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米国がイラクでの戦争犯罪の後、ロシアを非難する権利を持っていない=SCMP(SPUTNIK日本)
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/524.html
投稿者 HIMAZIN 日時 2022 年 3 月 25 日 07:22:00: OVGN3lMPHO62U SElNQVpJTg
 

https://jp.sputniknews.com/20220324/scmp-10441260.html

米国がイラクでの戦争犯罪の後、ロシアを非難する権利を持っていない=SCMP

2022年3月24日, 15:30


イラクでの戦争犯罪を行った米国がウクライナ情勢を巡ってロシアを非難する権利を持っていないとサウス・チャイナ・モーニング・ポストが報道した。

同紙によると、米軍のイラクへの侵略は国連憲章の重大な違反であり、中東地域全体がその結果に苦しみ続けている。嘘と欺瞞により正当化されたイラクへの攻撃とその後のイラクの占領は、大戦略的な過ちであるだけでなく、長い一連の戦争犯罪と人道に対する罪でもあった。ロシアを非難する米政権の試みはホワイトハウスの二面性を示しているという。

SCMPには「世界は、『悪党』として嫌いな国を非難し、正義と国際正義の名の下に殺戮を続けるという米国にうんざりしている」と書かれている。

同紙は「無実の人々を救い、罰せずに悪役を戦おうとしている」自分自身を「スーパーヒーロー」と見なさないように米国に促した。  

  拍手はせず、拍手一覧を見る

コメント
1. 2022年3月25日 13:34:12 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[7598] 報告
バイデンが、ロシアは民間人を攻撃した、戦争犯罪だとか言い出しましたね。
ロシアが優勢で、バイデンが今までウクライナに行ってきた悪事がバレるのを危惧しているのでしょう。

悪の枢軸の筆頭がアメリカです。
これは事実。

2. 2022年3月25日 14:29:35 : oxJQcOIBQM : YTBvLkZqV090bWM=[120] 報告
とりあえず、

・・・頑張って書いた、記事なんでしょう〜カ??
・・・でも詰めが、甘い!! デ〜ス!!

それはね!
アメ●カ国過激派の内政干渉クーデター実行国際法違反と・・・

根の腐ったナシグリ濡れ衣が伝統芸の世界一のテロ国家アメ●カの、
暴走阻止と、シリア国民と、イラク国民と、
ウクライナの民衆を助けに入った、救世主プーチンとは、

根本的に、目的が・・・・違います!!

アメ●カ国過激派は、スノーデンを保護しカクマイ、
あちこちのアメリカ製民主主義詐欺クーデターを阻止する、
プーチンさんが・・・・大嫌い!!

今回は、コロナワクチンモドキ大量殺人もみ消しと、プーチン氏、
追い落としが目的で始めました!!
(もちろんいつもやってる、ポンコツ兵器村の金儲けも目的ですが・・・)

これで、ロシアが負け、プーチン氏が失脚したらロシアは内戦に
追い込まれ、解体されるでしょう〜!!

そして図に乗った、ネオコン傀儡バイデンは、
中国に同じことを始めます・・・!
世界は、コロナパンデミック以上の無法地帯となり暗黒が広がります!!

かなりの切羽詰まった状況ではあります!! 
まずは、民衆、主権者は・・・偉そうな・・・・メンドクサイ、
大本営のダマスゴミの処分をしましょうね!!
コイツらがいたら、正常化しません!!

よろ●くお願いします。

3. 2022年3月25日 14:39:15 : 46dG3RFkRs : a2U0QVJ3TUQ4bkU=[8] 報告
おまけに、なんで、ロシアは制裁され、スポーツ選手は、大会に出場禁止の憂き目にあわねばならんのか。アメリカ選手でこれまでに、大会に出場禁止になったやつがいたか。
4. 2022年3月25日 19:26:53 : niyy4hTwUA : OHU1UGRCUHhtN0k=[7607] 報告
イラク戦争の時も、別にアメリカ選手の出場停止とかは無かったような……。

