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日米貿易協定「TPP枠内」「自動車追加関税回避」の大ウソ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/262357
2019/09/26 日刊ゲンダイ
記者会見で質問に答える安倍首相（Ｃ）共同通信社
日米両政府は日本時間２６日未明、首脳間で最終合意した貿易協定の内容を発表した。安倍首相はトランプ大統領と並んだ記者会見で、「日米双方にメリットのあるウィンウィンの協定だ」とドヤ顔だったが、実際は日本にとって不利益が大きい内容だ。
ＮＨＫは安倍首相がニューヨークで開いた内外記者会見を朝から生中継し、「日本の消費者にメリットが大きい」と解説したが、日本にとってはデメリットも大きい。
米国の離脱後に１１カ国が署名したＴＰＰでは牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）の発動基準は現在６０万１８００トンで、これは米国からの輸入分も含めた量だ。しかし、今回の協定ではこれとは別に、米国だけで初年度２４万２０００トンの事実上の低関税輸入枠を設定。将来的には２９万３０００トンまで拡大する。それだけ低い関税で輸入される牛肉が多くなり、日本の畜産農家にとっては大打撃だ。
また、ＮＨＫは「米国の自動車関税（２・５％）の撤廃はできなかったものの、日本車への追加関税は避けられた」と伝えた。しかし、合意文書には「協定が誠実に履行されている間は、追加関税を課さない」とあり、米側の意向次第で追加関税が課せられる余地を残している。
安倍首相はまたもトランプに、大きな貢ぎ物を差し出したのだ。
安倍首相「両国にとってウィンウィン」日米貿易交渉合意
https://digital.asahi.com/articles/ASM9V234HM9VUHBI004.html
2019年9月26日07時19分 朝日新聞
署名した共同声明を手にする安倍晋三首相（左）とトランプ米大統領＝２０１９年９月２５日午後０時１８分、米ニューヨーク、岩下毅撮影
安倍晋三首相とトランプ米大統領は、米ニューヨークで２５日午後（日本時間２６日未明）に開いた首脳会談で、新たな日米貿易協定についての共同声明に署名した。日本は牛肉など米国産農産物への関税を環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の水準に引き下げる一方、米側が乗用車や自動車部品に課す関税の削減は先送りした。米政権が検討中の日本車への追加関税を発動しないとの「言質」も、従来と同じレベルにとどまった。
来年の大統領選を気にかけるトランプ大統領は署名に先立ち、「米国の農家にとって巨大な勝利であり、それが私にとって重要なことだ」と強調。安倍首相は「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」と話した。
米政権が検討してきた米通商拡大法２３２条に基づく輸入車への追加関税については、共同声明に「日米両国は、これらの協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らない」との一文を盛り込んだ。日本側はこの文言が追加関税の発動を控える趣旨だと説明、「（この日の）首脳会談で直接、安倍総理からトランプ大統領に確認した」（茂木敏充外相）としている。
ただ、この文言は昨秋の共同声明の表現を踏襲したものにとどまり、日米首脳間での口頭の「確認」も昨秋と同じだ。トランプ氏はかねて将来の発動の可能性を示唆しており、ライトハイザー米通商代表は２５日、記者団に「現時点では大統領も２３２条で日本に何かすることは全く意図していない」と説明。従来と同じように、将来にわたり発動しないとの確約は避けた。
対米輸出額の約３５％を占める自動車関連の関税について、ＴＰＰ合意では、乗用車の関税率（２・５％）は１５年目から削減を始め、自動車部品（主に２・５％）は８割以上の品目で即時に撤廃することになっていた。しかし今回の合意では、関税率をまとめた米側の表に「さらなる交渉による関税撤廃」を記すにとどめ、現段階では事実上、関税削減を断念した。
