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東証1部 公的マネーが大株主 8割 
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1127.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 10 月 25 日 07:53:31: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 日銀の金融緩和はアメリカの出口戦略に協力していただけだった 投稿者 中川隆 日時 2020 年 3 月 18 日 09:53:50)

<朝日新聞、1面トップ!>公的マネーが大株主 8割 東証1部 4年で倍増、1830社に GPIF・日銀 
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/758.html


※2020年10月23日 朝日新聞1面トップ 
※2020年10月23日 朝日新聞2面 


公的マネーが大株主 8割 

東証1部 4年で倍増、1830社に GPIF・日銀

 年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離(かいり)した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。▼2面=巨大化する官製相場

 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX(東証株価指数)などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。

 大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社(3月末時点)のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、20%超も28社にのぼる。保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。東証全体の時価総額の12%を占める。

 2016年3月末での同様の調査では、両者が5%以上持つ企業は約980社で、4年でほぼ倍増。当時は時価総額全体の8%の約40兆円分だった。今年3月末では67兆円に膨らみ、公的マネーが株式市場でより巨大化した姿が調査でわかった。GPIFのような年金資産の運用機関が株を買うのは海外でも一般的だが、中央銀行による購入は国際的に異例の対応だ。日銀は10年12月から、幅広い銘柄を組み合わせた金融商品「上場投資信託(ETF)」を買い始めた。13年3月の黒田東彦総裁就任後に大きく拡大。GPIFも14年から、国内株での運用比率を上げている。

 GPIFの株購入は、年金資産をより増やすためだが、日銀はお金を市場へ流す金融政策として実施している。コロナ禍で株価が急落し、今年3月にはETF買い入れを最大年12兆円へ倍増すると決めた。

 日銀の保有額は急増し、今年度中にもGPIFを抜き、日本の株式市場の事実上最大の株主となる見通し。公的マネーは東証1部の企業全体など幅広い銘柄に投じられるため、業績とは関係なくどの企業も一様に上がり、株価全体を底上げする。こうしたひずみは経営者の規律を失わせるなど弊害も生む。

 東京商工リサーチの友田信男・情報本部長は「公的マネーが株価を支えることで、業績が株価に反映されにくくなり、企業に対する経営監視の目が行き届かなくなっている」と話す。(座小田英史、寺西和男)

■例えば、こんな企業の大株主に

 ファーストリテイリング       22.1

 ソフトバンクグループ        15.3

 三菱UFJフィナンシャル・グループ 14.1

 ANAホールディングス       13.5

 トヨタ自動車            10.4

 日産自動車              8.6

 実質的な持ち株比率で、単位は%  

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コメント
1. 2020年11月03日 10:39:59 : TuqvwFp9Ek : UFloSzJYUlNNUjY=[6] 報告
公的マネーが東証1部上場企業の8割で大株主の異常さ。日銀膨張の末路は=原彰宏
2020年11月3日
https://www.mag2.com/p/money/981321

日銀が市中国債を買い、直接マーケットで株を買っている現状は、もう異常を通り越した状況と言えます。「異次元の金融緩和」と表現している通り、異次元も異次元、前代未聞とも言えるでしょう。この膨張する日銀のあり方を検証することで、「日本は大丈夫か?」という観点で、日本という国の行く末を考えたいと思います。(『らぽーる・マガジン』原彰宏)

大株主「日本銀行」
日本には企業が約4,000万社あります。そのほとんどは中小企業です。

かつては企業を起こせば上場することがステイタスでした。中でも東京証券取引所1部上場は大企業の仲間入りで、誇らしいものでした。

いま東京証券取引所(東証)1部上場企業は2,131社あります。そのうち、日銀や年金資産など、公的マネーが大株主となっている企業は1,830社になるそうです。

つまり、約8割もの企業の大株主が、日銀や年金となっているのです。

大株主の定義は、発行済株数の5%超を保有している人・企業・団体です。公的マネーとは、日本銀行と年金を運用してるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)です。

