いやぁ、どこでも低くて当たり前。
大手マスコミに騙されないで　戦後、最低最悪の総理、政権に気がつけば。

まず世論調査会社が嘘の支持率を流す、不正選挙業者がそれに沿った結果を出す、ネット世論工作業者が複数アカウントを使って「多数」を演出し、メディアは本質からズレた政治マターを選択して流し、アストロターフが派手に噛み付き、炎上芸人が馬鹿な発言を叩かれることによりガス抜きをする。必要とあらば俳優や新興宗教を使って現実に集会をして見せたり、賑わいを演出したりもする。

上記はすべて、「国民に支持されている政権」を擬制するための虚構である。為政者から見て、民主主義という制度は不自由で面倒くさいものである一方で政治の結果を国民の責に帰せるというメリットもあるが、この虚構を作り出すことによって、デメリットを消してメリットのみを享受できる。大枚はたいても実現する価値はあるだろう。

だから擬似民主主義における「工作員」は

・不正選挙を決して疑わない。もしくは影響を軽んじる。

・世論調査のデータを疑わない。

・選挙結果が全てであるという態度をとる。選挙前は国民の不満を選挙で表すよう誘導し、選挙後は選挙で負けたのだから結果を受け入れるよう誘導する。

・選挙結果で国民に不利な結果が齎されるのは、多数が愚かであるからと説明する。

・重要でない政治マターに拘泥する。

などの特徴を見せる。

主体は広告会社だろう。

現在、この擬似民主主義が米国で破綻している。もしくは、しかけている。

擬似民主主義は真実の世論とは違った虚構の世論を本物に見せかけ、責を民衆に追わせる手法である。当然ながら、本物の世論とはズレがある。長く使っていればズレは大きくなってゆくだろうし、またそのズレこそが多くの金銭的・人的資源を投入してでも得たいものなのだから、規模が拡大するにつれズレが大きくなるのは投資対効果の観点から見て当たり前だとも言える。

恐らく原初の民主主義の時代から種を宿していたこの考え方は、主要メディアの寡占とネットの台頭を機に全人類的な規模で表象する場を得て、911の欺瞞を覆い隠す必要性から実現するに至った。そして15年目の今に至って、民衆が受容できないほどズレが大きくなったのである。

アメリカの場合、やはりトランプの存在が大きいのだろう。彼は聖人君子でも品行方正でも学識豊かでもないが、全米の擬似民主主義を正そうとする民衆の受け皿になった。その意味で、彼は英雄であるとは言える。またウィキリークスやアノニマスの存在の大きさは言うまでもない。

日本でもそういう受け皿になる人間が出てこれば、同じことが起きうるのかも知れない。（三宅洋平は愚かすぎたが）

　＝＝＝

　安倍政権がやったことは　ＧＰＩＦとＥＴＦで　株式市場に１００兆円単位の金を入れたことだ
　つまり　株式市場（富裕層）に対して　１００兆円のヘリコプターマネーをばらまいたことになる

　最初は　トリクルダウンと言う言葉が使われて　富裕層が豊かになれば　低所得者も
　そのうち豊かになると　浜田という学者は主張したのだが　その通りにはならなかった
　今は　浜田は　消えて無くなったと同時に　トリクルダウンという言葉も消えた

　＝＝＝

　要するに　安倍政権では　富裕層は　より豊かになったが　低所得者は貧しくなった
　東京は　豊かになったが　地方は　貧しくなった
　
　＝＝＝

　地方の支持率が　さがったのは　　安倍政権の政策に　地方が　しびれを切らした結果だ
　
　

　地方を活気つかせるには　低所得者層に　直接　ヘリコプターマネーを注入することである

　安倍政治と　真逆の政策だ　　　安倍政治は　０点ではなく　ー１００点なのだ
　

　大したことでもない事を　マスコミを使って　大げさに騒いでいるが
　７月までは　持たないだろう　ね〜〜
　

か。昔から選挙は自民党内引き締めに利用してきた。議席が減ってもだ。

また自民党は独自調査を行い大手メディアの世論調査は全く信じていない。大手メデ

ィアを国民洗脳のために利用している。

小選挙区制は野党が纏まれば全くの脅威だ。そうでなければ支持率低下ほど議席が減

らないことも明らかになった。野党が纏まらないよう様々な手を打ってきたのも事実

だ。とりわけ連合の二枚舌は悪党である。内実は自民党の支持母体ではないか。

上記の「予感」が事実になれば、日刊ゲンダイの大ヒットでしょう。

勿論、ゲンダイだって例外じゃ無い。こいつらが「アベは終わり！」などとはやし立てた結果、ロクな結果にならなかった事が多すぎる。クソゲンダイのこういう調子扱きガス抜きのアベ援護を見る度に憂鬱になる。ガス抜き日刊ゲンダイという忖度グループなのだから。

そもそもゲンダイが独自にスクープや、記事を手に入れて、巨悪を追い詰めたなんて事は皆無だ。だから、ゲンダイなんぞ信頼せず、自身の思考や分析力で、考えるべし。

あぁ、分かった！それが「悲観的な考えしか持てない人口1億2千人の国より、将来を楽観し自信に満ちた人口6千万人の国の方が、成功事例を生み出せるのではないか」.の意味なのか。