一方、米国が特に重視する牛肉や豚肉への日本側の関税については、ＴＰＰ水準まで引き下げる。牛肉では、現状の３８・５％から段階的に削減し、最終的に９％とする。さらに、緊急輸入制限措置（セーフガード）による高関税がかからない事実上の低関税枠を約２４万トンにする。
日本側も牛肉など以外の農産物では、市場開放の範囲をＴＰＰより狭めることを求め、米側も受け入れた。自由貿易を進める観点からは、日米双方の立場からみて後退した形となる。
茂木氏は「日本にとって聖域とも言われるコメは完全に（関税撤廃・削減の対象から）除外という形になった」と話した。ＴＰＰで新設することになっていた最大年７万トンの米国からのコメの無関税輸入枠は、設定自体を見送った。酒類は、ボトルワインを８年目に関税撤廃するとしたＴＰＰの合意水準に合わせる。清酒や焼酎など他の種類については関税削減の対象としなかった。
日米は昨年９月の共同声明で、交渉を２段階で進めることで合意している。日本側が、農業界に配慮して「日米物品貿易協定」（ＴＡＧ）と呼んだ物品交渉など「早期に結果を生じ得るもの」が第１段階。「他の貿易・投資の事項」が第２段階だ。今回の合意は第１段階にとどまり、日本は秋の臨時国会での承認を経て、年内の発効をめざす。
茂木氏は、今後の「第２段階」について、今回の協定発効後、４カ月以内に何を交渉するか議論することを目指すと説明した。一方、トランプ氏は「かなり近い将来、日本とのさらに包括的な協定をまとめることになるだろう」と述べた。（ニューヨーク＝北見英城、青山直篤、楢崎貴司）
首脳間で最終合意した貿易協定の内容を発表した日米両政府。安倍首相はトランプ大統領と並んだ記者会見で「ウィンウィンの協定」とドヤ顔でしたが、実際は日本にとって不利益が大きい内容です。 https://t.co/1fwpYS2oiD #日刊ゲンダイDIGITAL
— 日刊ゲンダイ (@nikkan_gendai) 2019年9月26日
けっきょく米国様の要求を飲んだだけで終わりますたー(￣▽￣;)
— ParadiseTown (@ParadiseTown2) 2019年9月26日
安倍首相「両国にとってウィンウィン」日米貿易交渉合意
— 但馬問屋 (@wanpakuten) 2019年9月25日
安倍首相「両国の消費者あるいは生産者、勤労者全ての国民に利益をもたらす、両国にとってウィンウィンの合意となった」
ウィンウィン、ウィンウィンうるせぇな💢
事実はコールド負けじゃん、日本。大ウソつき。
https://t.co/1NBGjzCSml
どこが「ウィンウィン」だ。
— 俵 才記 (@nogutiya) 2019年9月26日
米国の要求は全て受け入れ日本の要求は全く通らず。
しかも日本車への追加関税は「協定の精神に反する行動は取らない」と糞の役にも立たない一文があるだけ。国会承認が必要なんだから国会質疑と国民に説明するのが先だろ。
勝手に署名するな👊
https://t.co/4XIE8tvGYY
日本は「8000億円規模」もの農産物市場を明け渡し、牛肉関税は38.5％から9％に。低価格品の豚肉関税は1キロあたり482円が50円まで下げさせられた。そして自動車関税の撤廃交渉は「先送り」という有り様。どこが「ウィンウィン」なのか安倍首相には是非とも御伺いしたい。 https://t.co/AMvxqTLTPn
— 異邦人オクローシカ (@Narodovlastiye) 2019年9月26日
安倍首相「両国にとってウィンウィン」日米貿易交渉合意（朝日）https://t.co/nW2esJiiGt
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) 2019年9月26日
東京の大手新聞テレビは、こういう「言ったことを垂れ流すだけのリツイート報道」はもうやめにしないか。
「ＲＴは賛同を意味しない」と言い訳するかもしれないが、ウソを拡散してる時点でウソの共犯者だろう。
日米貿易協定【「TPP枠内」「自動車追加関税回避」はウソ】NHK 安倍ドヤ顔会見を生中継 合意文書には「協定が誠実に履行されている間は、追加関税を課さない」とあり、米側の意向次第で追加関税が課される余地を残している。安倍はまたもトランプに、大きな貢ぎ物を差し出したのだ（日刊ゲンダイ） pic.twitter.com/qHQSvJPRAy
— KK (@Trapelus) 2019年9月26日
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