企業が証券市場に上場している株を買えば、誰もが株主になります。株主総会の案内が送られてきますし、企業決算報告書が送られてきます。配当が出ればもらえますし、株主優待があればもらうことができます。

日銀は、直接企業の株を買う個別銘柄投資ではなく、ETFという商品を買います。上場投資信託と呼ばれるもので、主に東証株価指数(TOPIX)に連動する商品を買っています。東証1部を構成する銘柄で造成されているのがETFです。つまり、東証1部上場の企業集合体のようなもので、その企業とは日本の名だたる企業ばかりがラインアップされています。

ETFを買うことで、間接的に企業の株を買うことになり、株主になることになります。ただし配当金や株主優待はありません。まぁ、日銀がそんなものを求めるわけではないですけどね。

まずは日銀の異次元金融緩和の推移を、ETF購入に限ってみてみましょう。

どんどん膨れ上がる日銀「ETF購入」
日銀が海外にも例のない、直接マーケットに手を突っ込んで株を買うということを始めたのは2010年10月です。あくまでも緊急措置だったのでしょう。当時は民主党政権でした。

それが恒常化していったのは、黒田東彦氏が日銀総裁になってからで、自民党が政権を奪取したときです。安倍政権の掲げた看板が「デフレからの脱却」、日銀黒田総裁の看板は「物価目標2%」実現でした。これに縛られたのでしょうね。

経済復活のバロメーターを株価に合わせ、株価を上げることこそが景気回復の道と定め、「トリクルダウン」を信じて株価引き上げに必死になっていきました。

国債買い入れだけでなく、ETFとJ-REIT(不動産投資信託)を直接日銀が買い入れる政策を押し進めたのも、ひとえに株価を押上げ、不動産価格を下支えすることで、世の中をインフレにしていくとしたのです。

ETF購入額単位が、「億」から「兆」へと変わりました。

黒田バズーカと呼ばれる金融政策は、安倍政権公約の消費税率引き上げ(8%から10%)実施による景気腰折れを防ぐために、消費税率引き上げ実施前日の2014年10月末に「黒田バズーカ2」を放ちました。それまでのETF購入枠年間1兆円を、一気に3兆円にまで膨らませました。

ところが翌日、安倍総理(当時)は消費税率引き上げを見送りました。もうここからは「毒をくらわば皿まで」の心境か、事あるごとにETF購入額上限は引き上げられ、3兆円が倍増の6兆円になり、今年はコロナによる景気後退を懸念して、ETF購入額はさらに倍の12兆円にまで引き上げました。

「億」の単位から始まったETF購入は、緊急事態措置という位置づけから株価を支える常套手段となり、とうとう12兆円にまで購入額は膨らんでいったのです。

日銀がブランド企業を買い支えている…といった状況です。

日銀が大株主となった企業は以下のとおりです。上位数社だけですが、2020年3月末時点の間接保有割合と間接保有額を列挙します。

・アドバンテスト(半導体):23.41%(2,028億円)
・ファーストリテイリング(ユニクロ):19.56%(9,167億円)
・TDK(電気機器): 18.96%(2059億円)
・太陽誘電(CD-Rなどの記録メディア):18.55%(691億円)
・東邦亜鉛(非鉄金属):17.87%(29億円)
・ファミリーマート(コンビニ):16.93%(1,663億円)

このままETFを買い続けたとしたら、ETF構成銘柄である上記企業の日銀保有割合も増え、アドバンテストの場合、2021年3月末時点では25.49%になる予想です。

上記、東邦亜鉛までは2021年3月末時点で保有割合は20%を超える計算となります。

前場に株価が下がれば、後場には日銀が買ってくれる
日銀や年金など、公的マネーが日本の株価を下支えしてくれるのであれば、投資家は安心して株が買えます。

それは、株価変動は市場に任せるという大原則に反することにはなります。そもそも業績が良い企業の株価が上がるのは当然ですが、業績が悪い企業の株価までもが上がるというのは、市場原理からは大きく逸脱している現象です。つまり今の株価は実勢を反映していない、まさに作られた株価だと言えます。