スポーツは3Sに含まれる。
(スポーツ、スクリーン、セックス)
詰まりは、西側の庶民の目を眩ますための道具ってことだね。

5. 2022年3月26日 15:40:02 : 3CWpmZYRhU : T2xJQ1h3UXdXQ3c=[3] 報告
イラク戦争と言えば、国際法上の非合法性が明白かつ開戦理由の「大量破壊兵器の
存在」からして大嘘だった醜悪さと民間被害(第二次大戦末期の都市空襲並み)の
悲惨さが ... 当時のイラクの総人口は、下記によると2000万人くらいだった事を
考えると ....
https://datacommons.org/place/country/IRQ

http://www.asyura2.com/22/cult36/msg/877.html#c9
...
米軍がイラクで民間人を殺してしまった「巻き込み」の実態映像は、ネットを
検索すれば(少なくとも今のところは、まだ)見つかる。例えば、
https://www.bitchute.com/video/7ADL6drTcTFN/
https://www.huffpost.com/entry/wikileaks-exposes-video-o_n_525569
...
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%83%A9%E3%82%AF%E6%88%A6%E4%BA%89
民間死亡者数
...
PLOS Medicine掲載論文(2013年10月掲載):約50万名[86]
↑現地調査の結果だと数十万人規模↓
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/nng/article/news/14/8459/
イラク戦争の犠牲者は推定50万人
2013.10.17
....

大嘘と言えば湾岸戦争開戦前の「ナイラ証言」も、凄かった。まあ、あれが
あったから、ゼレンスキー演説の舞台裏に広告代理店がいると、すぐ分かる
わけだが。
http://www.asyura2.com/22/senkyo285/msg/878.html#c63
(広告業界人には「作品」の出来を見ただけで「プロの仕事」なのは自明かも)。
https://yuruneto.com/zere-koukoku/

下記によれば、現在進行中の「ウクライナは絶対正義でロシアは絶対悪」的
キャンペーンには、150社を越える広告代理店が動員されているのだとか。
https://consortiumnews.com/2022/03/23/ukraines-propaganda-war/
Ukraine’s Propaganda War
March 23, 2022
...
According to the anonymous figure, more than 150 public relations firms
have joined the propaganda blitz.

西側諸国の主要マスコミでの論調の揃い方とか考えると、「ビッグビジネス」に
なっているのは確かだから、このくらいの数の広告代理店が関与しているという
話には、特に違和感はない。
しかし、下記のような感慨が湧いてくるのは、抑えられないのだが ....

http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2022/03/post-faf9eb.html
2022年3月24日 (木)
ウクライナについて、いい大人がこのように考えているのは問題だ

6. 2022年3月26日 18:12:03 : dgY3NfiERY : d2lCbkptNjdPLm8=[63] 報告
長文御免!

悪魔の西側(人殺し軍産と金融資本)が嘘を言い放ち、支配下のメディアが嘘を流し続けてイラク
への武力侵略が始まった。そこで何があったのか、その後どうなったのかは報道されることがない。
改めて、下記の情報を確認していただきたい。先日死亡したオルブライトの発言もある。

_______________________________________________

>響堂雪乃 著「略奪者のロジック」第6章 戦争・・・イラク戦争とは何だったのか?
http://www.asyura2.com/19/kokusai25/msg/705.html#c4
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c23
http://www.asyura2.com/15/senkyo189/msg/182.html#c24

○イラク戦争:2003年度に実施された米国の大型公共事業
○ジョージ・W・ブッシュ:軍需、エネルギー、金融ロビーの代弁名
○劣化ウラン弾:中東でもっとも被害をもたらした小型核兵器
○9・11:イラク・アフガン戦争に向けた世論誘導劇

○テロリスト:侵略者に抵抗活動を行なう市民への歪曲表現,
○United States America(合衆国連邦):多国籍企業の政治的触媒
○新石油法:イラクの石油を恒久的に欧米諸国が独占する法律
○Patriot(愛国者法):思想の統一、言論の弾圧、検閲などを常態化した法律

○真珠湾攻撃:日米開戦に向けた米国のシナリオ
○クラウゼヴィッツ:経済行為しての政争を概念化したブロィセン王国の軍人
○トナルド・ラムズフェルド:戦争のアゥトソーシングを確立した政治家
○ビン・ラディン:ブッシュ一族と軍需ファンドに参画したアラブの事業家


133「代償の値打ちはあったと考えている。」デリン・オルブライト(米国務長官)

