原発を始め政府が民意を押しつぶす。国民が権力を与えているからだ。（かっちの言い分）一平民

原発を始め政府が民意を押しつぶす。国民が権力を与えているからだ。（かっちの言い分）
http://www.asyura2.com/19/senkyo259/msg/154.html
投稿者一平民日時 2019 年 3 月 31 日 08:19:25: weTx3UHdkkpXM　iOqVvZav

原発を始め政府が民意を押しつぶす。国民が権力を与えているからだ。
https://31634308.at.webry.info/201903/article_28.html

東京新聞の社説に、「原発と民意　なぜ声は届かない」と批判している。女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、本来住民サイドに立つべき宮城県議会が否決した。静岡県、新潟県でも議会で否決されている。不思議な話である。住民の代表が県議会であるはずが否決する。このことの意味することは、県議会議員の中に原発が無くな、もしくは稼働出来ないと困る議員がいるということである。要するに、原子力ムラの息のかかった議員が多数いるということだ。では原子力ムラの影響が地方の議会に及んでいるということは、政府が原発稼働を是としているからだ。それに右習えしているからだ。

もっと始末が悪いのは、立法、行政に独立のはずの司法までが、時の行政の意向に従っているということだ。

関西電力が　原発の使用済み核燃料を再利用する再処理費用を利用者に説明なしに入れていると報道された。青森県六ケ所村に建設中の再処理工場の事業費に加え、具体的な計画がないプルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料を扱う別の再処理工場の費用も電気料金へ転嫁し始めたことが25日、分かった。九州電力も近く転嫁を始め、他の大手電力も追随する見込みという。関電と九電は転嫁を決めた際、こうした事実や負担額を消費者に説明していない。太陽光発電については、目の敵のように、コストが高いとかいろいろイチャモンをつけて使用を抑制しているが、原発については国家ぐるみで隠ぺいする。原発のお陰で、どれだけ国民がひどい目にあっているかわからない。

沖縄の辺野古基地問題もまさに、時の政府が民意を押しつぶしている。司法までもコントロールしている。戦後政治の中で、これほど民意が無視されたことはない。民主主義の危機が叫ばれて久しいが、正に今がその時だ。野党も敵は野党同士ではなく、自公である。この状態を許しているのは国民が政府に絶対権力を与えているからだ。そのためには権力を削ぐしかない。自党だけが良ければいいという時代ではない。野党が束になって自公と対峙すべきなのだ。

原発と民意　なぜ“声”は届かない
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019033002000166.html
2019年3月30日

　女川原発の再稼働の是非を問う住民投票の直接請求を、宮城県議会が否決した。原発を抱える静岡や新潟県でも「国策になじまない」などとして、議会に退けられている。なぜ“声”が届かない。
　地方自治法の規定では、有権者の五十分の一以上の署名をもって、自治体の長に住民投票条例の制定を請求できる。
　年内にも原子力規制委員会の審査に通るとされる東北電力女川原発２号機。その再稼働の是非を問いたいと、十一万を超える署名が集まった。法定の約三倍だ。それでも県議会は「多様な意思を正しく反映できない」などとして、条例案を否決し請求を退けた。
　女川原発も震災の被害に遭っている。原子炉を停止に導く外部電源や非常用電源にもトラブルが生じ、使えないものが出た。
　原発事故の放射性物質は広い範囲に降り注ぐ。宮城県内でも今現に、水産物の輸出禁止や汚染廃棄物の処理問題など、福島第一原発の影響が続いている。
　女川原発の三十キロ圏内では、七つの市町に二十一万人が暮らしていて、避難計画の策定を国から義務付けられている。過酷事故の大混乱の中、果たしてスムーズに避難などできるのか。住民の多くは避難計画そのものに懐疑的だ。
　それでも再稼働への“事前同意権”を持つのはやはり、原発が立地する女川町と石巻市、そして県に限られそうで、他の五市町には資格がない。それこそ多様な意思を正しく反映できていない。
　危険も義務も不安も不便もそこにある。それなのに、ノーという権利はない－。理不尽と言うしかないではないか。

1. 2019年3月31日 08:55:50 : F1xWYtQYpE : Mi85cVcwNWNadVk=[2] 報告

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安倍の暴政について、日本国民の責任を問う言説が絶えない。

・「共謀罪」成立、作家高村薫さん「悪いのはぜんぶ私たち」

この手の言説を日常的に垂れ流す連中は多い（特にマスメディアに露出する「野党側」の言論人）。だが、客観的に見て、安倍の暴政の責をことさらに日本国民に負わせるのは適切とは言えないだろう。