公的マネーが買い支えている間に投資家を市場に呼び込んで、株価安定を図るというのが狙いなのでしょうが、もはや公的マネーが入ることが前提の投資家心理となっていますので、これで公的マネーの投入をやめるというアナウンスが出た瞬間に、株価は大暴落し、おそらくは底値が見えないぐらいに下げが止まらなくなるでしょう。

もう日銀も年金も「引くに引けない」状況にまで至っていると思われます。これはかなり危険なことです。出口が見えないということです。想像される方法はないわけではないですが、ポスト黒田総裁という貧乏クジだけは引きたくないと、きっと誰もが思っているのでしょうね…。

日銀の資産がこの10年で膨張している
日銀が誕生したのは明治に入ってからで、ずっと変わらぬ日銀の使命は「金利操作で物価を安定的に成長させる」ことにあります。

量的緩和は、金利では景気後退を止められないので、市中のマネー供給量で調整するという、日銀にとっては「耐え難い」政策でもあります。日銀にとって量的緩和は、できれば避けたいものですから、景気が良くなったらいち早く金利調整に戻したいと願っているようです。

その日銀の資産ですが、バランスシート上では毎年増えていってはいます。大きくその資産を膨らませたのは、量的緩和による資産買い入れ、市中国債買い入れとETFやJ-REIT直接買い入れによるものです。

量的緩和の目的は市中マネー供給量の増加で、そのためには、ある程度の資産拡大は仕方がないとは思っているのでしょうが、その膨張の仕方がすごいのです。

世界的に量的緩和政策が取られたのはリーマン・ショックがあってのことで、日本では、本来の金利調整にこだわる日銀の姿勢が強くあり、量的緩和にはなかなか舵を切りたがりませんでした。

東日本大震災をきっかけに、日銀は、とうとう量的緩和に踏み切ったのですが、この2011年3月を境に、震災以前と以後とで比べてみると、日銀誕生から2011年までの100年超にわたる期間で増えた日銀資産は、約120兆円になります。

100年以上の年月で120兆円増えたことに対して、震災後から現在に至るまでの9年間で増えた日銀資産額は、なんと約540兆円になります。

明治の日銀誕生時から日銀資産をグラフに表すと、直近9年のグラフが天に突き刺すように、直線でそそり立つイメージになりますね。

ここでも「異次元」という言葉が、妙に説得力を持つことになります。

日銀がお金をばらまいても景気がよくならないワケ
日銀が市中から国債を買い入れて現金を供給するという仕組みは、市中銀行が持っている国債を日銀が買い入れて、銀行にお金を渡すことになります。従って、市中銀行、貸付で企業や個人に回さない限り、世の中にお金が出回ることはありません。銀行が溜め込んでいたらなんの意味もありません。

ところが景気が悪くて、世の中の企業が設備投資などで事業拡大に踏み切らないので、買付そのものが拡大していきません。お金を貸して欲しいと言ってくるのは、とても銀行が応じられないところばかりです。銀行としては利ざやで稼ぐことができないので、昨今では手数料収入に力を入れるようになりました。

銀行は貸付に回らない資金を資産運用をすることで利益を得ようとします。ただ、金融庁から強い指導があり、安全資産での運用を心がけるように言われています。

そこで銀行は、安全な資産として国債で運用することになります。つまり政府発行の新規国債を銀行が買い、その国債を日銀が買って銀行にお金を渡し、銀行はもらったお金で政府発行の国債を買います。

新発債は買わないとのルールはありますが、すごく乱暴な説明ですが、概ねこんなお金の循環があるのではないかと予想されます。ルール上の話はともかく、「実際には」という話です。

これが「量的緩和の罠(わな)」と呼ばれるものです。いくら頑張って世の中にお金をばらまいても、いっこうに景気は良くならない、企業の設備投資や個人消費につながらないので景気が良くならないというものです。

