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徴用工問題の元は、日本側が戦時中に起こした人権問題を忘れさせるがごとく「解決済み」と言い続けたことへの「恨」にある。被害者に補償金が届かなかった責任がどちらにあるにしろ、この国が被害者を苦しめた実態は語り継がれなければ感情は消えない。そこを無視して「お前の意見は聞かぬ、こちらの意見を聞け」との態度に出ればどうなるか。
この国の外相の態度は戦争でも始めかねない物になった。
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「戦後秩序を覆すもの」河野外相 韓国大使に抗議「徴用」問題
2019年7月19日 12時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190719/k10011998731000.html
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本が求めてきた仲裁委員会の開催に韓国政府が応じなかったことから、河野外務大臣は韓国のナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使を呼び、強く抗議しました。河野大臣は「韓国政府が行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」などと厳しく指摘し、早期の是正を求めました。
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本政府は日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に求めていましたが、韓国政府は18日の最終期限までに応じませんでした。
このため河野外務大臣は19日午前、韓国のナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼び、強く抗議しました。
河野大臣は「今回の対応は非常に残念だ。国際法に違反している状況を放置しているのは極めて問題で、韓国政府が今行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」と厳しく指摘し、早期の是正を求めました。
これに対しナム大使は、河野大臣の要求を本国に伝えるとしたうえで、日本政府による輸出規制を念頭に「日本側の一方的な措置で両国民と企業が困難な状況に陥り、被害が発生している。韓日関係の根幹を損なわせ、両国の基本的な関係に損傷を与える状況は、一刻も早く解消されるべきだ」と述べました。
またナム大使が、「徴用」の問題の解決に向け、先月、韓国政府が提案した案を説明しようとすると、河野大臣は発言をさえぎり、「その提案は以前、国際法違反の状況を是正するものではないと伝えている。それを知らないふりをして改めて提案するのは極めて無礼だ」と強い口調で述べました。
さらに河野大臣は韓国側が輸出規制を批判していることについて、「徴用」をめぐる問題と関連しているかのように位置づけるのをやめるよう求めました。
国際司法裁判所への提訴「必要に応じ」河野外相
会談のあと河野外務大臣は、記者団から、今後、国際司法裁判所に提訴するかどうか問われ、「日本側の考えを公にすることは差し控えるが、必要に応じた適切な対応をとっていく。日本企業に実害が生じるようなことが万が一起これば必要な措置を適切にとる」と述べました。
河野外相談話を発表「さらなる協定違反」
河野外務大臣は、韓国政府が仲裁委員会の開催に応じなかったことを受け、「極めて遺憾で、韓国によってさらなる協定違反が行われたことを意味する」などと韓国の対応を批判する談話も発表しました。
談話では、日本がこれまで求めてきた日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の開催に韓国政府が応じなかったことについて「極めて遺憾だ」としています。
そのうえで「去年の一連の判決や手続きによる日韓請求権協定違反に加えて、協定上の紛争解決手続きである仲裁に応じなかったことは、韓国によってさらなる協定違反が行われたことを意味する」と批判しています。
そして、「日本政府としては、韓国側によって引き起こされた厳しい日韓関係の現状に鑑み、韓国に対し必要な措置を講じていく」としています。
ムン大統領「日本の出方見て対応準備」の報道
「徴用」をめぐる問題では、日本政府が日韓請求権協定に基づいて第三国を交えた仲裁委員会の開催を韓国政府に求め、18日が委員を指名するための第三国を選定する最終期限でしたが、韓国政府は応じませんでした。
これについて韓国の保守系の主要紙 東亜日報は、関係者の話として、18日、ムン・ジェイン（文在寅）大統領が与野党の党首との会談の中で「仲裁委員会の期限を過ぎたら、日本がどのように出てくるか見ながら対応を準備しなければならない」と述べたと紹介し、日本側の出方を見極め、韓国政府として備える必要があると伝えました。
また、保守系の主要紙 中央日報は、日本が今後、輸出規制をさらに厳しくする可能性に触れたうえで、18日、2.2％に下方修正された韓国のことしの経済成長率の見通しが１％台にまで落ちることもありえると伝えました。
革新系のハンギョレ新聞は、ムン大統領が18日、１年４か月ぶりに与野党の党首と会談して、日本の輸出規制をめぐり超党派で協力することで一致したことについて「歓迎する」と伝えています。
韓国外務省「圧迫やめ外交で」
河野外務大臣が韓国の駐日大使を呼んで強く抗議したことについて、韓国外務省は談話を発表し、「日本政府の一方的で恣意（しい）的な主張には同意できず、これに関連した要求に拘束される必要もない」と従来の立場を繰り返しました。
そして、「問題の真の解決のためには、日本が不幸な歴史を直視し、被害者の苦痛と傷を癒やすための努力を傾ける必要がある」と主張しました。
さらに韓国外務省は、「徴用」の問題の解決に向けた合理的な方策を日本側と議論していくことができるとしたうえで、「報復的性格の輸出規制など一方的な圧迫をやめて外交的解決の場に戻ることを期待する」として、日本政府に対し、２国間協議に応じるよう改めて求めました。
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