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(回答先: 郵政民営化は、大失敗だった 投稿者 中川隆 日時 2021 年 2 月 08 日 19:37:19)
髙橋洋一の詭弁に騙されるな _ 日本政府は行政コスト削減のために、首都圏以外を無住の地にしようとしている
都市一極集中。今の日本の政官財が考えているのはこれです。すべての資源と人口を首都圏の狭い範囲に集める。人口が減っただけ集住する地域を狭くする。そうすれば、仮に人口が半減しても、都市の風景は今と変わりません。その代わり首都圏の外には無住の地が広がることになる。無住の地には交通や通信や上下水道のようなインフラを整備する必要がありません。行政コストは限りなく抑制できる。「人を狭いところに集める」、今政府が考えている人口減対策はそれだけです。小泉進次郎環境大臣が先日語った「もう人口減少、嘆くのやめませんか」と言うのは、具体的にはこのことです。
シンガポールは人口５６０万人、面積７２０平方キロ。人口は日本の４％、国土は日本の０．２％しかありませんが、一人当たりGDPは世界８位で、２６位の日本の１．６倍です。土地もない、自然資源もない、食糧も飲料水さえ自給できないシンガポールがこれだけ繁栄しているのは「経済成長」が国是だからです。それだけではありません。シンガポールは建国以来一党独裁で、治安維持法があって令状なしに反政府的な人物を逮捕拘禁できて、反政府メディアも労働運動も学生運動も存在しません。この国がおそらく今の政権にとっての「人口減局面でのモデル」だと思います。
行政コスト削減のために、首都圏以外を無住の地にするというのが基本構想ですから、東日本大震災の復興が進まないのも当然です。「ねまれや」の女性に行政が告げたように、「人口が減っていく地域に、そんな施設など作ってどうするのか？」ということです。
政府は東京オリンピックを「復興五輪」などと言っていますが、隠された目的は東京にすべての資源を集中させて、地方を枯渇させることです。政府は東北の復興に予算を使う気はないし、福島の原発の除染も本格的にやる気はありません。「どうせいずれ誰も住まなくなる土地なんだから、そんなところを『人が住めるようにする』のはまるで無駄だ」と思っているからです。
地方の無住化・日本のシンガポール化しか政府に策はありません。たしかに人口減局面でなお経済成長しようという無理なことを実現するならシンガポールモデル以外に選択肢はないのです。でも、政府や財界は彼らが「シンガポール化」をめざしていることを決して公言しません。東北復興や福島の除染をだらだら進めているうちに、東北の人口が減ってゆく。やがて「人が減ってゆく地域に予算を投じるのは金をドブに棄てるようなにものだ」という世論が形成されるのを待っているのです。でも、今それを言ったら地方の選挙区では自民党に入れる有権者はいなくなる。あっとうまに政権は倒壊する。だから、その方向に政策を着々と手を打ちながら、自分たちが何を目指しているのかについては口を噤んでいる。
今日本の政官財は東京一極集中プランにはっきり舵を切りました。日本の農業や林業も切捨てるつもりです。しかし、多くの国民は、故郷が無住の地になり、地方が切り捨てられるというシナリオの現実性にまだ気が付いていません。この流れに抗して、もう一度地方を住みやすい場所、住み甲斐のある場所にしてゆくことが、これからのわれわれの仕事だと思います。
http://blog.tatsuru.com/2020/03/02_0912.html
緊縮財政に殺されかけつつある北海道
2020年12月8日
本日政府の新たな経済対策が閣議決定されると聞いています。その下敷きになっているのが自民党の経済対策提言。11月30日に一度菅総理に申し入れを行ったにも関わらず、12月４日に「仮称」と「案」と付いた対策が、分量が倍ぐらいになって党政調の全体会議にかけられ、取りまとめられたもの。その内容のお粗末さというより恐ろしさについては、拙稿「お粗末すぎる自民党「新たな経済対策への提言」、コロナ禍の影響を無視」（ https://diamond.jp/articles/-/256327 ）をご参照ください。