第2のリーマン・ショックが起きる?
また、国債利回りが低く、マイナス金利になると、銀行とは言えどもリスク商品に手を出したくなります。

特に地方銀行は、地方経済疲弊により貸付先がなく、また貸し倒れも出てきていて、貸付業務による収益が期待できないので、資産運用に頼るところが強くなります。海外で「第二のサブプライムローン」と呼ばれる「CLO(ローン担保証券)」に手を出している地方銀行が多いとも言われています。

CLOは貸付が証券化されたものですから、企業倒産リスクがあるのは容易に理解できます。コロナショックによる企業倒産続出は、いずれはこのCLOは破綻するのではないかとも言われていて、菅総理が地方銀行再編を急ぐ理由は、理解できそうな気がします。

コロナ問題から派生する二次的な事象、その中にCLO破綻による金融機関破綻が相次ぐという自体が重なると、第2のリーマン・ショックとなり、コロナ・ショックとリーマン・ショックがダブルで襲って来る事態が想定されます。

あくまでも予想シナリオの話ですけどね。

結局、日銀から政府への資金供給では?
話を戻しましょう。日銀は直接政府にお金を供給はしていませんし、それは日銀の独立性から許されません。

しかし問題は、結果として、市中銀行を経由して日銀が国にお金を供給しているのと同じ効果を生み出していることにならないかということです。つまり、日銀の国債残高は、数字がピッタリと合わないまでも、財務省の国債による資金調達額になるということになります。

日銀の国債残高は500兆円を突破したと言われています。これは日本のGDPに匹敵する額です。

先程のロジックでいくと、金額は一緒ではありませんが、この日銀国債残高は、財務省に入る国債資金になると言えないでしょうか。つまり歳入ですね。

財政が逼迫(ひっぱく)していると言われています。それは税収だけでは歳費が賄えないということで、毎年国債を発行して、財政を賄っていると言われます。

国債を発行することは国の借金だと表現されますが、日銀が国債を市中から買うことで、日銀が国の借金を肩代わりしているという構図になれば、借金は返済しなくてよいということになりますね。

ある意味、今話題のMMT(現代貨幣理論)を実践しているようなものです。繰り返しますが、「日銀が銀行から国債を買う → お金が銀行にわたる → 銀行が国債を買う」。一気にやるとインフレを招いてしまうので、徐々に規模を大きくしていく…ウワサの域を出ませんが、海外ではMMTを議論する際に「日本を見てごらん」というセリフがあるそうですよ。

財政逼迫の原因は社会保障制度にある?
日銀の量的緩和が拡大し出したのは、2011年の東日本大震災のときがきっかけであることは前述の通りです。今度は、国債を発行する側から見てみましょう。

財政逼迫のために、国は国債を発行して資金調達をしています。社会保障制度を維持するために、保険料では足らないので税金が投入されていて、その補填により、財政が逼迫していると説明されてきました。

話の起点となっている2011年社会保障費を見てみましょう。社会保障給付費は107兆5,000億円、このうち公費負担は43兆5,000億円となっています。

2017年社会保障費を見てみますと、社会保障給付費は120兆2,000億円、このうち公費負担は49兆9,000億円となっています。うち、国庫負担は33兆3,000億円です。

おそらく国庫負担は、ずっと33兆円ぐらいでしょうから、2011年から2020年の9年間で、国庫負担は約300兆円増えたことになります。

前述の通り、日銀の国債残高は9年間で540兆円増えました。この分のお金が市中銀行に出回り、それで国が発行する国債を買っているとするなら、日銀の量的金融緩和が、日本の社会保障を支えているとは言えないでしょうか(もちろん他の歳出もあり、大雑把に言っての話です)。

つまり、社会保障制度を維持するためには、日銀は量的緩和を続けなければならないということに繋がりませんかね。

ということは、社会保障制度はもうすでに破綻しているのではないのでしょうか。だから、竹中平蔵氏が「ベーシックインカム」案を、唐突に主張したのではなく、絶対に必要だから、今から地ならしで意識してもらおうという思惑があったのではないでしょうか。かなりの邪推ですけどね。

