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F2後継戦闘機の選定次第で自衛隊の「米軍下請け化」が進む!?  中国との対決に備え、米国が空軍も大増強へ 
http://www.asyura2.com/18/warb22/msg/342.html
投稿者 うまき 日時 2018 年 9 月 27 日 08:35:19: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 

2018年9月26日 週刊ダイヤモンド編集部
F2後継戦闘機の選定次第で自衛隊の「米軍下請け化」が進む!?

米軍のF22
米軍のF22。自衛隊の次期戦闘機も米国製の"買い物"になれば国内防衛産業の基盤が揺らぐ Photo:U.S.Air Force
 ロッキード事件やダグラス・グラマン事件など、航空機の受注合戦が世を騒がせることは珍しくない。年末に向け大詰めを迎える自衛隊の次期戦闘機の選定にも、名だたる軍需企業が受注に意欲を示しており、決定までには紆余曲折ありそうだ。

 政府が調達するのは2030年代の退役が見込まれるF2戦闘機(保有機数約90機)の後継機。機種の決定が迫り、国内外の軍需企業間でつばぜり合いが激化していると思いきや、表面的には不気味なほど静かだ。

 防衛省関係者は「武器を買わせたい米トランプ政権の圧力がある上、政治家も省内も国産派と対米重視派に分かれており、自説を主張するのは危険だ」と声を潜める。

 こうしたぴりぴりムードの中、有力視されているのが米ロッキード・マーチンの提案だ。

 最強の戦闘機と評される米軍のF22に、高い情報処理能力を持つF35のシステムを搭載した戦闘機を日米共同開発するというもので、「実績もあり無難に見える」(政府関係者)。

 しかし、この提案には懸念を持つ防衛関係者が多い。自衛隊が武器の調達で米国に依存しており、戦闘機は世代交代するごとに技術の「ブラックボックス化」が進んできた。今年から自衛隊が導入し始めたF35に至っては、日本が独自に技術開発したり、改良したりする権限はほぼない。

せめて改良の自由は必要
 日本がかなり自由に改良できたF2が退役し、米国が認めた改良しかできない戦闘機ばかりになれば、その弊害は小さくない。

 戦闘機は50年にわたり運用されることもあり得る。その間、小まめに改良できなければ早く陳腐化するし、作戦の柔軟性も失われる。敵国の知らぬ間に搭載可能なミサイルが増えているといった未知の能力向上がないとみられてしまえば、自衛隊の抑止力は弱まる。

 そのため、「外国製品を多用してもいいから、性能や役割を柔軟に変えられる戦闘機を日本主導で開発するのが望ましい」(自衛隊元幹部)との声が高まっているのだ。

 ただ、こうした日本主導派の主張には弱みがある。

 戦闘機開発の経験や米国との交渉力に乏しい日系企業が取りまとめ役になれば、開発コストが膨らみかねないのだ。

 このような指摘に日本主導派はデータで反論する必要がある。三菱重工業が民間航空機の製造で培ったノウハウを戦闘機に適用すれば、どれだけコストを抑えられるかといった具体的な打ち返しがなければ、米国の政治力に押し切られるだけだ。

 ロッキード案のコストも1機200億円超とみられ、安くはない。日本主導の開発の可能性を追求した上で戦闘機を選ばなければ、自衛隊の「米軍下請け」化がますます進むことになるだろう。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文)
https://diamond.jp/articles/-/180401


