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中国のバブル崩壊・過剰債務危機型不況に身構える世界の株価  「不況リスクは低下」大物投資家レイ・ダリオも白旗?
http://www.asyura2.com/19/hasan131/msg/343.html
投稿者 うまき 日時 2019 年 3 月 02 日 00:59:30: ufjzQf6660gRM gqSC3IKr
 


竹中正治2019年03月01日 10:43中国のバブル崩壊・過剰債務危機型不況に身構える世界の株価


2008年のリーマンショック以降、長期的には持続不可能な信用・債務膨張に支えられた中国経済が、ようやくハードランディング的な債務調整局面に入りつつあるように見える。

私が「中国バブルの『ミンスキーモメント』」 (ロイターコラム、2016年1月)を書いてから3年である。

中国はその金融システムの国家統制色が強いため、金融システムが資本市場型の米国はもとより、銀行中心型の日本のケースよりも、時間を引き延ばしたスローモーションでバブルはピークに達した後、崩壊するのだともとより予想していたが、ようやくその時が到来するようだ。

そうした状況を描いた直近の記事として福島香織さんの記事を掲載しておこう。

「桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト」

既に世界の各国株式市場と投資家は、中国経済の危機と不況からその国の経済・ビジネスがどの程度影響を受けるかを株価に反映し始めているのではなかろうか。

2007−08年の米国の金融危機では、証券化された債券を海外の投資家が莫大に購入しており、その価格が暴落することで金融危機の第1波が海外に波及した。しかし中国の場合は、そうした連関は弱い。むしろ「中国経済の失速、不況への移行」→海外から中国への輸出の減退という実体経済を通じた波及の方がメインになるだろう。

そこで、各国の対中国輸出の対GDP比率(データは中国の輸入サイドのデータを使用、2015年のデータ)と過去1年間の各国主要株価指数の変化の関係性を検証してみた。中国の輸入に占めるシェアの大きい順に16か国を対象にした。

株価の変化は2019年2月末時点の前年同期比(%)である。私の考えが正しければ、対中国輸出のGDP比率が高い国ほど、その国の株価指数は相対的に下がっているという負の相関関係があるだずだ。

その結果を散布図と表にしたものを以下に掲載した。結果は私の予想以上に関係性が高く、相関係数(R)は−0.714、決定係数(R2)は0.510である。負の相関の場合、相関係数はゼロからマイナス1までの変域となる。−0.714はかなり高い。決定係数0.510とは、Rの平方根であり、説明度を示すものだ。

対中国輸出のGDP比率が最も高く、株価も相対的に大きく下がっているのが、マレーシア、ベトナム、韓国である。反対にインド、英国、米国は影響度が最も低く、インドと米国の株価指数は前年同月比プラスだ。英国の株価指数がマイナスであるのは、言うまでもなく中国の影響ではなく、合意なきEU離脱リスクを反映したものだろう。日本の受ける影響度はこの16か国の中では平均よりやや若干高い程度だ。

ふ〜む、こんなに鮮明に相関関係が出るとは思わなかった。株式市場というのは、非合理的な局面もあるが、大局的にはある意味では素直なんだろうね。


https://static.blogos.com/media/img/167628/raw.jpg

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GDPバブル中国経済
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NY株ハイライト 「不況リスクは低下」 大物投資家レイ・ダリオも白旗?
2019/3/1 6:54日本経済新聞 電子版
【NQNニューヨーク=森田理恵】2月28日のダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比69ドル安で終えた。週初に3カ月半ぶり高値を付けたとあって利益確定売りが優勢だったが、米利上げ停止観測や良好な米経済指標を受けて米景気の悲観論は後退を続けている。

 「次の米大統領選までに景気後退に陥る確率は35%」。世界最大のヘッジファンド、米ブリッジウォーター・アソシエーツを率いるレイ・ダリオ氏が28日、交流サイトへの投稿でこれまで5割強としていた予想確率を引き下げた。米連邦準備理事会(FRB)が年初にかけての株安に対して見せた利上げへの慎重姿勢からはこの先、景気の減速感が強まる場合は2%を下回る水準まで利下げし、量的金融緩和(QE)を再開する可能性が高まったと指摘する。