でも、社会保障制度が維持できないことは、きっと多くの国民は頭の中では理解していると思うのですがね。

社会保障制度に対する国民の姿勢は、「頭で理解して、心では納得せず、だから行動はフリーズ」というものではないでしょうか。あるいは「見て見ぬ振り、先送り、もう考えない」です。恐ろしいですね…。

日銀は永遠に量的緩和を続けざるを得ない
ここまで検証してくると、日銀の量的緩和は、単なる景気浮揚のための政策とは思えなくなってきました。

そもそも、いま日銀がETF買いをやめると、まちがいなく株価は大暴落します。外国人投資家が、日本株を投げ売りするのではないでしょうか。

そもそも今の日本株価が、日銀や年金資産が買い支えることによって成りたっているものだとすると、本当の実力はもっと低い数字であり、日本市場はそもそも投資に値しない市場だったということになるのでしょうか。

ただ、このまま政府が国債を発行し続け、間接的に日銀の資産が膨らむ状況が続けば、「クラウディングアウト(Crowding Out)」という状態を招くことにならないのでしょうか。

「クラウディングアウト(Crowding Out)」とは、政府が資金需要のために国債の大量発行や減税などで公共事業の拡充など財政政策(政府貯蓄の減少)を行った場合、実質利子率の上昇を招いてしまうという現象のことです。国債が出回ると国債価格が下がり、国債の魅力をつけるために利回りが上がってくるというのです。

これを防ぐ意味でも、日銀は国債を買っていると言えます。金利上昇は株価に影響を与えるので、金利上昇を防ぐために、いま日銀は、長期国債を大量に買っています。

市場を無理やり調整しようと強引な方法を長きに渡りやり続けてきて、もうやめられないところにまで来ているのではないでしょうか。

もう日銀は国債買いをやめられない
もし日銀が国債買い入れをやめたとしたら、利子率が上昇して、結果的に民間の資金調達が圧迫されてしまいます。住宅ローン金利も跳ね上がります。

「押しのけ効果」とも呼ばれていて、国民所得の増加を妨げてしまうことになるとの危険性があるのです。

・株価下落の恐れ
・金利上昇の恐れ
・企業倒産の恐れ
・失業率悪化の恐れ
・社会保障維持困難の恐れ

…金融の専門家ではない、あくまでも外からの視点での検証で、金融の専門家や日銀関係者からは、強いお叱りを受けるような論理展開かも知れませんが、単純に考えて、このままでよいということは思えないのですがね。

そう考えると「MMTで国民サービスはやりたい放題」という論理も、どこか不気味さを感じます。

※MMT(現代貨幣理論)とは、インフレにならない程度の政府は通貨を発行すれば、政府債務は拡大することができるというものです。クラウディングアウトに関しては、ゼロ金利政策で政府が財政赤字を、そのままファイナンスすれば、財政赤字の分そのまま資金供給ができるとしています。

2. 中川隆[-9400] koaQ7Jey 2020年12月09日 17:00:06 : hL0yAobYvA : Z0UuOENibGdrenM=[35] 報告

2020年12月09日
日銀の保有国債が530兆円、日本国債は最後にどうなる?

