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経済や現実感覚がアメリカにあるのだろうか?(マスコミに載らない海外記事)
http://www.asyura2.com/19/kokusai26/msg/347.html
投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 5 月 05 日 11:07:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
 

経済や現実感覚がアメリカにあるのだろうか?
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2019/05/post-c3571f.html
2019年5月 5日 マスコミに載らない海外記事


2019年5月2日
Paul Craig Roberts

 偉大なトランプ経済について、我々はプロパガンダの一斉砲撃を受けている。我々は10年間、偉大な経済について聞かされる一方、就労率は下落し、実際の家計所得は低迷し、負債の重荷は増える一方だ。連邦準備制度が金融市場に注ぎこむ何兆ドルもの金で、会社が自社株を買い戻すことで持ち株の利益を得ている大株主にだけ、経済は偉大なのだ。

 雇用報告はでっちあげで、存在する仕事はウエートレスやバーテンのような低賃金の国内サービス業や医療や社会福祉しかないと私は何年にもわたり指摘してきた。アメリカ経済を動かしているのは、より高い生産性による、より高い給料ではなく、消費者負債の拡大だ。報告されている低失業率は、仕事を見つけるのをあきらめた就業意欲喪失者を数に入れないことで、得られている。

 トランプ減税で、すべての企業が、投資でアメリカに戻すはずだった資金のことを覚えておられるだろうか? それはすべてたわごとだった。昨日、アップルが、自社株買い戻しに利益を使っているため、アップルは1兆ドルの市場評価額を失いつつあるという記事を読んだ。言い換えれば、アップル製品に対する需要は、より多くの投資を正当化しないのだ。そのため、利益の最も良い使い方は、自社株を買い戻して、アップルの資本総額を縮小することなのだ。偉大な経済は、アップル製品の需要拡大を含んでいないのだ。

 赤字が、偽って実際はわずかの比率しか占めていないオンライン購入の増加のせいにされている店舗やショッピング・モールの果てしない閉鎖の記事も読んだ。

 連邦準備銀行データは、彼らが得られる仕事は、独立した暮らしを営むには不十分なため、益々大きな比率の若年労働者が親の家で一緒に暮らしていると報じている。そうであれは、不動産や家具や家電の市場が一体どうして好調であり得るだろう?

 20年前、私が最初に、雇用海外移転の、アメリカ中産階級や州や地方自治体予算や年金基金に対する危険について書いた時、阿呆な批判派連中は、機械打ち壊し運動、ラダイットだと非難した。

 ラダイットは間違っていた。機械化は、労働生産性と実質賃金を上げたのだが、雇用移転は、雇用を国内経済から外国に移すのだ。国内雇用は無くなるが、海外の労働力が雇用を得るのだ。言い換えれば、雇用を失い、雇用が海外移転される国では、労働収入は下落するが、雇用が移転されてゆく国では増えるのだ。これがアメリカ企業が中国の経済発展に拍車をかけた方法だ。CIAが予想したより遥かに急速に中国が発展したのは、雇用の海外移転のおかげだ。

 それと対照的に、ロボットは、雇用を、移転するのではなく、消滅させるのだ。雇用をアメリカから中国に海外移転するのと異なり、ロボットは両国で雇用喪失を引き起こすだろう。消費者収入が減れば、製品に対する需要も減り、生産高も減るだろう。だから、ロボットは、国内総生産を縮小する方法なのだ。

 利益計算上、ロボットが人件費を減らすのを待ち切れない技術オタクと大企業は、大量の人々が失業すれば、ロボットによる製品を購入する消費者収入がなくなることが理解できないのだ。ロボット自身は、住宅や食物や衣類や娯楽や交通機関や医療は不要だ。超大金持ちのロボット所有者連中は、自動化された製品をとうてい消費できない。消費者がいない経済は、利益がない経済だ。

 アメリカとロシアと中国の間にワシントンが起こした緊張について、大いに懸念するはずだと思うのと全く同様、原因が何であるにせよ、地球温暖化現象の経済的悪影響に対して準備をするはずだと思うのと全く同様、問題が我々の身に降りかかる前に、ロボットの経済的影響に関し、多くの議論が行われるはずだろうと思いたい。ところが、多くの危機に直面している国アメリカは、特別検察官が行われなかったと言った犯罪の調査を、トランプ大統領が妨害したかどうかに注意を集中しているのだ。

 本当の問題に対処する能力がない国に未来はない。

 Paul Craig Robertsは元経済政策担当財務次官補で、ウオール・ストリート・ジャーナルの元共同編集者。ビジネス・ウィーク、スクリプス・ハワード・ニューズ・サービスとクリエーターズ・シンジケートの元コラムニスト。彼は多数の大学で教えた。彼のインターネット・コラムは世界中の支持者が読んでいる。彼の新刊、The Failure of Laissez Faire Capitalism and Economic Dissolution of the West、HOW AMERICA WAS LOST、The Neoconservative Threat to World Orderが購入可能。

記事原文のurl:https://www.paulcraigroberts.org/2019/05/02/does-america-have-an-economy-or-any-sense-of-reality/

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コメント
1. 2019年5月06日 11:15:10 : ugZVroy6r2 : cTduTXVYRGFyby4=[-1] 報告
自分の読解力がない所為か今回の翻訳記事は読み難い。

>ところが、多くの危機に直面している国アメリカは、
>特別検察官が行われなかったと言った犯罪の調査を、
>トランプ大統領が妨害したかどうかに注意を集中しているのだ。

ネット右翼は論点ずらしが好きな生き物だが
これには同意せざるを得ない。既にあるのかもしれないが
従来のような狭義の議論ではなくロボットを多角的な
観点から問う広義の世界的会議が必要となっている。

2. 2019年5月06日 11:23:54 : ugZVroy6r2 : cTduTXVYRGFyby4=[0] 報告
>雇用をアメリカから中国に海外移転するのと異なり、
>ロボットは両国で雇用喪失を引き起こすだろう。

この場合、中国・インド等が特に
危ないような気がしなくもない。

>雇用が海外移転される国では、労働収入は下落するが、
>雇用が移転されてゆく国では増えるのだ。

統計をでっち上げという前提で見ているなら
何も言えないがアメリカ人一人当たりのGDPは
増えているだろう。極論を
述べているように感じなくもないが
ただ幾つかの言葉は一理ある。

>超大金持ちのロボット所有者連中は、自動化された
>製品をとうてい消費できない。
>消費者がいない経済は、利益がない経済だ。

再配分するなら話は変わるが
未だに世界政府がない中では夢のまた夢
それよりも色々な意味(戦争、細菌、環境破壊)で
人類が消滅する可能性の方が高いしな・・・

3. 2019年5月06日 19:55:58 : q4HLyru6DY : S3M4WHJ5WHg0LmM=[173] 報告
ニューヨークダウが過去最高値を更新しているからアメリカは景気がよい。

これは間違い。ニューヨークダウは勝ち組中の勝ち組大企業30社の指標にすぎない。ぼろ儲けの代表30社がいくら儲けていてもアメリカ人一般の景気がいいわけではない。

4. 2019年5月06日 21:59:30 : 7OjG16il82 : cmVkWFQ4SmdUR1k=[4] 報告
アメリカも 不況隠しに 大わらわ

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