〜湾岸戦争を契機とする米国の経済制裁は91年から開始され、これによりイラクは深刻な食糧危機に見舞われた。食糧自給率が30%程度であったことから栄養事情は急激に悪化し、乳児の死亡率は80年代当初から100%以上も増加する。一連の経済制裁による死亡者は約150万人に達し、内50%が児童や乳児であったことから国際的に非難が高まった。TPPにより食糧の対外依存が加速することは確実だが、イラクの災禍は有事においては、それが戦略物質に転化されるという原則を挙証している。

134「核兵器産業はブッシュ政権に対してロビー活動をする必要がない。彼らはブッシュ政権そのものであるからだ。」ウイリアム・ハートゥング(世界政策研究所)

〜1990年の湾岸戦争では91トンの劣化ウラン弾が使用され、疾病により帰還したほとんどの米兵に陽性反応が見られたことなどから、イラクにおける死亡者の増大要因が放射能であるとの見方が強い。ガンは南部地域を中心に急増し、その後はイラク全土で各種の疾患が急激に広まる事態となった。

135「(テロ戦争の目的とは)世界に我々の生活様式を認めさせること、我々がこの生活様式を続けることを世界に認めさせることである。ドナルド・ラムズフェルド(米国第13、21代国防長官)

〜イラク攻撃で米軍が使用した劣化ウラン弾により、現地の放射線量は安全基準の80倍以上に達し、発ガン率は開戦以前の10倍以上となった。今後は国民の40%以上が被曝により発症すると予測されている、イラク各地では医師グループにより放射線量の測定や健康調査が実施されたのだが、これを受け行政府は米国主導の下に「テロ対策法」を策定し、被爆にかかわる一切の研究活動を違法行為とした、「米国型生活様式」とは中央政府の圧倒的な権限と監視によって、国民個々の行動と言論を統制する管理国家体制に他ならない。

136「近代戦に偶発はなく、全て営利行為である。」カール・フォン・クラウゼヴィッツ(プロイセン王国の軍人)

〜米国は世界第2位の埋蔵量を誇る油田を確保するため、湾岸戦争以来より2400トンを超える劣化ウラン弾を使用した。現地の汚染はすでにチェルノブイリの10倍以上に達し、2100万のイラク国民が被曝リスクを抱えている状態だという。文明国家の終焉が危惧されるなか、米国経済は戦争特需による活況を呈し、前期比3.3%増のGDPを達成する。国防費が45%に激増したことから、ロッキード・マーチンやノースロップ・グラマンなど軍需関連株は軒並み著しい伸びを記録した。

137「ブッシュはテロリストだ。」ファン・エボ・モラレスーァイマ(ボリビァ第80代大統領)

〜米軍攻撃前におけるイラク・バスラの異常出産は1000人当たり1.3人程度であったが、それ以後は5倍以上に増加している。水頭症、無脳症、小頭症、脳神経損傷、知能障害、臓器不全などが目立ち、湾岸戦争の被害に酷似していることから劣化ウラン弾によるものと指摘されている。しかし、これに対し米国防総省は一貫して「人体などに対する影響はない」との見解だ。9・11のツインタワー爆破による犠牲者数が約2700人であることから、米国による一連の報復行動はそれを桁違いに上回るテロリズムをもたらしている。

138「事実はアルカイダと呼ばれたテロリスト集団など存在しないということだ。プロパガンダのみが存在している。ピエールービュネル(元フランス軍将校)

〜低線量被曝の研究者であるバスビー博士のレポートによれば、イラク戦争前の2003年当時と比較し小児白血病は40倍、乳ガンは10倍、リンパ腺ガンも10倍の増加が認められ、フアルージヤの医師は奇形出産が約200%増加したと報告している。イラク社会でも劣化ウラン弾による健康被害が深刻化するが、放射線被害の調査が違法となったことから、近年の実態はほとんど不明だ。そもそも戦争の発端である9・11事件が全く未検証であり、フセイン政権は関与の痕跡すらないことから、行為そのものが侵略戦争であり、公共資源の略奪を目的とする民族浄化であるのだと思う。

139「親切な言葉だけよりも、親切な言葉と拳銃を使えば、より大きな収穫が得られる。」ドナルド・ラムズフェルド(米国第13、21代国防長官)

