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消費懲罰税が招くみぞうゆうの消費凍結大不況
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2019年10月 1日 植草一秀の『知られざる真実』
| 不気味なほどの静寂が日本経済を覆っている。 消費税率が１０％に引き上げられる。 一億総中流の時代であれば、消費税に一定の合理性が存在した。 所得税制度が水平的平等を確保していないという重大な欠陥が存在するからだ。 賃金労働者は収入金額のすべてが捕捉され、必要経費の計上も十分に認められていない。 他方、医者、自営業者、一次産業従事者などにおいては、収入金額の捕捉が不十分であったり、各種控除が過大であったりする問題点が存在る。 消費税負担は消費金額に比例することになるから、同等の消費生活を送る者に同等の負担が課されるという面では水平的平等を確保しやすい。 しかし、日本経済の構造が激変した。 日本の中間層が消滅したのだ。 消滅は言い過ぎかもしれないが、中間層の多くが没落した。 雇用者５６０５万人のうち、正規労働者は３４８５万人で全体の６２．２％だ。 ２１２０万人は非正規労働者である。 その比率は３７．８％である。 正規労働者の比率は６割に過ぎない。 １年を通じて勤務した給与所得者のうち、年収が２００万円に届かぬ人が１０８５万人いる。 全体の５５．２％にあたる２７２９万人が年収４００万円以下である。 安倍首相は「雇用が増えた」、「有効求人倍率が上昇した」などと自慢するが、増加した雇用の大半は非正規雇用である。 一人当たり実質賃金は第２次安倍内閣が発足してから５％も減少した。 日本経済が超低迷していた民主党政権の時代でも、一人当たり実質賃金はほぼ横ばいで推移した。 安倍内閣下の日本経済では、企業利益が倍増し、企業の内部留保が２０１８年度末に４６３兆円に達した。 アベノミクスは労働者への分配を圧縮して大企業の利益だけを拡張させた。 安倍首相は雇用が増えたと言うが、増えたのは企業が求める低賃金労働だけなのだ。 日本の主権者がアベノミクスによって下流へ下流へと押し流されている。 課税後の企業利益は三つの形態で処分される。 配当、役員報酬、内部留保だ。 株主と企業の役員だけが我が世の春を謳歌している。 内部留保資金は４６３兆円ある。 この内部留保資金の１％を活用するだけで、増税を１年間延期できる。 ５％拠出してもらえば５年間は凍結できるのだ。 消費税増税前の駆け込み消費が盛り上がりを欠いたのは、消費者が完全に消費拒絶の対応に転じているからだ。 モノを買う予定があるなら、増税前に買ってしまおうと思うだろう。 しかし、その駆け込み消費が極めて低調だった。 このことは「モノを買う予定」自体が消滅していることを意味する。 所得税と消費税の違いをじっくり考えてみよう。 所得税の場合、税額の計算は次のようなものになる。 収入金額から各種所得控除を差し引く。 その結果得られるのが課税標準である。 これがマイナスになると税金はゼロだ。 所得税の場合、夫婦子二人で片働き給与所得者の場合、年収が３５４．５万円以下の人は所得税額がゼロになる。 年収が３５４．５万円を超えるまでは、所得税負担はゼロなのだ。 単身世帯では状況が異なるが、所得税負担が初めて発生する収入金額を「課税最低限」と呼ぶ。 ところが、消費税率が１０％になると、年収が３５４．５万円以下の給与所得者にも消費税負担の強烈なパンチが飛んでくる。 年収２００万円の人は、その収入を全額消費に回してしまうだろう。 そうなると、２００万円の１０％が税金としてもぎ取られてしまう。 月給１ヵ月分を超えるお金が権力によってもぎ取られてしまう。 消費者は１０月１日から、消費凍結行動に移行するだろう。 日本経済は深刻な消費税増税不況に突入する可能性が極めて高い。 |
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