主義経済）とは技術投資、設備投資、インフラ投資により生産性を高める、つまりは「生産者一人当たりの生産量」を引き上げることで成長する経済モデルです。

　資本を投じるからこそ、資本主義なのです。

　ところが、技術投資、設備投資には「リスク」が生じる。さらには、インフラ投資は政府の緊縮財政で不可能。

　さらには、生産性向上は短期の利益にならず、しかも国民の実質賃金を引き上げてしまうため、
「国際競争力（＝価格競争力）が低下する！」
　というわけで、我が国ではひたすら国民の実質賃金を切り下げるデフレ化政策が採られてきたのです。

　つまりは、橋本政権以降の実質賃金の低迷、国民貧困化は、「政策の成功の証」なのです。国民貧困化のデフレ化政策が、ここまで成功した事例を、わたくしは他に知りません。

　最終的には、日本は働いても、生産性が低すぎるために国民が豊かになれず、
「人々が外国人観光客相手の白タクや民泊、女性は外国人に身体を売って小銭を稼ぐ国」
　に落ちぶれることになります。まさに、発展途上国化です。

　大東亜戦争敗北後、いやそれ以前から、我が国は「投資」により生産性を高め、国民が豊かになる形で経済規模を拡大してきました。それが、１９８０年代にグローバリズムのトリニティが始まり、９７年のデフレ化以降は特に、
「国民が豊かになる経済」
　を破壊することで、一部の（しかも多くは外国人の）株主の利益を最大化する、しかも、
「国民が貧困化する形で、株主利益を最大化する」
　形に構造を改革されてしまったのです。

　しつこいですが、働いて稼いだ所得から徴収される所得税の最高税率が（住民税入れると）５５％であるのに対し、上場企業の株式配当金の税率は、どれだけ配当金が多額でも２０％って、おかしいだろ、こらぁ！

　別に、所得税の最高税率を下げろとは言わない（これでも下がった）。株式配当金への分離課税を廃止するか、もしくは配当金は税率９０％とかにしても一向に構いませんよ、わたくしは。

【資本金１０億円以上の法人企業の配当金（兆円）の推移】

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http://mtdata.jp/data_68.html#haitoukin

　ちなみに、日本がいかに「株主優先の国」に構造を改革されてしまったのかは、上のグラフを見れば誰にでも一発で分かるでしょ（あえて解説しない）。

　株主ではなく、働く国民が豊かになる国を取り戻す。そのためには、まずは国民が「祖国の構造がいかに歪んでいるのか？」を「データ」で明確に理解する必要があるのです。

https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12573828138.html

同じ国に二つのマーケットが存在する
　日本の場合だと麻布に住んでいて、職場も六本木、会員制クラブを利用し、インター校に子息を通わせているといった外国人駐在員の生活を想像してみるとよいかもしれません。普通に生活をしていると接する機会もあまりないでしょう。
　上位に挙がる国は不動産価格が高く、インター校の学費が高いことが特徴です。都市での格差について、生活費ランキングが1位で、私が住んでいるシンガポールを例にあげましょう。
　海外の駐在員は企業や役職にもよりますが、月60万円以上する高級コンドミニアムに住んでいる場合もあります。また、子供のインター校の学費も年間300万円程度など非常に高額です。ただし、地元民の小学校の授業料は原則無料（雑費はかかる）で、自国民向けのアパートは外国人向け住宅より安価です。洗濯物を長い物干し竿にかけて窓から出している風景をメディアなどで見たことがある人もいるでしょう。
　外国人駐在員や地元の富裕層が行くレストランは昼にハンバーガーと飲み物を飲食するだけでも3000円前後かかることもあります。これに対して地元民の行くホーカー（屋根付きの屋台のようなもの）は500円前後から。私は両方好きなのですが、レストランによって明らかに客層が違います。
　同じ国に二つのマーケットが存在するのです。