中国との対決に備え、米国が空軍も大増強へ


10年で戦力を25%増強する「386個飛行隊」建設構想
2018.9.27(木) 北村 淳

米国が現在開発中のB-21爆撃機(写真:ノースロップ・グラマン社)
 ヘザー・ウィルソン米空軍長官は「米空軍は2025年から2030年の間までには戦力を386個飛行隊に拡張しなければならない」と空軍協会の講演で語った。現在米空軍の戦力は312個飛行隊であるから、これから10年前後で空軍戦力を量的に25%ほど増強しようというのである。
 ウィルソン長官によると、このような空軍戦力の強化は、ジェームス・マティス国防長官が提示したアメリカ国防戦略の大転換、すなわち「テロとの戦い」から「大国間角逐」へという大変針に必要不可欠なものであるという。
386個飛行隊構想と海軍の355隻艦隊建設
ヘザー・ウィルソン米空軍長官
 米空軍が打ち出した386個飛行隊構想は、トランプ政権によって実行に移されている米海軍の355隻艦隊構想を彷彿とさせる。
 米海軍の戦闘艦艇数を355隻に拡大することは、トランプ陣営にとっては選挙公約の1つであった。当初は350隻ということであったが、中国海軍の戦力拡大の目を見張るスピードやロシア海軍再興の兆しなどを考慮すると400隻でも少ないという海軍側からの声なども若干考慮されて355隻艦隊を構築することが法制化された。
 ただし大統領選挙中、そしてトランプ政権が発足してからしばらくの間は、トランプ政権に中国やロシアと軍事的対決姿勢を固めるという意識はなかった。ただ海軍の常識として、場合によっては強力な敵となるかもしれない中国海軍(ならびにロシア海軍)が軍備増強に邁進しているという現実がある以上、アメリカ海軍もできうる限り増強しておかなければならないという論理に拠っていた(もちろん、対中強硬派の人々は、常に中国との対決を想定していたのであるが)。
 それ以上に、トランプ大統領にとって「大海軍再建」は、選挙期間中からのスローガンである「偉大なるアメリカの再興」を目に見える形で内外に示すために格好の事業であった。なぜならば、シーパワーであるアメリカの「強さ」は軍事的には強力な海軍力と空軍力を中心とした海洋戦力によって誇示されることになるし、その海洋戦力に裏付けされた強力な海運力によって経済力の「強さ」の一角も支えられるからである。同時に、大量の軍艦の製造はアメリカ製造業の活性化につながり、まさにトランプ大統領(そして米海軍、裾野の広い軍艦建造関連企業と労働者たち)にとっては355隻海軍建設は最高の政策ということになる。
「テロとの戦い」から「大国間角逐」へ
 ただし、トランプ政権と中国との蜜月は1年と持たず、なかなか改善しない米中貿易摩擦へのトランプ大統領の不満が募るとともに、トランプ政権の国防戦略は大転換を遂げるに至った。すなわち、2017年12月にホワイトハウスが発表した国家安全保障戦略と、それと連動して2018年1月にペンタゴンが公表した国防戦略概要には、アメリカの防衛戦略は「テロとの戦いを制する」から「大国間角逐に打ち勝つ」ための戦略へと変針することとなったのである。
 大国すなわち軍事大国として具体的に名指ししているのは中国とロシアである。とりわけ中国は、アメリカが打ち勝つべき「大国間角逐」にとっての筆頭仮想敵と定義された。
 このようなトランプ政権の軍事戦略大転換は、355隻海軍建設にとどまらない海洋戦力強化の必要性を前面に押し出すこととなった。これまで17年間にわたってアメリカ軍が戦い続けてきた主敵は武装叛乱集団やゲリラ戦士であった。しかし、そのような陸上戦力が主役であった時代は過ぎ去ろうとしているのだ。「大国間角逐」は、とりわけ中国との直接的軍事衝突や戦争は、主として海洋戦力によって戦われることになるからである。
最大に強化されるのは爆撃機部隊
 ウィルソン長官そして空軍参謀総長デイビット・ゴールドフィン大将によると、米空軍にとって現在のところ最も脅威となりつつあるのは、急速に能力を伸展している中国軍航空戦力(空軍・海軍航空隊)である。
 太平洋方面での中国軍との戦いは、航空戦力を持たない中東方面のテロリストとの戦闘とは完全に様相が異なり、米空軍の徹底した戦力の再構築が必要となる。そのため、空軍では戦力見直しと再構築についての検討作業を半年以上にわたって続けてきた。
 このほど公表した386個飛行隊構想はあくまで中間報告であって、来年(2019年)3月頃を目途に、より詳細な戦力強化策を完成させるということである。たしかに、今回の386個飛行隊構想では、単に2025〜2030年までに増加させる飛行隊の数が示されただけである。それぞれの組織の具体的内容、たとえば航空機の種類や戦力などは来年3月に提示されるものと思われる。
 ただし、空軍内部で検討されている飛行隊を増加させる草案からも、太平洋方面を主たる戦域として中国と戦うための布石が読み取れる。
 2025〜2030年までに、米空軍で最大の規模になるのはC2ISR(指揮・統制・諜報・監視・偵察)部門と戦闘機部門であり、それぞれ62個飛行隊となる。現在、55個飛行隊と最大規模の戦闘機部門は7個飛行隊の増加(13%の増強)となる。一方、現在40個飛行隊であるC2ISR部門は22個飛行隊の増加(55%の増強)ということになる。
 C2ISR部門に次いで飛行隊数の増加が望まれているのが空中給油飛行隊だ。現在40個飛行隊のところ14個飛行隊の増加(35%の増強)が考えられており、輸送機部門とならび54個飛行隊となる。
 飛行隊そのものの数はそれらに比べると少ないものの、増強率が56%と最も高いのが爆撃機部隊だ。現在9個飛行隊のところ14個爆撃飛行隊が目指されている。
 このように、爆撃機部門、C2ISR機部門、空中給油機部門をとりわけ重視しているのは、各種長射程ミサイルと並んで空軍の長距離攻撃戦力こそが中国と戦火を交える際には先鋒戦力となり勝敗の趨勢を握ることになると考えられているからである。なぜならば、中国軍は対艦弾道ミサイルをはじめ多種多様の接近阻止領域拒否態勢を固めている。なんらの接近阻止戦力も保有していないテロリスト集団との戦いにおいては無敵の存在であった空母打撃群を、中国軍が手ぐすねを引いて待ち構えている東シナ海や南シナ海の戦域に先鋒戦力として送り込むわけにはいかないというわけだ。
 ウィルソン空軍長官やゴールドフィン空軍参謀総長が述べているように、いまだ空軍は戦力大増強の基礎となる新戦略も具体的な装備や組織案も打ち出してはいない。だが、ホワイトハウスやペンタゴンが打ち出した「大国間角逐」に打ち勝つため、中国を主たる仮想敵とした空軍戦力大増強策を検討中であることだけは確かなようである。
中国攻撃には不安が伴うB-52爆撃機(写真:米空軍)
焦るアメリカ、我関せずの日本
 米国では財政的観点から「空軍の386個飛行隊建設など夢物語にすぎない」と批判するシンクタンク研究者も少なくない。しかしながら海軍の355隻艦隊建設構想に対してもシンクタンクの研究者たちからは同じような批判が加えられていた。ともかくトランプ政権下では、夢物語かどうかは、蓋を開けてみなければわからない状況だ。
 いずれにせよ、日本の“軍事的保護者”であるアメリカ軍が、中国人民解放軍とりわけその海洋戦力の増強に深刻な脅威を感じて国防戦略そのものを大転換させ、海軍力大増強に踏み切り、空軍力の大増強の検討も進めている。それにもかかわらず、中国海洋戦力と直接最前面で対峙することになる日本では、あいかわらず国防政策最大の課題といえば憲法第9条云々といった状態が続いている。
 今こそ日本を取り巻く軍事的脅威を直視する勇気を持たなければ、気がついたときには“軍事的保護者”が変わっていた、という状況になりかねない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54199