 米政府機関の閉鎖の影響で延期され、28日にようやく発表になった2018年10〜12月期の国内総生産(GDP)は前期比年率2.6%増だった。減速はしたものの市場予想は上回り、景気拡大局面の10年目にして潜在成長率を上回る伸びを確保した。

 20年の大統領選までは残り約1年半。「不況の確率35%」が高いか低いかはさておき、早くから米景気や株式市場に弱気姿勢を示してきた大物投資家の「心変わり」は安心材料ではある。

 米景気は「まだ拡大期の中間点」との認識を崩さない参加者もいる。米調査会社ファンドストラットのトーマス・リー代表は、GDP全体に占める民間投資(設備投資と住宅投資、耐久財支出)の割合がまだ24%と、自身が景気循環の転換点とみる27%をなお下回っている点に着目する。株式も「押し目買い推奨」といい、前週には年末時点のS&P500種株価指数の目標水準を従来の2835から2925まで引き上げた。

 リー氏のシナリオもFRBがカギを握る。そうなると最大のリスクは「政策ミス」だろう。FRBは利上げについて「当面は様子見」に転じたが、昨年12月に示した19年に2回の利上げ見通しが実際に変化したのかどうか。直近でも3月20日の米連邦公開市場委員会(FOMC)まであと3週間は待たなければ分からない。

 パウエル議長は27日の議会証言で、年内の資産縮小の停止を「近く公表する」と明言した。3月にも正式発表するとの見方は強まるが、27日の株価は下げ渋った程度だった。「資産縮小の停止がすでに相場水準に織り込まれたことを意味する」。米投資助言会社セブンス・リポートのトーマス・エッセイ氏は年内の利上げ見送りが実現し、低金利政策の長期化を意味する物価目標の引き上げが濃厚にならない限り、株高余地は限られると慎重だ。

 景気後退が差し迫ったリスクではないとの認識が広がり、株高が進むようだとむしろ、FRBは利上げ再開の判断に傾くかもしれない。強気派のシナリオが実現するとしても、株高の足取りは軽やかというわけには行かなさそうだ。
 

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2019年3月02日 21:51:25 : o4ZxWSpuaU : cmp4OUZBQlJQcUU=[188] 報告
疑おう 安心させる セリフこそ
2. 2019年3月04日 11:27:05 : Pv7i5a48PY : Q2oubEozaVRHc28=[2] 報告
アソシエーツを率いるレイ・ダリオ氏が28日、交流サイトへの投稿でこれまで5割強としていた予想確率を引き下げた。米連邦準備理事会(FRB)が年初にかけての株安に対して見せた利上げへの慎重姿勢からはこの先、景気の減速感が強まる場合は2%を下回る水準まで利下げし、量的金融緩和(QE)を再開する可能性が高まったと指摘する。

トランプがFRBに利上の中止を勧告したら、
逆に金利が急騰して、株も急騰した。

金融市場は金利を上げれば、
上げてこそ、
市場が安定すると言っているのだ!!

米国債負債が危険水域」

世界の金融市場は米国債は危ないと思っている。
パウエル自身も米国債の負債が危険水域にあるとの認識で、
米国債の在庫整理に利上げを始めた。
その利上げ「在庫整理」に
米国債応援団が連日異議を唱えている。


米国債応援団の利上げ反対コールに 
2月27日パウエル議長の反論。

「負債は負債として残る、−−−負債は返さなければいけない。
これ以上負債を増やしたら危ない、
いま米国は膨大な借金を抱えて危険な状況にある。
その借金減らしに、利上げを敢行した、

国が利上げに異議があるなら、
国が負債の先送りを選択するなら、
自分たちにはその線で動く用意がある、
だが
ーーーーFRBはその後の事態にーーー責任はとらない、先送りを選択した国民の自己責任となる。