日銀が保有する国債を返済する必要はない


日本の借金とはなにか

日銀が保有する日本国債は2000年に数十兆円だったが、2020年9月時点で530兆円を突破している。

日銀の黒田総裁はコロナ対策で政府が発行する国債を「無限に買い取る」と言っているので今後も増える。

自民党は菅政権に追加の補正予算を要求し、下村政調会長は「20兆いや30兆だ」とぶち上げている。

むろんこれには財務省が反対し、財政派議員は国債発行を抑制するべきだと言っている。

国債を発行しないでコロナ対策をするには大増税しかなく、消費税20%などを言い出す可能性がある。

一方日銀が国債を全額買い取ると、数字が増えるだけで政府は当面なにもしなくていい。


政府は日銀が買い取った国債500兆円に金利を払っているが、それは日銀の利益になり日銀とは日本政府の一部門です。

日銀は政府から受け取った金利を元手にETF(上場投資信託)を購入し、事実上株を購入している。

日本政府は日銀に金を配って日本株を購入し、日本の株式市場で最大の投資家になっています。


日銀保有ETFの時価総額は20年9月で40兆4733億円、この半年で13兆円以上も増え、含み益は5兆8469億円だった。

多くは最近の株価上昇によるもので、黒田総裁は当面の間ETFを年間12兆円ペースで購入するとしている。(2020年3月までは約6兆円だった)

日銀保有資産は最後にどうなる

日銀の資産残高は20年9月で690兆円、内訳は国債530兆円、ETF等が34兆円、貸出金が104兆円だった。

実際は日経平均上昇でETFの時価総額が増えたので695兆円ほどになり、年末に株価が上がれば700兆円も視野に入る。

日銀の経常利益は2020年度上期決算で約1兆円、日銀資産がGDPの1.2倍を超え過去最高になっている。


日銀以上にETFを購入しているのがGPIF=年金積立金管理運用独立行政法人で、総額106兆円を運用している。

GPIFのうち国内株式には上限25%で運用しているので約25兆円、日銀と年金で約60兆円以上ものETFを保有している。

これによって日本企業の株価は安定したが、ぬるま湯に漬かっているような状況で競争が起こりにくいとも言われている。


日銀保有国債の方は、日銀が必ず国債を買ってくれるので政府は理論上いくらでも国債を発行できる。

発行した国債には金利を支払うが、日銀は受け取った金利で新たに国債を購入したり、政府に替わって株を買って経済対策をしている。

実質的に日本政府は日銀が買った国債530兆円に金利を払わずに済み、国債のほとんどを日銀が買っている。


財務省によると日本国債発行額は932兆円だが、約280兆円はガソリン税など返済財源が決まっている建設国債で、他の数十兆円も日本国民とは関係ない。

日本国民の納税から返済する国債は多めに見て600兆円、このうち530兆円を日銀が買ってしまった。

このまま日銀が持っていれば、あるいは日銀を倒産させれば日本の借金がなくなるのではないかと誰しもが思う。


実はそんなシナリオもあり、日銀を一回破綻させて旧日本銀行券は新たな通貨に交換する方法もある。

もっと穏当な方法としては、日銀が永久に国債を保有し続け塩漬けにし、インフレによって無効化する方法もある。

アメリカはフランス革命前にフランスからした借金を未だに返済していないし、イギリスは第一次大戦時の国債を今も塩漬けにしている。


GDPに相当する国債は納税者への増税で返済できる金額ではなく、なんらかの奇策が必要です
http://www.thutmosev.com/archives/84581815.html

3. 中川隆[-9243] koaQ7Jey 2020年12月18日 10:21:26 : aydw93LnQ2 : SjI2Q0VEbEJJTXc=[9] 報告
40兆円の日銀ETF、「個人に直接譲渡」案が急浮上
香港では事例あり、日本で実施するリスクは?
森岡 英樹 : 経済ジャーナリスト 2020/12/18
https://toyokeizai.net/articles/-/397007


巨額のETFを保有する日銀。黒田東彦総裁はどんな出口戦略を描いているのか(写真:風間仁一郎)

「はたして出口はあるのだろうか」

日本銀行内部で頭の痛い問題になっているのが、2010年12月の金融緩和以降、営々と買い続けてきたETF(上場投資信託)の出口戦略だ。「ETF買い入れは、主要中央銀行では日銀しか行っていない奇策。それだけに出口戦略も難題と言わざるをえない」(市場関係者)。

日銀が11月26日に発表した2020年4〜9月期決算によると、保有するETFは9月末時点(時価ベース)で40兆4733億円まで膨張している。20年3月末の31兆2203億円から約30%増加した格好だ。