 
 

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コメント
1. 2018年9月27日 19:00:41 : bqSxumkiHM : ojact308L1k[464] 報告
あるんだよ 武器買わせたい 圧力が
2. 2018年9月27日 19:58:20 : OO6Zlan35k : ScYwLWGZkzE[1562] 報告
ワールド
2018年9月27日 / 16:21 / 3時間前更新
日本のヘリ空母、南シナ海に向かう英軍艦と共同訓練
1 分で読む


[護衛艦かが(インド洋) 27日 ロイター] - インド洋に長期派遣中の海上自衛隊ヘリコプター空母「かが」は26日、南シナ海へ向かう英海軍のフリゲート艦「アーガイル」と共同訓練を実施した。

https://s1.reutersmedia.net/resources/r/?m=02&d=20180927&t=2&i=1308660999&w=1200&r=LYNXNPEE8Q0G2

この海域は欧州とアジアを経済的に結ぶ重要な海上交通路(シーレーン)で、日本と英国、そして両国の同盟国である米国は、影響力を拡大する中国に対するけん制を強めている。
長崎県大村市の飛行隊から今回の長期航海に派遣された坂口健治2等海佐は、かがに同乗したロイター記者に対し、英海軍とは伝統的に結びつきが強いと説明。こうした訓練を通じ、関係強化を図りたいと述べた。
訓練にはアーガイルとかが、海自の護衛艦「いなずま」が参加した。コンテナ船や石油タンカーが行き交うスマトラ島西方の穏やかな海上を、3隻は陣形を組んで航行し、かがの艦載ヘリが上空から見守った。
アーガイルはこの後、南シナ海から日本周辺へ向かう。北朝鮮が制裁逃れのために洋上で荷物を積み替えて密輸する、「瀬取り」の取り締まりに加わる。
英海軍がアジアに艦艇を派遣するのは今年3隻目。9月には揚陸艦「アルビオン」が日本からベトナムへ向かう途中、中国が主権を主張する南シナ海の西沙(英語名:パラセル)諸島に近づく「航行の自由作戦」を実施した。中国は艦艇とヘリコプターを派遣して警告した。
日本は南シナ海で航行の自由作戦を行わないまでも、徐々に同海域への関与を強めている。今月13日には海自の潜水艦とかがなどの護衛艦が、対潜水艦戦を想定した訓練を実施。政府は日本の潜水艦が南シナ海で訓練したことを初めて公表した。
*写真を差し替えて再送しました。
ティム・ケリー