即ち

一言で言えば、
経済が危なくたっても構わないなら
利上げ停止の用意はできている。
三月中に提出予定。

この一言で、金利も株も急騰となった。

市場は利上げ歓迎―――――米国債負債ーーーー先送り反対が
鮮明となった。

「そして問題の中国市場まで急騰」となってしまって、

ブルームバーグは 例のごとく、
中国危機後退で株価上昇と書き換えた。-----

「触れられたくない米中貿易の裏事情」


3. 2019年3月04日 11:29:54 : iwzODXpmWw : clZyT0NGUlpLL0k=[1] 報告

市場は利上げ歓迎―――――米国債負債ーーーー先送り反対が
鮮明となった。

この動きから目をそらせるためにどうでもよい日韓関係危機工作に
北にトランプが逃避

願わくば日本と北がもつれて
米国債回収緩和と取引。

4. 2019年3月04日 16:34:28 : v5fD2codWU : SWtqbkw5U1Rkb3M=[1] 報告
●中国最大手投資会社が社債デフォルトの衝撃
2019年3月4日 夕刊フジ
2019年3月5日から中国の全国人民代表大会(全人代)第2回会議が開幕するのを前に、衝撃が広がっている。
中国最大手の民営投資会社「中国民生投資集団」(中民投、CMIG)の社債が債務不履行(デフォルト)となったのだ。
中国で過去最大級のデフォルトに発展する懸念も浮上、米中貿易戦争の影響で減速が目立つ中国経済にさらなる打撃となりかねない。
専門家は
「中国総破綻の予兆だ」
と指摘する。
金融市場では、リーマン・ショックのように滅多に起こらないが発生すると壊滅的な被害を引き起こす現象を
「ブラック・スワン(黒い白鳥)」
と呼ぶが、再生可能エネルギーや不動産投資を手がける中民投のデフォルトは、高確率で存在し大きな影響を及ぼすにもかかわらず軽視されがちな現象を指す
「グレー・リノ(灰色のサイ)」
に例えられている。
ブルームバーグによると、中民投の社債の一部について、2019年2月1日に返済が行われなかった。
同社の債務残高は2018年6月末時点で2320億人民元(約3兆8000億円)あり、中国で最大級のデフォルトとなる懸念もあるという。
中国の民営企業59社の協同出資で2014年に発足。
民営企業で社名に「中国」を冠したのは初めてとされる。
同社に異変が生じた理由について評論家の宮崎正弘氏は
「習政権は当初、太陽光発電や風力発電に力を入れて補助金を付けていたが、2018年の早い時期に打ち切ってしまった」
「(中民投は)投資資金が回収できなくなり、社債を発行したが、相当高い金利で短気で借り換えをしていた」
「習主席系列の国有企業は国営銀行が融資するが、それ以外のところは切っている」
「これらが連鎖することで、金融恐慌への発火点になりかねないのではないか」
と宮崎氏は警笛を鳴らす。
評論家の石平氏は、中国経済全体の問題が背景にあると分析する。
「個人は銀行や消費者金融から、地方政府はシャドーバンキング(影の銀行)や銀行からお金を借りる」
「企業も互いに莫大な負債を抱えている」
「中国全体の負債総額は600兆元(約9900兆円)に及ぶとの試算もある」
「『借金漬け経済』の構造の上に成り立っているのが中国経済だ」
米中貿易戦争を受けて実体経済も減速が続く。
中国国家統計局と中国物流購買連合会が発表した2019年2月の景況感を示す製造業購買担当者異数(PMI)は49.2と節目の50を3ヶ月連続で下回り、2016年2月以来、3年ぶりの低水準となった。
前出の石平氏はこう強調した。
「習氏も
『中国にとって一番の脅威は”灰色のサイ”だ』
と言い始めた」
「サイはおとなしく見えるが、爆発すると怖い」
「あちこちで借金の返済期が来て個人、企業、金融と総破綻する時代が来る予兆ではないか」

