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まず、安倍首相については、何度も書いてきたが、内閣総理大臣に再び就任した最大の理由であり任務である「日朝国交正常化」を達成する（最低でも道筋をつける）まで職を続けて欲しいと強く願っている。
（安倍が辞めたら日朝関係は暗礁に乗り上げるだろう。なぜなら、次に首相になるひとは、拉致問題は半端な解決のまま膨大な経済協力金を支払うことになれば、国民世論や与野党からの集中砲火を浴び辞任せざるを得なくなることがわかっているので日朝国交正常化に踏み出せないからだ。さらに始末が悪いことに、そのような情況になると、安倍さんだったらそんな腰抜けの外交はしなかったなどの“安倍賛美”が跋扈するだろう）
あれこれ説明するまでもなく、森友学園問題と加計学園のいずれか一つだけで確実に安倍首相の首が飛ばなければならない問題である。
（モリカケ問題は重要な政治テーマだと思っているが、優先度は日朝国交正常化や消費税問題より低い）
この問題に触れず沈黙するか、ワケのわからない擁護論をぶっている自民党や公明党（おまけに付ければ日本維新の会）の政治家連中だって、今回の騒動の責任をとって安倍首相は早期に辞任するのが当然と考えている（そう考えていない人は、間違って政治家の道を選択したということになる）。
簡単にざっと、森友学園問題と加計学園に対する安倍首相の“罪”の重さを比較してみよう。
政治的な罪は、確実に安倍首相自らが動かした加計学園獣医学部新設事案のほうが重い。
むろん、加計学園疑獄では、安倍首相への刑事罰の適用も考慮できる。
加計孝太郎氏と安倍首相の関係性から、安倍氏が、田中角栄氏や小沢一郎氏のような政治的外交的に不都合な存在なら、贈収賄罪で立件することはできる。
加計学園獣医学部新設を贈収賄事件として検察がまっとうに捜査すれば（期待はしないが）、加計孝太郎氏と安倍首相の面会実績や“不正献金”の実態も明らかになるはず。
（加計孝太郎氏個人は献金できるが、国庫から補助金を貰っている加計学園は政治献金ができない：また加計氏には年間献金額に上限があるため、事務職員など他人名義を利用した迂回献金など：二人が参加した飲食遊興も、加計側が圧倒的に多く負担しているはずなので贈与税の問題も発生）
森友学園問題は、安倍首相の愚かな気勢発言とそれを維持するためデタラメな答弁を繰り返したことだけでも辞職やむなしだが、安倍首相や昭恵夫人が小学校設立の旗振りを行ったようには見えない。
森友学園疑獄については、判断力や思考力に乏しい安倍夫妻が、籠池氏や関西で政治的に力がある人＆関西で思想信条的に似た人たちに利用されたケースだと思っている。
しかし、安倍夫妻が森友学園小学校設立への関与がまったくなかったとしても、昨年２月の疑獄発覚以降の安倍官邸の対応だけで辞任しなければならない。
端的に言うと、財務省の虚偽答弁や決済関連文書の「二重帳簿」化は、安倍官邸の実質的ないし暗黙的な指示で行われたものだからである。
安倍氏や菅氏が、そんなことはしていない証拠を示せ！と抗弁するのなら、無能で役立たずと言われるよりマシだろと諭してやる。
仮に財務省に虚偽答弁や「二重帳簿」作成の指示をしていなくとも、疑獄発覚後の対応経過を考えれば、安倍政権に逃げ場はなくアウトなのである。
どちらの“罪”がいいのかは人それぞれ価値観で違うだろうが、政治家しかも内閣総理大臣なら、政治的無能や判断力欠如の謗りを受けるより、やらなければならない政策を遂行するため財務省を使って強行突破を計ったと頭を下げて責任をとる方がまだましだと思う。
森友学園問題は、安倍首相自身も認めているように、発覚当初から安倍夫妻の関わりが取り沙汰されている事案である。
森友学園新設小学校用地売り渡し問題については、昨年２月９日、初めて朝日新聞が大きく報道し、２月１５日に共産党の宮本代議士が安倍首相への質問を通告している。
そして、２月１７日の国会審議で、「私や妻が関係していることになれば首相も国会議員も辞める」という安倍首相のおバカな気勢発言があった。
このあとの国会では、当時の理財局局長佐川氏の資料などに関する“虚偽答弁”が続き、安倍−菅−麻生の「かすトリオ」は、提出できる資料がないことや売り渡し価格の正当性について、“佐川局長の言うとおり”と追認した。
これが、安倍−菅−麻生の「かすトリオ」の重大な罪である。