[18初期非表示理由]:担当:要点がまとまってない長文orスレ違いの長文多数により全部処理

3. 2018年9月28日 00:29:19 : Eey18V1Rbk : uud7@Kzd7eo[140] 報告
一昔前、アメリカは電子技術で他の国の兵器を圧倒する性能を持っていた。イスラエルの戦闘機は付近の敵対する中東諸国の戦闘機を圧倒していた。

しかしアメリカの軍事産業はその後、金儲けだけに走り性能面の向上は停滞した。

アメリカからばか高い兵器を買っているサウジアラビアの軍事費はロシアのそれを上回るが実際の軍事力はロシアの足元にも及ばない。

4. 2018年9月29日 05:12:32 : FowVxq9peM : DXBOTi4xAAE[180] 報告
アメリカは戦争する金もないが、戦う兵士も弱体化しているのでしょう。

絶えず戦争している国ですからね。

世界中で負け続けていますよ。しっかり見てください。

だからトランプは世界から撤退するのです。

安倍は負け軍につくのか?馬鹿な奴よ。こんなの総理大臣から引きづり降ろさないと、また日本は敗戦国になるぞ!

日本会議の軍は強いか?弱いわな〜桜井、稲田、小池百合子、、、かいるのだから、、、威勢が良いが、こいつらは戦闘開始で真っ先に逃げるぞ!

漫画です。これが安倍軍です。

5. 2018年9月29日 13:56:51 : INPgWBX1VU : LI37_nr9_xY[8] 報告
当方は、F−22を評価しているけれど、シリアで、ロシアのSu−35が、赤外線追尾装置で、F−22を捕捉したようだ。

> Russian Su-35 Tracked a US F-22 Stealth Fighter Over Syria With Infra-Red Sensors

https://thedailycoin.org/2018/09/28/russian-su-35-tracked-a-us-f-22-stealth-fighter-over-syria-with-infra-red-sensors/

6. 2018年10月20日 20:57:51 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-8648] 報告
米国武器購入 武器代に糸目は付けない安倍政権

 安倍首相は14日の自衛隊観閲式の訓示で「全ての自衛隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と述べ、あらためて憲法9条への自衛隊明記に意欲を示した。「内閣総理大臣」としての発言にほかならず、9月の自衛隊幹部会合での同趣旨の発言が99条の憲法尊重擁護義務に抵触するものとの批判を浴びたことなど意に介していないことがはっきりした。それだけではない。首相の強硬な姿勢は、自衛隊の憲法明記は自衛隊を国会、内閣、裁判所に並ぶ「4権」に引き上げるものだとの懸念を裏書きするかのようだ。

 その4権目、自衛隊の実態はどうか。観閲式では最新鋭戦闘機F35Aが初めて展示飛行した。米国防総省は11日、墜落事故を受け、米軍のF35全機の運用を一時停止した。だが岩屋防衛相はすかさず12日、自衛隊配備機について「安全性に影響がないことを確認した」とその影響を打ち消した。

 米国開発のF35Aと言えば、レーダーをあざむくステルス戦闘機であり、射程500`超の長距離ミサイル(スタンド・オフ=脅威圏外=ミサイル)を搭載することで、敵基地攻撃能力の一翼を担うとされる。また自衛隊は、垂直離着陸が可能で「空母化」したヘリ護衛艦への搭載が取りざたされるF34Bの導入や、F35Aの完成品20機以上の追加購入も検討中とされる。

 米国製武器となると、どうしていつもこうなるのか。2基導入予定のイージス・アショア(陸上配備型迎撃ミサイルシステム)は1基約800億円が約1340億円となり、基地建設費や装置費、30年間の運用経費等を加えると5000億円を超えるとも指摘されている。オスプレイは予算から逆算して1機約100億円とされてきたが、FMS(有償軍事援助)制度に基づき「言い値で先払い」という米国製武器価格固有の不透明さがあり、実際のところははっきりしない。

 政府は18年度第1次補正予算案に、全ての公立小中学校教室へのエアコン設置費(現在の設置率は約4割)として約822億円を盛り込んだ。イージス・アショア1基で十分おつりが来る計算であり、今夏、熱中症による児童死亡事故が起きた猛暑対策費と、来年度の予算審議のときまで対比され続けるのを嫌ったとも思われるが、実に好対称であることに変わりはない。

 初めに米国製武器購入ありき。これが「隊員が強い誇りを持って任務を全うできる環境」の整備なのか。

(社会新報2018年10月24日号・主張より)

http://www5.sdp.or.jp/publicity/shimpo/opinion/181024.htm

[18初期非表示理由]:担当:混乱したコメント多数により全部処理

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