●中国民営投資最大手、約486億円の債務支払い遅延
2019年02月16日 10時07分
https://www.epochtimes.jp/2019/02/40336.html
中国の民営投資最大手である中国民生投資集団(CMIG、以下は中民投)はこのほど、債務不履行(デフォルト)に陥ったことが明らかになった。
ブルームバーグが11日伝えた。
報道によると、1月29日に満期日を迎えた人民元建て債券の返済が滞っているという。
総額30億元(約486億円)。
中民投の現在の社債規模は533億元(約8634億円)で、その大半が年内に満期日を迎えるという。
いっぽう、中国メディア「澎湃新聞」などによれば、上海証券取引所は12日、中民投が発行する3つの銘柄の社債について、最近取引価格が急変動したとして、一時取引中止との措置を取った。
3つの銘柄のうち、「17中民G1」は11日の取引中、約30%急落した。
17中民G1の発行規模は44億8000万元(約726億円)。
過去10営業日において、同銘柄の相場は約50%落ち込んだ。
再生可能エネルギーや不動産などの投資を手がける中民投は2014年5月、中国国内59社の大手民営企業からの出資を受けて発足した。
資本金500億元(約8100億円)。
「中国のモルガン・スタンレー」との異名を持つ。
中民投の債務返済圧力が強まるなか、上海金融法院(金融商事案件を取り扱う地裁)は1日、中民投が保有する傘下不動産関連子会社、中民嘉業投資有限公司の約83億2800万元(約1349億円)株式を差し押さえると発表した。
期限は2022年1月31日まで。
中国当局の債務削減政策によって中民投が資金調達難に陥ったことや近年の事業急拡大が主因だとみられる。
(翻訳編集・張哲)