「中間層が没落しやすい」世界の労働市場
『家族を想うとき』という映画でも中間層の没落を描いており、英国で配達ドライバーと訪問介護に従事している夫婦が過酷な労働条件のために、働けば働くほど貧しくなってしまうというストーリーでした。
　現在の世界の労働市場はITや金融など非常に高付加価値の知的労働か清掃などの超単純労働に二極化する傾向があります。事務職などはAIに取って代わられやすいですが、清掃の仕事などを全てIT化するには非常にコストがかかるので人員が必要なのです。そのため、職を奪われた中間層が没落しやすくなっています。
　ジニ係数という社会の所得の不平等さを測る指標があります。ジニ係数の値は0から1の間をとり、係数が0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示します。一般に0.5を超えると所得格差がかなり高い状態となり是正が必要となると言われています。
　OECDのデータ（2019）によると、格差が高い国に
6位アメリカ（0.390）、
9位韓国（0.355）、
11位イスラエル（0.344）、
13位日本（0.339）、
23位スイス（0.296）、
25位フランス（0.291）、
34位デンマーク（0.261）
などが挙げられ、先ほどの生活費ランキング上位の国の中の多くも上位にあります。
また、デモがあった香港では0.473（2016年）、シンガポールは0.356（2017年）となっています。
https://data.oecd.org/inequality/income-inequality.htm
　日本よりもずっと競争が激しいという韓国では、海外に留学をしてグローバル企業に就職したり、投資家向けに英語でプレゼンをして資金調達や支援を受けたりと必死さを感じます。
　例えば、韓国は欧米大学への留学生数で、中国、インド、サウジアラビアに次いで4位にランクインしています。海外のインター校も韓国人に人気です。
https://www.businessinsider.com/countries-send-most-students-american-colleges-2017-2

　シンガポールにアジア本部を置く一般消費財メーカー・P&Gでも、現地では日本マーケットの方が大きいのに韓国人社員が多いとも聞きます。
『パラサイト 半地下の家族』に描かれた敗者になることへの恐怖心がより大きく、外国語の習得などあらゆる努力をして、競争社会で上り詰めようとする野心が強いのでしょう。

経済危機や天災で富裕層はより金持ちになっている現実
　映画『パラサイト 半地下の家族』に話を戻すと、大雨で半地下のアパートが下水で浸水をするシーンがあります。このように、経済危機、天災などがあると、貧困層は大きなダメージを受けます。
　これに対して、富裕層は経済危機や天災が来ても磐石です。リーマン・ショックの際にも多くの富裕層の資産は一般の人の資産と比べると大きく痛んでいません。それどころか安くなっている時に不動産などの資産を仕込んで、景気回復時にそれらの価値が上がって、よりお金持ちになっているのです。というのも、富裕層はファミリーオフィスやプライベートバンクなど金融のプロフェショナルを雇っているからです。
　現在も新型コロナウィルスの影響から観光産業や飲食など幅広い業界で経済的なダメージは大きいです。経済がうまく回っている時は多くの人が富を得ることができますが、危機が起きると元手がない人は壊滅的なダメージを受けることになります。
　元手があれば当面の運転資金や運用益でやりくりをできますが、働かなければならない層は経済危機になると職を探すことが非常に困難になります。
　日本映画『万引き家族』でも生活苦から万引きを重ねたり、同居をしている老人が亡くなっても死亡届を出さずに年金を不正に引き出したりするシーンが描かれています。
　世界中の多くの政府が多額の借金を抱えている結果、自己責任を基本とした小さな政府を推進し、福祉や公共サービスが削られ、社会のセーフティーネットから転落してしまう層が増えているのです。

なぜ金持ちはボランティアや贈り物をするのか
　前述の年間授業料が300万円もするインター校では、貧しい家庭へのボランティアが盛んに行われています。貧しい家庭に食べ物の配給をするボランティアをしたという外国人の友達が写真と動画を送ってくれました。
　小学生の子供とその親達が夕食の準備をして、貧しい人達が住んでいる国の施設に食事を手渡しにいくのです。子供達に貴重な体験をさせることができてよかったと富裕層の親は言います。日本では生活保護としてお金で支給されますが、国によってはフードスタンプや住宅の提供など現物支給の場合もあります。
　なぜお金持ちはこのようなボランティアをするのでしょうか。また、地域によってはお世話になっている人全員にクリスマスプレゼントをあげたり、旧正月に紅包（お年玉）をあげたりする習慣があります。
「金はまぎれもなく昇華のシンボルであり、お金とは『濃縮された富であり、濃縮された富は濃縮された罪である。罪は本質的に汚らわしいものである』こうみてくると、クリスマスに贈物をするというのは、その一年間にため込み、濃縮された罪の一部を吐き出す手段であるといえる。ここで罪というのは、とくに何かに対する罪を意味するわけではなく、人間の原罪のことである」
　アダム・スミスの著書『マネー・ゲーム　情報に賭ける社会』ではこのような記述があります。
タイミングや運によって勝敗が決定する残酷な経済社会
　お金に意味を持たせるのは議論の余地がありますが、一部の大成功の裏には無数の大失敗があり、タイミングや運によってその勝敗が大きく変わる残酷な社会になっています。また、どんな人にとっても、一寸先は闇であって、いつ転落するか分からない世の中です。富裕層であっても革命やデモなど庶民の反逆に遭遇するリスクもあります。
https://www.msn.com/ja-jp/news/money/「nyよりもソウルの方が生活費がかかる」のはなぜ――『パラサイト』から考える世界経済/ar-BBZYJlq?ocid=ientp