交渉記録などは、仮に（該当物件は大阪航空局の管理用地なので長期保存対象）、それが１年未満で廃棄ができるものだとしても、問題が発覚し大騒動になった昨年の２月・３月は、売り渡し契約を締結した年度と同一の年度だから、資料が廃棄できる条件の経過年月のカウントすら始まっていない。
安倍−菅−麻生の「かすトリオ」は、それを知っていながら（ちょっと確認すればわかることなのに、知らないというのならその方が罪が重く即刻辞任）、“ない、廃棄した”という佐川発言を問題ないことだ正しい処置だと追認した。
このような対応ぶりは、総理である安倍氏とその夫人が絡んでいる事案であることから、財務省に、資料を出してはいけない（出さなくてもいい）という判断をもたらす。
ただ、財務省にも、近畿財務局の歴代トップが森友学園土地売り渡し疑惑に深く関与している事実に封をしたいという思惑があり、財務省の自己保身としても虚偽や隠蔽を続けたかった。官邸の動きは、自己保身に動く財務省にとって渡りに船だったのである。
安倍−菅−麻生の「かすトリオ」は、財務省に虚偽答弁や文書隠匿を行うよう支持をしたことはないというだけでなく、オリジナルの決済関連文書を見たこともないと答弁している。
これは、私に言わせれば、統治者として致命的で最低の説明である。
安倍本人や妻の関与が疑われる事案について、説明を受けながら行政文書の内容を確認することなく、国会審議に臨んだというのなら、その対応だけで、総理大臣だけでなく国会議員としても失格である。
それほど劣化したひどい対応力や判断力の持ち主が国政のトップにいることは絶対に許されない。
そんな政治家が、重大な歴史転換期に内政の舵を取り外交（国際交渉）を進めることなぞとうてい認められない。
２月９日に森友土地取得疑惑が朝日新聞に出たときから、官邸は、菅官房長官や今井秘書官を先頭に、森友学園問題の対応に奔走したことだろう。
対応でまず行ったのは、当然、財務省理財局や近畿財務局にある関連文書の確認である。そこにどういうことが記述されているのか、国会に資料を提出しても説明でなんとか逃げ切れる内容なのかをいの一番に調べたはずである。
これ以上の説明は不要だと思う。
そう、昨年２月１７日に行った安倍首相の「私や妻が関係していることになれば首相も国会議員も辞める」という発言は、妻の関与が否定できないことを知りつつ、官邸や財務省（及び与党）に向け、この問題は断固強行突破を計るという気勢だったのである。
最後に表題の辞任時期の問題だが、安倍首相は、日朝国交正常化という重大な国際政治的任務があるので、少なくともあと１年は辞めることができない（辞めないのではなく、辞められない）。
安倍首相の退任（内閣総辞職）はまだ後になることは主要野党も了解しているだろう。
しかし、安倍−菅−麻生の「かすトリオ」のすべてが無傷というのでは、審議拒否までしてモリカケ問題で奮闘した野党のメンツが立たない。
そのため、野党とのあいだの手打ちとして、通常国会の会期末か終了後に、このところ野党が強く主張している麻生財務省の辞任があると思う。
ここで問題になるのは今年９月に行われる自民党総裁選挙である。
端的には、安倍三選でいくのか、安倍の限定的任期延長で処理するのかである。
いずれであっても、安倍首相が日朝国交正常化に目処を付け辞任すれば、総裁選は行われることになる。
三選という正攻法での正面突破をはかる、「拉致問題解決」＝日朝国交正常化を最後の政策テーマとして任期を限定で延長する、そのどちらが選択されるかは、日朝首脳会談がいつ行われ、どういう合意が達成されるかによると思う。（三選の方が政治力は強いまま維持できる）
もう一つの国際的懸案である日露平和条約締結は、安倍政権では難しくなったのかもしれない。（日朝国交正常化よりはやりやすいテーマだから後継でも可能）
※参照関連投稿
「菅野完さん、だまされちゃダメですよ：森友の支払い上限はわずか数百万円！あの土地の売却価格はたったの２２４万円！！」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/457.html
「佐川氏ら不起訴へ 森友文書改ざんで大阪地検特捜部：「偽計業務妨害罪」で野党議員が告発すること」
http://www.asyura2.com/18/senkyo245/msg/483.html
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