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(回答先: トランプから「弾劾された大統領」の汚点は消えない、永遠に（ニューズウィーク） 投稿者 赤かぶ 日時 2019 年 12 月 23 日 18:08:35)
この記事の文責は誰なのだろう。とてもジャーナリストの文章ではないし、そもそも最近のジャーナリストというのはグローバリストメディアからカネをもらって売文をする「売女」みたいなものだ。トランプ批判記事もマクロン礼賛記事も、その類い。(日本人の中にもそういう記事を書くいかがわしい物書きがいるね。)
トランプは「被害者」を装っているのかもしれないが、トランプも共和党も、実際には弾劾決議が上院に回されることを願っている。
上院で審議されることになれば、晴れてバイデン父子が上院の審判を受けることになる。
つまり、バイデン父子によるウクライナ利権に疑惑解明と追求の矛先が向けられる。
ウクライナ語も話せない、その分野の専門家でもないバイデン息子が、どうして多額のカネをウクライナの会社から受け取っていたのか。この「quid pro quo」を解明することが、議会の役目だろう。
トランプ弾劾は民主党にとって、返り弾を浴びる結果にしかならないだろう。
ナンシー・ペロシはそのことが解っているから、下院の弾劾決議を上院に上げないための工作をしているらしい。そこでもペロシ自身の「quid pro quo」が噂されている。
なお、世論調査の推移がトランプ優位に動いているのは、民主党でも共和党でもない「無党派層」が、弾劾反対に流れているかららしい。
支持を失っているのは、民主党の方だ。
もう民主党も終わりだね。イギリスで労働党が支持を激減させたのと同じ。
自国民の安全と安寧を顧みず、「グローバリズム万歳」「多文化共生は素晴らしい」「移民さん、いらっしゃい！」を続けた結果がこれだ。
フランスの社会党も、英労働党並みの壊滅状態だ。共産党はすでに潰えている。
社会党に代わって、今度はメランション派が「イスラムの友」の旗色を鮮明にした。もうメランションが国政政治家として返り咲くことはない。メランションの党の支持は3分の1に急減し(約20%→6%) 、逃げた元支持者の多くがマリーヌ・ルペンの国民連合支持に鞍替えした、といわれている。
結局、どういう「国民国家」の形成を望むのかが、分かれ道なのだろう。
「平等」を目指すのはよい。しかし「野蛮」と同調して自国をアフリカ・中東・中南米のような「野蛮の地」に変えるのか。それとも「文明と進化と進歩」をあくまでも目指すのか。前者の場合、「暴力と無学の野蛮人の群れ」を受け入れて自国の財政や社会保障制度を破壊する結果にしかならなだろう。
税金の使い方(社会政策と社会福祉の重点の置き方) と、国民教育が肝要だ。
「国民教育」とは「国家主義教育」という意味ではなく、いかに「子供の学力」を維持し、文化的一体性を維持するかということ。
日本の場合なら、日本語の読み書きくらいまともにできる国民を作るべきだろう。(一般に知能指数2桁の移民にそれができるか？)
フランスやアメリカのように、肌の色で学力まで異なるような社会では、暴力が生まれる余地しかない。
アメリカでは、民主党支持のマイノリティー(主に黒人やラティーノ) 支持派は、「学力テスト入試は人種差別」と叫んでいるそうだ。
いつも白人の男が槍玉に上がるけれど、日本人も含む極東人は、マイノリテイー支持者から「差別される側」だ。中国人は、入試でアジア人を差別するハーバード大学に対して訴訟を起こしているが、最高裁でどういう結果が出るか。
移民を入れると「階級分断社会」が生まれる。欧米社会が暴力的になっているのはそのためだ。欧米の轍を踏んではならない。
やってくる外国人が「文明人や教養人」なら喜んで受け入れよう。しかし現実の「低賃金移民」は違う。幻想を持ってはならない。
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