GPIFを抜いて日本最大の株主になった日銀
「株高により含み益が前年度末の3081億円から半年間で5兆8469億円へ大幅に増加したことが大きく寄与した」(機関投資家)とされる。結果、最終損益に当たる当期剰余金は9288億円と、過去最高の水準を記録した。

日銀の足元の保有株式残高は、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を抜き、いまや日本最大の株主だ。

「3月末時点ではGPIFの国内株式の保有残高は、日銀を約1兆円上回っていたが、GPIFは株式の持ち分が基本ポートフォリオの資産配分の上限を超えたことから10月以降、残高を落とす一方、日銀は買い入れを継続していることから時価ベースの残高は逆転している」(機関投資家)とされる。日銀のETF保有残高は東証1部時価総額の7%程度まで膨らんでいると見られている。

コロナ禍にもかかわらず株価が上昇を続けており、日経平均株価はバブル崩壊後、29年ぶりの最高値を更新した。日本最大の株主となった日銀は、自作自演の「官製相場」を演出し、その恩恵を最も受けているわけだ。

しかし、この「官製相場」は一度舞台に上がると降りるに降りられない、「ネバーエンディングストーリー」になりかねない危うさを秘めている。

2013年春に黒田東彦氏が日銀総裁に就いて、間髪を入れずに断行した量的・質的緩和、いわゆる異次元緩和は、バズーカ砲に例えられたように、デフレにあえぐ日本経済を下支えする効果は絶大だった。

消費者物価指数(CPI)はお世辞にも目標とされた2%には到達できていないが、マネタリーベースの拡大および長期国債、ETFなどの買い取りは市場に安心感を醸成した。

とりわけ株式市場は円安効果も手伝い、大きく上げに転じた。異次元緩和を契機に株式市場はリスクオフからリスクオンに転換したように思える。「買い本尊として日銀が控えていることは何よりの安心材料」(市場関係者)というわけだ。

時間とともに大きくなった副作用
しかし、時間の経過とともに異次元緩和の効果が薄れる中、日銀は順次追加の緩和策に踏み込んだ。マイナス金利の導入はその代表だ。よりカンフル剤的な施策に踏み込むにつれ、副作用も大きくなっていった。金融機関の収益圧迫はその象徴的な事象だ。そこにコロナ禍が追い討ちをかけた。

日銀は今年3月、3年半ぶりに追加緩和に踏み切った。直前にFRB(連邦準備制度理事会)が緊急の追加利下げに踏み切り、政策金利をゼロ%にすることを決めたことを受けた措置でもあったが、柱は以下のとおりだ。

@ 年間6兆円をメドに買い上げているETF(上場投資信託)を2倍の12兆円に増やす。
A REIT(不動産投資信託)の買い入れ額を年間900億円から2倍の年間1800億円に増額する。
B 企業への直接的な資金繰り対策として社債やCP(コマーシャルペーパー)の購入について、9月末までに2兆円増す。
C 民間金融機関が融資を増やすよう資金供給の枠組み(8兆円規模)を創設し、9月末までゼロ%で貸し出す。

コロナ禍を受けて日銀がETFの買い入れを増額するなど、追加緩和策に踏み出したことで、これまでマグマのようにたまり続けてきたある疑念が頭をもたげた。日銀のバランスシート悪化への懸念だ。

日銀の買い入れたETFはこの時点で30兆円を超えており、「日経平均株価が1万9500円を割り込むと含み損になる」と黒田総裁が参議院の予算委員会で発言したことも不安をあおった。

株価も下落基調で、このままで推移すれば、いずれ日銀は一般企業でいう総資産を自己資本等(資本金、引当金勘定、準備金)で割った自己資本比率がマイナスに転じ、債務超過に陥るのではないかと危惧された。

もちろん、日銀は日銀券を発行する発券銀行であり、自己資本を銀行券で割った自己資本比率は8%超を維持している。いずれにしても、こうしたリスクを冒してでも日銀が追加緩和に踏み込まざるをえないところに新型コロナウイルスの影響の深刻さが見て取れる。