それにしても菅内閣、相変わらず我が国の置かれた状況、世界の状況の変化を理解できていないようで、いまだに民間主導でなんとかなる、国よりも民間にやらせた方がいいという考え方にしがみついているようです。それがこの20年の衰退を招いたというのに、まだ飽きたらないのか、転換（ピボット）できる絶好の機会なんですがね。
さて、そうした誤った政策によって徹底的に打ちひしがられてしまった典型が北海道です。10月末に現地に行っていろいろ見て回ってきましたが、実に悲惨な状況でした。
まず高速道路。道央道はまだいいのですが、帯広方面に整備された道東道は実に悲惨な状況でした。高速道路とは名ばかりのほとんどが片側１車線であり、インターチェンジ等を除いて街灯もない状態で、夜間の走行は結構危険な感じでした。
次に帯広市。今回で３回目なのですが、前回、10年前と比べて、圧倒的に寂れてしまっていました。そもそも市道は整備が行き届いていないのか、ボコボコだったり、歩道の端が崩れてしまっているところが散見されたり、交差点以外は街灯がなかったりと、まるで発展途上国に来たかのようでした。
これらはいずれも北海道、特に道東に公共投資を十分にしてこなかった結果ですね。そんな暗く寂れかけ、そして不便な地域になど住みたくない、ならばとりあえず札幌に出てしまおう、そんな風に考えて帯広を引き払ってしまう人がいるのも当然です。地方の過疎化や人口減を止めたいのであれば、人口を増やしたいのであれば、その地域に住む利便性を高めてあげることです。その利便性とはインフラの利便性であり、交通インフラは特に重要です。Wi-Fi環境を整備するのもいいですが、まずは生活の利便性向上に直結するインフラに投資するのが常道のはずです。
しかしそれをさせてこなかったのが、緊縮財政であることはご承知のとおり。しかし財政制度等審議会では、平気で「日本のインフラは十分だ」などといった類の議論が行われています。結局緊縮脳の人たちは机上の空論でしかものを考えず、実際に現場をじっくり見るということをしない、東京の都心だけを見てものを考える、そういった悪い癖がついてしまっていて、そこから抜けられないのでしょう。そんな現実感覚に欠ける「専門家」など、とっとと退場していただきたいところですが、まさにその地位に「連綿と」してひたすら緊縮教の呪文を唱え続けています。
ならば、我々が現実を把握し、彼らに対して、国会議員や官僚、そして一般国民に突きつけるしかないのです。
「そうは言っても札幌は・・・」という人がいるかもしれません。確かに帯広に比べて圧倒的に札幌は利便性が高いですが、札幌に向かうJR北海道の郊外線、東京で言えば中央線や京浜東北線、総武線に該当する路線の駅等の施設も、柱や柵に錆が目立っていたり、廃線になった駅なのではないかと勘違いしてしまいそうなぐらいに寂れていたりと、緊縮に加えて構造改革脳、民営化脳、とにかく合理化脳の悪影響で施設の維持管理のための投資が全くできていない実態が見て取れました。
緊縮脳に加えて構造改革脳等が日本を、国内各地域を破壊し続けてきました。今もそれは続き、菅内閣はそれを更に加速化しようとしています。それを止めるためには、まずは実態を、現実を伝えることです。皆さんが直面している現実、ご親族やお友達が直面している現実を、是非発信してください。
私も今後も現地調査、実態の把握を続けていきます。
https://38news.jp/economy/17180
- 日本政府が民間銀行や保険会社に国債の金利分だけ毎年毎年資金援助しているんだよ。 中川隆 2021/2/15 20:02:26
(9)
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(3)
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(2)
- GPIF は物価連動国債より儲けているよ 中川隆 2021/3/30 20:19:22
(1)
- LGBT騒ぎは社会を分断してグレートリセットをやり易くするのが目的 中川隆 2021/4/01 04:23:09
(0)
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