〜占頷下のイラクでは市場原理主義による急進的な社会改変が行なわれている。「独裁からの解放」、「民主国家の樹立」、「自由経済による成長」というスローガンのもと、関税撤廃、民営化、労働規制と資本規制の緩和、医療・教育・福祉の削減などがもたらしたものは、50%以上に達する失業率であり、国民経済の破綻であった。また、それまで社会事業に投入されていた原油の決済代金は、米軍が破壊したインフラや公共施設の再建費用として欧米系企業へ優先的に支払われることとなり、石油経済は急速に解体されている。
_______________________________________________

7. 2022年3月26日 18:12:53 : dgY3NfiERY : d2lCbkptNjdPLm8=[64] 報告
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140「現実を操作するための基本的な道具は、言葉を操作することである。もし、言葉の意味を操作することができれば、言葉を使わなければならない人々をコントロールすることができる。」フィリッブ・ディック(米国の作家)

〜2007年、イラクのマリキ政権は「新石油法」を閣議決定するが、原案は米国のコンサルタント会社ベアリング・ポイントによって起草されたものだと指摘されている。2003年のイラク攻撃直後にUSAID(米国国際開発庁)が同社と契約し、法案にはブッシユ政権、石油メジャー、IMFなどが主導的に関与しながら、イラク国民には詳細がほとんど知らされることがなかった。

141「真実を伝えたいならば、笑い話にするほうがいい。そうしないと殺される。」オスカー・ワイルド(イギリスの作家)

〜イラクの「新石油法」の第1条には”イラクの石油・ガスはイラク国民の財産”と記されているが、PSA(Production Sharing Agreement=生産分与同意)という方式により、インフラヘの投資期間中は石油の売買益60〜70%を占領国へ支払い、さらに終了後も20%を支払うという略奪的システムだ。「戦争のアウトソーシング」が実践されるイラクにおいては、米国政府に委託された傭兵グループが拘束、尋問、拷問を代行し、反体制的な市民や活動家を粛清するなどの事例が相次いでいる。

142「繰り返される虚構こそが、受け容れられる真実となる。」
ウラジーミル・レーニン(ロシアの革命家)

〜「新石油法」の制定によりイラク油田の経営を事実上シェブロンやブリティッシユ・ペトロリアムなどが独占したことから、一連の行為が公共資源略奪を目的とした侵略戦争であると国内外から批判が噴出するが、このような事実も厳戒な規制により報道されることはない。テロリストや武装グループとは、侵略に対する抵抗運動の歪曲表現であり、実態本質を隠蔽するレトリック(修辞法)に過ぎない。

143「私は大企業やウオール街、銀行のための一級の殺し屋として過ごした。」
スメドレー・バトラー(米国陸軍少将)

〜イラク国内は未だ厳戒な情報統制下にあり、フセイン政権時代の新聞各紙が廃刊されるなど、一般国民に被害実態が周知されることはない。米軍が破壊した公共施設、道路、港湾、その他インフラなどの復旧はベクテル社を筆頭とする米国系企業が受注し、労働力や資材も近隣国から調達したことから、イラクの雇用環境は壊滅的に悪化した。米国史において資本と軍事は常に共同行動するのであり、紛争によって国家領土と資本利潤を拡大してきたことから、侵略は経済行為であり国家プロジェクトと見なすべきだろう。

144「米国の安全保障に関わることで国連の承認は必要ない。誰の許可も必要ない。」
ジョージ・ブッシュ (米国第43代大統領)

〜イラクの未開発の油田をさらに採掘すれば日量800万バレルを突破すると見込まれ、サウジアラビアを抜いて世界第1位の産油国になる。イギリスのフィナンシャル・タイムズは、欧米系石油企業が原油の採掘事業を独占し売買事業を行なうことなどから、イラク戦争そのものが侵略行為であると報道したが、これに対し米国は「機密保安のため国内企業を優先(して石油採掘およびその売買の事業者として指名)する」と釈明した。

145「帝国主義とは資本主義の最終段階である。」
ウラジーミル・レーニン(ロシアの革命家)

〜2004年から米国はイラク国内法を改正し、公営企業の民営化に着手した。セメントエ場、化学肥料プラント、燐酸や硫黄の鉱山、医薬品工場、航空会社などおおよそ産業主体となる企業群が対象となり、同時に資本規制を撤廃したためイラクの公共資源は一挙に外資に売却されたという。また税制改革により進出企業はイラク国内での納税義務を回避し、本国に利潤を送金することが合法となる。一連の政策により失業者は50%以上に達し、困窮した国民は抵抗運動に参加するが、多国籍軍はこれをテロ行為とみなし大規模な掃討作戦を展開した。

