噴飯物の１９年度予算案に関する読売新聞の社説
http://kenpo9.com/archives/4670
2018-12-22　天木直人のブログ

１９年度の予算案が決まり、きょう１２月２２日の各紙が一斉に これを報じている。 　近来まれに見る反国民的な予算案だ。 　政府内での議論すらない、安倍首相による国家予算の私物化だ。 　さすがにすべての社説が批判している。 　ところがひとり読売新聞だけが噴飯物の社説を掲げた。 　批判的なのは、当初予算ではじめて１００兆円を超えたと、その 膨張ぶりを嘆いた書き出しの部分だけだ。 　その後は噴飯物のオンパレードである。 　「平成の３０年で予算規模はほぼ４０兆円も膨らんだ。加速度的 に財政が悪化した事実を、政府と国民は銘記すべきだ」と書いてい る。 　とんでもない記事だ。 　その責任は、ひとえに政権維持の為にばら撒いた歴代の政府にある。 　国民が何をしたというのか。何が出来るというのか。 　犠牲者である国民がどうして財政赤字の責任を取らなければいけ ないのか。 　「先進国で最悪の財政状況を改善するため、消費増税を確実に実施 する必要がある」と書いている。 　とんでもない記事だ。 　なぜ法人税を上げないのか。なぜ所得税を含めた税制の意一体改革を 行わおうとしないのか。 　「消費税率を８％に据え置く軽減税率も初めて導入される・・・定期 購読される新聞が対象になる。痛税感の緩和のため円滑に導入したい」 と。 　何が痛税感の緩和だ。 　売れなくなった新聞の生き残りのために軽減税税率の適用をいち早く 安倍首相に求めたのはどこのどいつだ。 　「消費税１０％は決してゴールではない。財政の先行きを見据えれば、 さらなる引き上げは避けられまい」と。 　それは財務官僚の言うセリフだ。 　軽減税率を辞退してから言うセリフだ。 　国民からぶん殴られるぞ。 　そして、読売新聞の社説の噴飯物の最たるものは、トランプに買わさ れて膨れ上がった不要な軍備予算について一切語るところがないところだ。 　５兆円を超える無駄遣いをやめて２兆円を増税分にまわせば消費税増税 などいらないのだ。 　何から何まで噴飯物の読売新聞の社説である（了） 社説　１９年度予算案　異例の景気対策で１００兆超えた https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181221-OYT1T50160.html 2018年12月22日 06時00分　朝日新聞 　◆財政再建への道筋があいまいだ◆ 　消費増税への対策のために膨張した異例の予算案である。これをきっかけに、財政規律を緩めることは許されまい。 　２０１９年度の政府予算案が決まった。一般会計総額は１０１・５兆円となり、当初予算で初めて１００兆円を超えた。 　平成の３０年で予算規模はほぼ４０兆円も膨らんだ。加速度的に財政が悪化した事実を、政府と国民は銘記すべきだ。 　◆手厚さ目立つ増税対策 　税収は、バブル期のピークを上回る６２・５兆円を見込んだ。新規国債発行額は９年連続で減少し、３２・７兆円を計上した。 　予算総額が大きく膨らんだ主因は、来年１０月の消費増税に備えた経済対策に、２兆円規模の予算を充てたことにある。 　キャッシュレス決済へのポイント還元に２８００億円を、低所得世帯などに発行する「プレミアム付き商品券」に１７００億円を計上する。住宅購入を促す給付金の拡充なども盛り込む。 　ポイント還元制度は、クレジットカードなどで買い物をした消費者に、買い物で使えるポイントを付与する仕組みだ。 　還元率は中小店で５％、コンビニなどでは２％とする。大手スーパーや百貨店は対象外だ。増税後の消費低迷を防ぐのが狙いで、期間は９か月に限る。 　先進国で最悪の財政状況を改善するため、消費増税を確実に実施する必要がある。過去の消費増税は景気後退を招いた。政府が万全を期す狙いは理解できる。 　ただ、消費税対策として自動車や住宅向けの減税なども実施される。予算と税制を合わせた対策の規模は適正なのか、予算審議などで精査すべきである。 　消費税率を８％に据え置く軽減税率も初めて導入される。酒類と外食を除く飲食料品と定期購読される新聞が対象になる。痛税感の緩和のため円滑に導入したい。 　◆軽減税率導入を円滑に 　懸念されるのは、複数の対策が並立し、店頭などで混乱が生じかねないことである。 　政府は事業者と消費者への周知徹底に努めねばならない。 　政府は相次ぐ災害を踏まえた国土強靱化策も、消費増税に伴う景気刺激策の一環と位置づけた。公共事業費に、前年度より０・９兆円多い６・９兆円を計上した。 　防災・減災は喫緊の課題だが、災害対策とは直接関係のない事業が紛れ込んでいる恐れもある。厳しい財政事情を踏まえ、バラマキは排さねばならない。 　財政健全化に向けた最大の課題は、歳出の３分の１を占める社会保障費の抑制である。１兆円増の３４兆円を計上し、過去最高を７年連続で更新する。 　政府は１８年度まで、社会保障費の自然増を年５０００億円に抑える目標を掲げたが、今回は見送った。自然増を６０００億円と見積もった上で、１２００億円を圧縮し、４８００億円に抑えた。 　高所得者の介護保険料引き上げや、薬価の引き下げで対応した。経済的に余裕のある人に一定の負担増を求めたのは前進だが、自然増の圧縮幅は前年を下回った。社会保障費が膨張を続けていることに、大きな変わりはない。 　自然増の抑制を、主に薬価引き下げで捻出する手法にはおのずと限界がある。給付抑制と負担増を伴う、本格的な制度改革に取り組まねばならない。 　２５年に、団塊世代が全員７５歳以上の後期高齢者となる。高齢者人口がピークに達する４０年度には、社会保障給付費は１８年度より６割増えると推計される。 　医療・介護の効率化や給付削減など、改革メニューは出そろっている。国民の理解を得つつ、断行していくことが大切だ。 　◆新たな一体改革が要る 　１９年度末の長期債務残高は１１００兆円を超える。政府は、基礎的財政収支を２５年度に黒字化する目標を掲げている。 　だが試算では、名目３％前後の成長が続いても、２５年度に２・４兆円の赤字が残る。２％程度の成長なら赤字は８兆円を上回る。 　今回の予算案でも、政府が税収増の前提とした経済成長率は名目２・４％で、１％台半ばが大勢の民間予想よりも高めだ。財政運営は、より現実的な経済見通しを前提とすべきだ。 　消費税率１０％は決してゴールではない。財政の先行きを見据えれば、さらなる引き上げは避けられまい。新たな社会保障と税の一体改革の策定が急がれる。 　現実的な見通しに基づく財政再建の工程表を作成し、数値目標を明示することが求められよう。

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ255掲示板　次へ 　前へ

フォローアップ:

★登録無しでコメント可能。今すぐ反映　通常 ｜動画・ツイッター等 ｜htmltag可（熟練者向）
（タグCheck ｜タグに'だけを使っている場合のcheck ｜checkしない）（各説明）

（←ペンネーム新規登録ならチェック）
↓ペンネーム（2023/11/26から必須）

↓パスワード（ペンネームに必須）

（ペンネームとパスワードは初回使用で記録、次回以降にチェック。パスワードはメモすべし。）
↓画像認証
（ 上画像文字を入力）
ルール確認＆失敗対策
画像の URL (任意):

▲上へ　　　　　 ★阿修羅♪ > 政治・選挙・ＮＨＫ255掲示板　次へ 　前へ

★阿修羅♪　http://www.asyura2.com/ since 1995
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。