●桁違いの衝撃、中国最大の民営投資会社がデフォルト
正念場の中国経済、狂暴な「犀」が暴れ出した
2019.2.28(木) 福島 香織
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/55622
(福島 香織:ジャーナリスト)
よく「ブラックスワン」とか「グレーリノ」という言葉が、金融経済用語として聞かれる。
ブラックスワンは、マーケットにおいてほとんど予測ができない極端な事象が起きて、それが広大な影響を与えることを言う。
黒い白鳥は存在しない、あり得ないと思われていたのに、存在が見つかったとき大きな衝撃を与えたことからそう呼ばれる。
リーマン・ショックなどはブラックスワンだ。
一方、グレーリノ、つまり灰色の犀(サイ)は、高い確率で存在し大きな問題を引き起こすにもかかわらず、軽視されがちな事象のこと。
犀は図体が大きく、そこに存在することがわかっているが、目立たずおとなしいので軽視されがち、だがいったん暴れ出すと手が付けられない、ということが由来という。
不良債権や不動産バブル、少子高齢化問題などは、普段からそこに危険の予兆として存在していることは誰もが知っているのに、長い間そこにあるために慣れてしまうという“灰色の犀”だ。
とすると中国のマーケットは灰色の犀が群れを成して生息しているわけだが、一番狂暴なのはどれか、というと最近“社債デフォルト(債務不履行)”ではないか、という指摘が出てきている。
■衝撃度が違った中民投の社債デフォルト
企業債デフォルトは実は、昨年あたりから頻発しているので、ある意味、中国人も慣れてきていた。
しかし、今年(2019年)に入って、中国最大の民営投資企業集団の社債がデフォルトして、その灰色の犀が思っていた以上に狂暴であることを再認識させられた。
「中国民生投資集団」(中民投、CMIG)の「16民生投資PPN001」という社債は1月29日が償還日だったが、償還が延期された。
当初、技術的問題、と説明されていたが、結局債務不履行となった。
償還できなかったのは、太陽光パネル投資の失敗や企業買収による負債からくる資金の流動性の困難が原因だったとか。
2018年、民営企業の社債デフォルトは2018年に42社118件で総額1200億元規模にのぼっていた。
もはやデフォルトラッシュといっていいぐらいで、社債デフォルトにはちょっと慣れかけていたのだが、この中民投のデフォルトは衝撃度が違った。
中民投は、中華工商業聯合会という中国最大の民間企業商会の後押しを受けて、中国の大民営企業59社がそれぞれ2%を超えない範囲で出資する形で、国務院の批准を得て2014年に設立された民営企業の希望の星である。
資本金500億元。
総裁の李懐珍は、中央銀行や銀行監督管理委員会、民生銀行の幹部を務めた人物で、民営とはいえ、政府の全面的バックアップを得ていた。
中国版モルガン・スタンレーなどとも呼ばれ、当初は
「民営企業の育成や業界再編、地域経済の構造改革などに役割を果たす」
などと、大いに期待が寄せられていた。
2016年までには資本総額は3100億元を越える規模に急成長、
「秒速で稼ぐ企業」
などともいわれた。
そんな大企業が社債デフォルトとは、中国の民営経済がどれほどいびつで行き詰まっているのか、ということを世界中に知らせてしまったことになる。
■政府に梯子を外された太陽光パネル投資
中民投は当初は太陽エネルギーパネル、鉄鋼物流、船舶の3分野に投資してきた。
これらは中国の“過剰産業”だが、中民投はこうした過剰産業の企業整理を促進する役割も担わされていた。
中でも太陽光パネルへの投資は、中国ネットニュースサイト「澎湃新聞」によれば、この5年で1500億元、発電設備の出力に換算すると20GW(ギガワット)という。
2015年には寧夏に世界最大の単体太陽光パネル発電所を建設するプロジェクト(2GW規模)に150億元を投じた。
その年の寧夏全域の太陽光発電量指標は、わずか600MW(メガワット:1GW=1000MW)程度である。
それに対して、2016年6月に1期工事が終わった段階での寧夏送電網における電力生産能力規模は、380TW(テラワット:1TW=100万MW)と寧夏日報は報じた。
あの砂漠のど真ん中で、そんなに電力が必要だったのか。
いや、そんなことよりも中民投にとって重要だったのは、その時点で中国政府が太陽光発電導入の上潮ムードを盛り立てており、買い取り価格への補助金制度もあったことだった。
習近平政権は環境保護に特に力を入れている。
中国の場合、民営企業でも市場の需要より政治の空気を重視する。
だが2018年、国家発展改革委員会、財政部、国家エネルギー局は、突如、中国の太陽光発電関連産業の発展に急ブレーキをかけるような通達を次々と発表する。
1200億元の補助金不足が発覚したのをきっかけに、政府としても太陽光バブルを弾けさせるほかなかったのだ。
一番影響が大きかった通達は、2018年6月の
「進行中の太陽光発電所建設の計画をすべて一時棚上げする」
というものだ。
補助金はほとんど削減され、太陽光発電の電力の全面的値下げ、全面整理を通達した。
これにより中国の太陽発電市場は1000億元規模も縮小、ほとんどの太陽光発電関連工場が停止し、関連企業がばたばた倒産に追い込まれた。
太陽光発電関連産業は暗黒期に突入したのである。
中民投は国家の電力政策にあおられて、梯子(はしご)を外された格好だ。
今回の社債デフォルトの原因も、寧夏の銀行が関わっているという噂があり、おそらくは太陽光発電プロジェクトの失敗が影響しているのではないかと言われている。
■経営戦略を転換し、役員を大幅に入れ替え
このデフォルト騒動で、中民投が発行している債権17中民G1、18中民G1、18中民G2が軒並み取り引き停止になった。
