しかし今の日本、かつての日本で非国民と罵られ無実の罪で弾圧された人が多数出たことを全く反省していない。またうその国に転落しつつある。

表現の自由をなきものにしようと名古屋の河村市長の底抜けアホがまた何か言っている。

HARBOR BUSINESS Online / 2019年7月21日 8時33分

photo by The White House via flickr(Public Domain)

◇G20における安倍首相の誤算

　令和の国賓として5月25日から3泊4日で来日したアメリカのトランプ大統領夫妻は、安倍首相から宮中晩さん会、ゴルフ、相撲、炉端焼の接待を受けた。さらに28日から開かれた大阪でのG20では日米会談があったので、両首脳の意思疎通が図られているのかと思われていたが、結果を見るとトランプは安倍首相を信用していないように見受けられる。

　トランプは、安倍首相が「秘密にしてくれ」と頼んだと思われる約束を暴露し、肝心のG20直後の朝鮮半島外交では、日本は完全に蚊帳の外に置かれてしまった。

　トランプは「ディール外交」を自認する正直な大統領で、ゴルフや炉端焼きで左右される人物ではない。

　トランプの要求は「農産物の関税引き下げ」と「FTA（自由貿易協定）」の締結である。参議院選挙に不利になる要素を先延ばしにしたい安倍首相に対して、トランプは非公式な場所で「正式には選挙後にするが、ここで決めておこう」と約束させたのだろう。

　ところが共同記者会見でトランプは、「（アメリカの要求は）TPPには関係ない、選挙が終われば安倍首相からいい返事が得られるだろう、日本からはTPP以上の関税引き下げが得られる」と述べ、あっさりと安倍首相を裏切ったのだ。この記者会見を見ていた日本国民は、「安倍首相はトランプに信頼されていない」と感じたことだろう。

◇安倍首相は完全に蚊帳の外だった板門店会談

　さらにひどいのは、6月30日のトランプと金正恩との板門店会談について、日本は完全に蚊帳の外だったことだ。

　トランプがG20後に韓国を訪問することは前から報じられており、トランプが38度線の板門店に行くのではないかとの情報が流れていた。この段階で、トランプが金正恩に会うのではないかと直感した人は多くいたのではないか。私もその一人だった。最近報ぜられた情報（朝日新聞2019年7月6日朝刊）では、二人の会談の実現に向けて、両国の事務方が水面下で接触し、実現に向けて事前交渉が行われていたのだ。

　2月のハノイでの2回目会談が決裂してからも金正恩はトランプとの再会を望んでおり、8月下旬にトランプに親書を送ってトランプを感激させた。トランプは直ちに返信し、金正恩は「素晴らしい」「興味深い内容について真剣に検討する」と述べたと報ぜられていた。第3回目の会談が近いことは十分予感できたはずだ。

　トランプが安倍首相を信頼し、また拉致問題の解決を依頼されているのであれば、「韓国を訪問した時に、板門店で金正恩に会うかもしれない」といった感触を安倍首相に伝えたであろう。

　しかしそのようなことはなく、トランプのツイッターで話は一挙に進んだ。サプライズ作戦は両国が望んでいたようだ。日本は全く蚊帳の外で、トランプから事前の情報がなかったからだ。

◇大きな禍根を残した安倍首相の対韓外交

　さらにG20で文在寅大統領からの会談申出を拒否した安倍首相の応対は、外交上、大きな禍根を残した。

　対韓外交が行き詰待ったのは、安倍首相が2013年4月に村山談話（1995年8月「日本の対外侵略を謝罪」）を否定したこと（「侵略かどうかは後世の歴史学者が決めること」といって侵略戦争を否定）で、韓国の国民感情を傷つけたのが始まりである。

　慰安婦問題についても安倍首相は、当初は河野談話（軍部が慰安婦設営に関与したことを認めた）に否定的であったが、2015年12月に河野談話を認めて朴大統領と和解した。しかし、文在寅大統領になってからは見直し要求が出されており、さらに徴用工問題では「日本は政府間で解決済み、韓国は私企業間での問題」として、韓国側は調整案を出しているのに、安倍首相は無視を決め込んでいる。外交上の懸案事項は、たとえ対立したままであっても、両首脳が笑顔で対談するだけで、対立は緩和される。

　そのうえ驚くことに、G20が終了した直後の7月1日に、日本政府は韓国向けに輸出される化学製品3品目について、輸出手続きの強化（反自由貿易）を発表した。「安全保障上の配慮」というが、韓国との間に安全保障上の問題は何もない。

　トランプに見捨てられた安倍首相が、G20で自ら宣言した自由貿易を否定して韓国への報復措置を採ったことは、一国の首脳の鼎の軽重を問われる重大事だ。

　混乱させて着地点が見えない時には首脳が辞任することだ。イギリスのメイ首相のように。

＜文／菊池英博＞

エコノミスト。東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）を経て1995年文京女子大学教授に。現在は日本金融財政研究所所長

記事提供元／月刊日本。最新号8月号は7月22日月曜日発売

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