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(回答先: リニア建設を阻む静岡県――川勝知事の「禅問答」がもたらす、これだけの弊害 （素晴らしいリニアの批判は無理な理屈なのか？？… 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2019 年 7 月 25 日 08:34:33)
地の底で事故が起きても1000人の乗客に運転手もいないリニアでは、脱出できない乗客が大勢犠牲になるのではないか。その点を指摘して「棺桶特急お陀仏列車」と称した詩人もいる。
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リニア新幹線製造の日本車輌、脱線事故で配線ミス発覚…JR東海と東京メトロにも車両納入
文＝編集部
https://biz-journal.jp/2019/07/post_110369.html
＊プユマ号（「Wikipedia」より）https://biz-journal.jp/wp-content/uploads/2019/07/post_110369_1.jpg
台湾で2018年10月、特急列車「プユマ号」が脱線し18人が死亡した事故で、列車を運行する台湾鉄路管理局（台鉄）は4月末、車両製造に瑕疵（かし）があったとして、主契約企業の住友商事に賠償を請求する文書を送った。住商を通じ、製造元の日本車輌製造の責任を問い、賠償請求額について日本側と協議する。
行政院（内閣）の事故調査チームは事故の直接の原因について「運転士が制限速度を上回るスピードで現場の急カーブに突入。曲がり切れずに脱線した」と認定した。運転士は当時、コンプレッサー（空気圧縮機）の故障による動力不足を解消しようとして、速度管制装置を切っていた。
台鉄は日本車輌が製造した車両のコンプレッサーなどに不具合があったと主張。速度をオーバーした際に自動的に減速する「列車自動制御保護システム」（ATP）の配線が完全に接続されていなかったことや、整備不良によるコンプレッサーの不具合で列車の運行に支障を来したことが「事故の遠因になった」とし、製造責任を追及している。ATPを運転士が勝手に切った際、運転指令にこれを知らせる機能が作動しなかったと発表。図面で確認したところ、情報を伝える配線が接続されないまま出荷されていた、とした。
台鉄は11年、プユマ号用車両136両を約300億円で発注。14年には16両を約33億円で追加発注した。台鉄は日本企業連合から納付された契約保証金約4億2000万台湾元（約15億1300万円）が手元にある。賠償金額から、これを差し引く方針。賠償請求額がいくらかなど、具体的な情報は開示されていない。
18年10月21日、台湾東部の在来線で大規模な脱線事故が発生した。特急列車「プユマ号」（8両編成）の全車両が脱線、このうち5両が横転した。乗客366人のうち18人が死亡、187人がけが（うち10人が重傷）という大惨事となった。
脱線した「プユマ号」は、日本製の特急型電車TEMU2000型である。台鉄が東部路線の輸送力強化のために導入。日本車両と住友商事が受注した。
TEMU2000型は、車体を傾けることで乗り心地を維持したままカーブを比較的速く回れる装置を搭載しているのが特徴だ。
台湾当局は、事故は列車の速度超過が原因としている。運転士は事故前に運転指令に無線でATPを切ったと報告していた。そのため、日本車輌は「通知機能が働かなかったことと、事故とに因果関係はなく、制御機能自体にも問題はない」としている。それでも「設計当事者の確認不足だった」ことは認め、再発防止に努めるという。
日本車輌は台鉄に計152両19編成分を納入。ATPは1編成につき両側の先頭車両に付いており、そのすべてに配線ミスがあった。
●日本車輌はJR東海の系列入り
鉄道車両製造業界は日立製作所、川崎重工業、日本車輌、近畿車輌と非上場の総合車両製作所（旧・東急車輌製造）の5社で構成されている。鉄道車両専業3社はJRとの結び付きを強めることによって、生き残りを図る。
日本車輌は1896年に名古屋市で創業した老舗である。輸送用機器、鉄構、建設機械等、多角化を進めてきたが、鉄道車両の売り上げが全体の40％強を占める。
08年8月、東海旅客鉄道（JR東海）と資本・業務提携した。JR東海がTOB（株式公開買い付け）を実施。1株300円、総額262億円を投じ株式の50.1％を取得。JR東海の連結子会社に組み入れた。
JR東海にとって、日本車輌は新幹線や在来線の車両の主要な供給元。連結子会社とすることで、超伝導リニアモーターカー用の車両の技術力を高める狙いがある。
近畿車輌は近鉄グループ（出資比率は14％）で、JR西日本が出資（同4.9％）している。総合車両製作所はJR東日本のグループだ。
新幹線車両は色分けがはっきりしている。JR東日本は日立と川崎重工の2強。JR西日本は川崎重工が主力だ。JR東海は日本車輌が圧倒的に強い。日本車輌はJR東海が建設を進めているリニア中央新幹線の車両を供給することになっている。
日本車輌の19年3月期の連結決算は、最終損益が91億円の黒字（18年3月期は82億円の赤字）だった。黒字は5年ぶり。エンジニアリング事業の採算が改善したほか、前期に計上した米国の大型鉄道車両の受注に絡む特別損失がなくなったことが寄与した。売上高は前期比4％減の911億円。
20年3月期の売上高は19年同期比5％減の870億円、最終利益は73％減の25億円と大きく落ち込む。東京五輪関連工事の需要が減り建設機械が落ち込むほか、輸送用機器、鉄構事業も官公庁向けが減る。
台湾の特急電車の脱線事故の損害賠償がどうなるかは見通せない。20年3月期は東京メトロ丸の内線への車両の納入もあるが、台湾の事故の決着のつけ方次第で、減益幅はさらに拡大するかもしれない。
（文＝編集部）
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時速５００ｋｍのリニアが衝突でも下なら、どれだけの犠牲がでるだろうか。
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