146「戦争の本質的な行為は必ずしも人命の破壊にあるとは限らず、寧ろ労働による生産品を破壊する点にあると言える。」ジョージ・オーウェル(イギリスの作家)

〜米国はイラク侵攻において道路、パイプライン、空港、送電網、公共施設などを対象に緻密な爆撃を行ない、復興計画を巨大なプロジェクトに仕立て上げた。USAID(米国国際開発庁)が行なった1回目の入札にはベクテル、フルーア、ハリバートン、ケロッグ・ブラウン&ルーツ、ルイス・バーガー、パーソンズ、ワシントンなど政権に密接な企業群が参加し10億ドルの業務を受注。なお、ベクテル、フルーア、ハリバートンの各社は強力なロビー活動を推進し、開戦前の2001年から2002年の間に約300万ドルの献金を行なっている。

147「すべての合衆国の企業の純利益より多額の資金が安全保障に支出されている。」
ドワイト・デヴィッド・アイゼンハワー(米国第34代大統領)

〜米国政府はロビイスト集団によって運営されているが、この図式は2001年に発足したジョージ・W・ブッシユ政権においては顕著だった。リチャード・アーミテージ国防副長官(軍需・レイセオン)、マイケル・ウィーン国防総省次官(軍需・マーティン・マリエッタ)、ゴードン・イングランド海軍長官(軍需・ゼネラル・ダイナミック)、ポール・ウォルフォウィッツ国防副長官(石油・BPアモコ)、エドワード・オルドリッジ国防予算・兵姑担当次官(軍需・ユナイテッド・インダストリアル)、コンドリーザ・ライス国家安全保障担当補佐官(石油・シェブロン)、コリン・パウエル国防次官(軍需・ゼネラル・ダイナミクス)、デック・チェイニー副大統領(軍需・TRW)など、対イラク戦を決議した主要閣僚の90%以上を軍需・エネルギー産業の元役員や経営者らが占めている。


148「軍産複合体が、意識的にであれ無意識的にであれ、不当な勢力を獲得しないよう、我々としては警戒していなければならない。」ドワイト・デヴィッド・アイゼンハワー(米国第34代大統領)

〜イラクでは生産活動が停止した状態で安価な外国製品が流人し、主要な公営企業は多国籍企業に与され、イスラム圈で最高水準にあった教育・医療など一切の厚生は米国の南部地域に劣るほど荒廃し、貧困と飢餓が蔓延した。一方、イラク戦を決議したブッシュ政権のロビイスト閣僚らは、復興計画に伴い莫大な株式益を手にするなど、アイゼンハワーの予見どおり軍産複合体と国家中枢は相互浸透し、米国そのものが軍事企業の私的運営物という様相を呈している。

149「第7ビルは制御解体だろう。内側から爆破されているから、間違いなくベテランの仕事だ。」ダニー・ジョウェンコ(オランダの爆破解体企業社長)

〜2001年9月ニューヨークの貿易センタービルヘ2機のボーイングが激突し崩壊、その後には激突されていない第7ビルまでもが崩壊。空軍の演習によりスクランブル発進ができないなど、確率論的には発生し得ない偶然が重なりテロは成功した。テロリスト集団はアラブ人財閥のビン・ラディンが率いるアルカイダとされ、世論は急速にイラク・アフガニスタン攻撃に傾斜し戦争へ突入する。ここでも「敵国の一方的な攻撃に対する、やむを得ない防衛戦争」という、米国の常套的なコンテキスト(文脈)が活用されるなど、9・11は「有用な危機の創出」であり、自作自演であったとする指摘が多い。
_______________________________________________

8. 2022年3月26日 18:13:49 : dgY3NfiERY : d2lCbkptNjdPLm8=[65] 報告
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150「新しい真珠湾のような事件がなければ国民は従わないだろう。」
ルイス・リビー(米国副大統領補佐官)

〜2001年、米国は同時多発テロを契機に「愛国者法」を制定し、監視と検閲を合法とする戦時国家体制へと突入した。国家保安を名目とする弾圧がビジネスモデル化し、国防総省の情報収集予算が100%増の4兆円規模に達することが明らかとなる。米国内で3000万台以上の監視カメラが設置され、空港や道路、ショッピング・モールや公共施設だけでなく学校までもが監視対象となり、教育現場での反戦的な言論も取締りとなった。