不正選挙を抜きにしても、安倍の暴政を国民が選挙で支持したとは言えない。共謀罪は国会審議中でさえ採決されるまで徹底的にその内容が隠されていた。選挙の時に説明しているはずがない。また民進党の野田もかつて共謀罪の成立を国際公約しており、「自民vs民進」の構図で争われる選挙ではそもそも共謀罪の是非が問われたと考えることができない。TPPに付随する種子・水道・漁業の外資参入も同じである。自民党はかつて「TPP断固反対。ブレない、嘘つかない」と掲げて選挙を戦っており、逆に野田は党内のTPP反対派を追い出してTPPを推進した。「自民か民進か」という選択ではその賛否を表すことさえ出来ない。

選択の余地がないものについて、人は責任を問うことが出来ない。そこに自由意思がないからだ。

・詭弁サブレ

不正選挙を前提にしなくてさえそうだ。まして不正選挙は確実にあるのだから、なおさらである。

ゆえに私は上記のような言説を流す連中、「野党側」の人間として国内のマスメディアによく登場する連中を、残らず疑似民主主義における役者と見なしている。

こういうのもある。「日本の“右傾化”を心配する外国人」というポジションの者に多くみられるのだが、「安倍の暴政に立ちあがらない日本人は劣等民族・特殊な民族だ」という論調だ。

・日本人の無知、無関心、動かない、伝えない、Twitterで文句を言うだけの愚民集団が作った世界最強の完全に狂った日本の社会構造ですね。

・日本人達が、これから権力から自由に監視されることになる「共謀罪」が可決することに、抗議に立ち上がらないのか不思議。

本当に日本のことを心配してくれているのなら有り難いことだが、それでも彼らの論調にはある種の誘導があると思う。というのも、何がどうなったら“立ち上がった”ことになるのかが判然としないのだ。

今の日本の選挙結果は不正によるもので、世論調査は捏造だ。ゆえにこれらの数字は「日本人が立ち上がっていない」という根拠にならない。また去年の安保法制では、何万人もの人が国会前に押しかけた（完全に無視された上にデモはテロとまで言われたが）。またマスメディアの徹底的な隠蔽にも関わらず、ネットやリアル集会で政治的に声を上げる人も多くいる。これでも“立ち上がって”いないのだろうか。

ネットで政治的意見を言うと「ネットで文句を言うだけ」。日比谷公会堂に集まると「国会前でないと意味がない」。国会前に押し寄せた人が数万人いたことは話題にせず、捏造世論調査の数字や政治的発言以外のツイートにのみ注目して「日本人は関心がない」。ネトサポ工作員の発言だけを取り上げて「右傾化している」。声を上げた者は無視、または過少に見なす。

率直に言って、私には彼らが「暴動を起こせ」と言っているようにしか聞こえない。彼らは暴動を起こすまでは「日本人が立ち上がった」と言わないのではないか、そう感じられる。

だが警察国家化を推し進めようとする政府に対して暴動を起こすのは、はっきりと悪手である。警察国家化の言い訳を与えることになるからだ。

沖縄を見よ。沖縄の反基地運動はずっと平和的な手段で行われてきたが、警察は常に彼らに手を出させようと挑発を続けてきたではないか。ゆ党議員が高齢女性に手を振り払われただけで組織的に「沖縄の運動は暴力的だ」と触れ回ったではないか。最終的にアストロターフの人間に事件を起こさせて、運動のリーダーを不当に拘留するきっかけにしたではないか。デモを取り締まる側は、相手に暴力を使って欲しいのだ。

ゆえにこの手の「（まだ暴動を起こしていない）日本人は抗議をしているとは言えない」と言わんばかりの言説は、本質的に日本の警察国家化に加担するものである。

この手の言説の不快さは「セカンドレイプ」の不快さと同質のものである。選択肢が与えられていないのに安倍を支持する極悪国民と見なされるのは、レイプの被害女性が「夜道を歩いていた」「胸元の空いた服を着ていた」等の理由で性行為の同意を与えたも同然であると見なされるのと似ている。また暴動を起こさないと抵抗したと見なせないと言われるのは、レイプには体を張って抵抗しなければ拒絶したと見なせないと言われる被害女性と選ぶところがない。被害者の「悪かった点」をことさらにあげつらって加害者の罪を減じようとするという点で、この二つは非常によく似ている。

日本国民は今も侮辱の中で生きている。

その侮辱は、決して「安倍を支持する論を張る者たち」によるものだけではない。