中民投は、民営企業に投資し、株主になり、経営に参与し、民営企業を立て直すというこれまでの経営戦略方針を転換。
手持ちの優良な企業株を売り、利益が出ない企業は整理して、投資中心の戦略に変えていくようだ。
2016年までには資本総額は3100億元を越える規模に急成長、
「秒速で稼ぐ企業」
などともいわれた。
そんな大企業が社債デフォルトとは、中国の民営経済がどれほどいびつで行き詰まっているのか、ということを世界中に知らせてしまったことになる。
中民投が持っている最も良質の資産といわれる上海の董家渡地域の開発プロジェクトの債権は、上海国有資産委員会の後ろ盾をもつ緑地ホールディングスに121億元で譲渡。
この土地は、デフォルト騒動が表沙汰になる前に上海金融裁判所に差し押さえられていた。
また、中民投傘下の筆頭投資会社である
「中民文化投資集団」
の経営からも手を引き始めているようだ。
中民文化投資集団の株主は14法人だったが、7法人に減った。
減った株主法人はみな中民投の子会社だった。
その他の航空融資関連や健康融資関連や不動産開発、環境保健関係、病院医療関係の上場企業株なども今後売却して資産整理していくという。
2015年に買収した上置集団や2016年に買収した億達中国など有名不動産開発企業も売却リストに入っているとされ、外国の戦略投資家たちとも目下接触しているという。
昨年8月の段階で、それまでの責任をとって李懐珍が総裁職を降り、10歳若い52歳の呂本献が総裁になって債務問題処理を担当している。
目下のところ中民投の総資産は3100億元、負債総額は2200億元以上で、純資産は800億元あまり。
マイナスではないので流動性が回復すれば立ち直れると、呂本献総裁はコメントしている。
役員も昨年10月までに大幅に入れ替えられた。
ボードメンバーには、農作物種子売買や農産食品物流などで急成長を遂げている正大集団の幹部も加わっている。
折しも今年から中国の農地改革を伴う“興村興郷”政策が本格化すると見込まれているので、この分野が中民投復活の鍵、という人もいる。
■不動産バブルという、もう1頭の犀
ただ中民投が2019年に償還せねばならない社債は総額533億元規模にも上る。
無事切り抜けられるかは不透明。
民営企業業界そのものを立て直し、活性化する任務をおったメガ投資集団が挫折しかけているという事実は、今年いよいよ民営企業債デフォルトが灰色の犀となって暴れ出す、という予測を生んでいる。
犀は1頭だけではない。
不動産バブルは社債デフォルトと番(つが)いの犀だ。
中国は実体経済の悪化を受けて、企業債の乱発がかねてから問題にはなっていた。
その償還ラッシュは2019年から急増し、2021年にピークともいわれている。
中国2大格付け機関の1つ、中誠信国際の推計では、年内に償還予定の社債総額は5.7兆〜6.2兆元規模(国有企業債、民営企業債、CRMWなど)。
特に地方政府融資プラットフォームの債権、民営企業債権、中小不動産関連債権の償還が危ういとされている。
中でも不動産関連債権の償還は4026億元規模、これは2018年の倍の規模だ。
また中信建設投資の推計では、2019年は4804億元規模の不動産関連債権の売り戻しを投資家たちは選択するとみられている。
それを合わせると、償還期限を迎える不動産関連の債権は、第1四半期だけでも2263億元以上だという。
国内債権だけではなく、海外の中国資本発行人のドル建て債権も同じような状況らしい。
ところが、2019年春節があけてまもなく、大手不動産企業が一斉に債権を発行している。
マレーシアのフォレストシティ開発を手掛けていた碧桂園はじめ、中国恒大、中国奥園、融信中国、正栄地産、禹洲地産、緑地中国、世茂房地産などだ。
2月18日までの集計で1546億元あまり(うち海外が729.9億元)の規模となった。
2018年同期の規模を超える。
不動産バブルがもう限界だといわれているのに、これはどういうことか。
「中国当局が不動産市場に対する規制を緩和する」
という見込みが流れているからというのもあるが、ほとんどが償還のための債権発行だとみられている。
新ローンで旧ローンを返済するのだ。
このクラスの大手不動産企業ですら自転車操業に陥っている。
今年早々、人民大学の向松祚教授が、中国に
「ミンスキーモーメント」(バブルが崩壊に転じる局面)
が来る可能性を強く訴えていたことが話題になった。
その時、向教授が最大の“灰色の犀”として指摘していたのは不動産バブルだ。
中国の不動産市場規模は売り出し中不動産の延床面積から推計すると60兆ドル。
全世界の1年分のGDPを合わせても70兆ドルあまりなのに、そんな馬鹿な話があるか、ということだった。
中国の株式市場A株の利潤の4分の3をわずか40社余りの不動産企業と銀行が占め、GDPの48%を占める家計債務の7割以上が不動産・住宅関連ローンで、地方政府収入の7割を占める政府性基金の9割が土地譲渡関連という状況で、不動産バブルが崩壊すれば、地方政府財政から企業から一般家庭まで阿鼻叫喚となるのは目に見えている。
不動産バブルと社債デフォルトという番いの犀が走り出せば、金融システミックリスクという犀の群れ全体が大暴れして、中国の市場を踏み荒らし、そこから飛び出して世界を踏み荒らしまくるかもしれない。
犀の角を不老長寿の薬と信じている富裕中国人は、密猟のやりすぎでアフリカの犀を絶滅の危機に追い込んできた。
今、中国経済・金融マーケットに生息する犀は、中国を絶望的危機に追い込むかもしれない。
これは犀の呪いというべきか?

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