151「つまり現在アメリカでは、一度容疑をかけられたら最後、憲法で守られているはずの人権その他は、全て剥奪されるようになったということです。」
ビンセント・フローレンス(アムネスティ・インターナショナル職員)

〜米国では「愛国者法」により、国民および外国人への監視が強化合法となっている。@テロ容疑者に対する電話盗聴を容認、Aテロ容疑者に対するメールと関連機器への捜索を容認、B在米留学生の電子メール履歴のデータベース構築、C電子メール追跡捜査システムの利用規制緩和、などが関連法案に盛り込まれた。

152「およそ戦争は、盲目的な激情に基づく行為ではない。戦争を支配するのは政治的目的である。」カール・フォン・クラウゼヴィッツ(プロイセン王国の軍人)

〜米国・ブラウン大学の調査によると、イラク・アフガニスタン戦争に投入された戦費は2兆3000億ドル、兵力は約230万人、戦死者は米軍6000人、イラク軍9900人、アフガン治安部隊8800人、反政府勢力2万人、一般市民17万2000人に達するという。国家財政は長引く戦闘によって圧迫され、赤字額は2009年から2012年まで毎年1兆ドルに達する。オバマ政権は量的緩和策をとり国債の引き受けを各国に依頼し莫大な欠損を補填したが、発行残高が連邦法で定められた上限14兆2900億ドルに達し、デフオルト(債務不履行)寸前まで追い詰められた。

153「ローマの繁栄は自らの生産によるものでなく、略奪と奴隷によるものだった。」
清水馨八郎(千葉大学名誉教授)

〜日本国においては大震災と原発事故による未曾有のパニックのなかで増税が強行され、TPPにより輸入障壁が撤廃され、言論統制が実践されようとしているのだが、この図式はイラクヘの大規模攻撃後に米軍が民間シンクタンクとともに乗り込み、一切の国内法を改正し、自由貿易の推進、社会保障費削減、資本規制撤廃などの強行によって公共資源を略奪した行為と完全にシンメトリー(対称調和)を成している。被侵略国の民衆が侵略国の奴隷になるという制式は歴史の普遍原則であり、不可視的な実効支配は大陸を隔てた二国間において同期しているといえるだろう。

154「経済力で悪魔(アメリカ)に奉仕してきた日本人に天罰がくだった。」
ムアンマル・カダフィ(リビア国革命指導者)

〜2001年にノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツは、イラク戦争で日本国が拠出した戦費は30兆円を突破していると推計した。しかし別途に日本国は米国債の決済代金として100兆円を拠出し、これが軍事費に転用され、さらにその間の急激な円高により約40兆円もの為替損が発生したことから、実賢70兆円の負担をしたとの見方が強い。カダフィの言葉は、湾岸戦争において米国を支援した日本国が阪神大震災に見舞われたことに対する揶揄であるが、当時の戦費拠出は1兆8000億円程度に過ぎなかった。

155「文明の規準を向上させるために利用すべき資金が、生まれるべきではなかった人々のために使われている。」フランシス・ゴルトン(イギリスの人類学者)

〜ジョージ・W・ブッシュの曾祖父であるプレスコット・ブッシュが1926年から1942年までナチス・ドイツヘ投資を行なっていたことが、米国公文書により明らかとなった。ブッシュはドイツにファンドを設立し、軍需物資による投資を行ない莫大な利益を確保したという。当時のドイツにはスタンダード石油、GM、フォード、デュポン、IBM、ゼネラル・エレクトロニクス、JPモルガン、チェース・マンハッタンなど米国企業が進出している。これにより米国資本がナチスの軍事費へ還流され、ホロコーストの原資となった。なお、ユダヤ民族の浄化というナチズムの核心は、ゴルトンの優生学思想が基礎であるとされている。

156「私は決して宣戦はしない。私は戦争を創るのだ。」
フランクリン・ルーズベルト(米国第32代大統領)

〜米軍は日本軍の「紫」という暗号を完全に解読し、真珠湾攻撃に関わる通信を緻密に傍受していた。1941年12月、ホーネットやエンタープライズなど主力空母を外洋へ避難させた後、日本海軍に老朽艦を含む16隻を撃沈させ、太平洋戦争へ向けての世論合意に成功する。それまでも米国はメキシコとの戦争により、テキサス、ニューメキシコ、カリフォルニアを手中に収め、スペインとの戦争ではフィリピン、グアム、プエルトリコ、キューバの併合を達成している。いずれもテロリズムに対するやむを得ない反撃行為であり、相手国側の侵略行為により大規模戦へ発展したというプロパガンダが実践されていた。

157「現実は複製できるものでなく、すでにずっと複製されているものである。」ジャン・ボードリヤール(フランスの哲学者)

〜準戦時下にある韓国において世界でもっとも過密状態となる21基もの原子炉が稼働し、対立する北朝鮮においては鉱物資源をめぐり欧米の投資マネーが還流している。ボォルシェヴィキ債券という「共産国の金融商品」がNY証券取引所という資本主義市場で取引され、IAEA(国際原子力機関)の設立者であるB・バルークらが核弾頭用ウランをソ連へ供出していたように、敷衍(ふえん)すれば冷戦構造やイデオロギーによる国家対立すらも資本増殖を目的としたフィクションだった。かくも我々の世界観とは虚構なのであり、認識は捏造されているのだから、一度あらゆる知識体系を解体してみるべきだと思う。

158「相手国の精神解体が最も有効な戦略である。」
アンドレ・ボーフル(フランスの軍事戦略家)

〜新聞は整然の秩序を演出し、テレビは軽薄なコンテンツを奔出させているのだが、我々の認識する変わりなき日常の暗渠(あんきょ)では、破滅的な社会変動が進捗している。メディアによる国民の蒙昧は3S(セックス、スポーツ、スクリーン)というGHQの占領統治政策が結実したものだろう。放射線による首都圏の汚染、これによる土地本位制度の瓦解、民間経済を上回る官製経済、これによりGDP3倍に膨張する公債、多国籍企業による主権の空洞化、隣国との軍事的緊張、米国による生活世界の植民地化、自由貿易による食糧自給の終焉など破滅要因はあまりにも多層化しているのだが、最大の脅威とは脅威を脅威として認識できないことなのだと思う。

__6章おわり__

9. 2022年3月26日 18:57:19 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[2948] 報告
いつの怨念だ?

    

[スレ主【HIMAZIN】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

10. 2022年3月26日 20:24:22 : Ff274msx3k : R1ZpTXhJcXlNTjY=[2951] 報告
消えてんの。笑。

 

[スレ主【HIMAZIN】による初期非表示理由]:アラシかも(アラシや工作員コメントはスレ主が処理可能)

11. 2022年3月27日 00:32:41 : mimu7x5y3w : c3NZWnNockY1Wm8=[3] 報告
イラクだけじゃないですよねえ。もうアフガニスタンのこと皆さん忘れてみたいな。健忘症?大戦後、ダメリカは幾つの紛争に手を入れて来たか、そもそも広島、長崎の原爆投下はどの国?

12. 2022年3月27日 09:35:55 : 08NDPC9OrQ : QlliTFVaenBNT1k=[4] 報告
これでもアメリカの偽善と悪を見抜けない洗脳付けの日本。

「ロシアが悪い」「プーチンは独裁者」などというマスゴミの言葉を今でも鵜呑みにしている現実には「暗然」とするが、そう思っている本人達は「安全」だと思っているのだろう。アメリカが日本を守るなどと錯覚しているのだから。

かといって、ロシアもどこまでなのかは判らない。しかし、間違いなく、米国と西欧はジェノサイド国家であり、日本も前世紀に、そいつらの影響でそうなっていた事を反省して憲法9条を造った事を忘れてはならない。

13. 2022年3月27日 20:30:35 : 07BfkrmO6k : ZnNKcUtQakxCY3M=[12] 報告
米国が世界史上最悪の悪の枢軸国なんてことはみんな知ってるよ知ってて知らんふりして掲示板で遊んでるだけ。正確には米国隠れ蓑にして金儲けしてる奴等が世界の癌なんやけども
14. 2022年3月27日 22:48:25 : s4v1eVCOj2 : bFBJTnRVcEh5TVE=[8] 報告
>>11

セルビア空爆も、リビア、シリアへの介入もある。
シリアの国土の一部をいまだ占領している。

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