さいわい、日銀をはじめとする主要国中央銀行の一斉金融緩和が効を奏し、コロナ禍にもかかわらず、金融システムは揺らぐことなく、株式市場はむしろ暴騰している。根底にあるのは、中央銀行が市中にばら撒いた過剰なマネーにほかならない。

しかし、追加緩和の副作用は日銀そのものに逆流し始めている。

3月の追加緩和に伴い日銀の資産残高は9月末で、前年同期比21.1%増の690兆0269億円に膨らんだ。内訳は国債が前年同期比10.5%増の529兆9563億円、J−REIT(不動産投資信託)が同19.9%増の6420億円、そしてETFが同24.5%増の34兆1861億円などだ。いずれの保有残高も過去最高額となっている。

残高が増えるにつれ、その出口戦略は難しくなる。「最大の保有者である日銀が売りに出れば、それだけで価格が下落し、日銀は損失を抱えるというジレンマに直面する」(市場関係者)ためだ。

とくに株式は国債のように満期まで持ち切るという対応ができない。どこかの局面で売る行為が必要になる。いったい、どうするのか。まさに日銀が頭を抱えるゆえんだ。

ETFの買い入れ決めた元幹部が戦略提案
そこで浮上している案の1つにETFを個人に直接譲渡して保有してもらうという構想がある。提案しているのは、元日銀理事で、日銀のETF買い入れ政策を決めた当時の企画局長、櫛田誠希氏(現・日本証券金融社長)だ。

個人の購入希望者を募って、日銀が保有するETFを譲渡するという案で、「一定期間、相応のインセンティブ付与を前提に売却制限を付して譲渡する」ことなどが考えられている。

つまり、ETFを割引価格で個人に譲渡する。譲渡後は一定期間保有を義務付けるというスキームである。日銀が保有するETFは株価上昇で含み益があり、相応の割引価格でも日銀に損失は生じない。かつ、売却制限を課すことで市場インパクトを減殺できるというわけだ。

同時に、この個人への譲渡案は、「貯蓄から投資(資産形成)」を推し進める金融庁にとっても渡りに船となる。「預貯金を中心に積み上がる個人金融資産を投資に振り向けたい金融庁にとって、日銀のETFを個人に割引譲渡することはまさに一石二鳥の妙案といえる」(市場関係者)。

実は1990年代後半のアジア通貨危機時に、香港政府が市場から株式を買い上げ、その出口戦略として買い上げた株式でETFを組成し、価格を割り引いて個人に譲渡したことがある。この施策はその後の個人投資家の育成に資することになったと評価されている。

だが、はたして同様のことが日銀でも可能なのか。日銀のETF保有額は香港の事例と比べようもないほど巨額であり、「割引価格で譲渡しても、その後の株価下落で個人投資家が損失を被るリスクは消えない」(市場関係者)ことは確かだ。日銀の悩みは深い。

4. 中川隆[-8773] koaQ7Jey 2020年12月30日 15:26:59 : wwip1cR3BF : OGYwQ28xSnhaUVk=[25] 報告
富裕層に恩恵、格差広げた日銀のETF購入 売却も困難、引くに引けず
2020年12月30日

 市場取引で価格が決まる株式を中央銀行が買い支えるという、主要国に例のない政策を日銀が始めて10年がたった。日銀の上場投資信託(ETF)購入は、株式市場をゆがめる以外に、富裕層に恩恵が偏る格差助長の問題もはらむ。だが、「日銀頼み」の市場では売却のそぶりを見せただけで株価下落を招きかねず、日銀は引くに引けない状態だ。(皆川剛)

◆好景気を演出
 「(株価が)続落後なので今日は日銀さん出動です」。今年10月29日。日銀がETFの買い入れ枠の維持を決めた金融政策決定会合の最中に、ネット上にこんな投稿があった。
 株式市場では、午前中に東証株価指数が0・5%程度下がると、午後に日銀がETFを買うとの声もある。買い入れの基準は非公表だが、この日、日銀は713億円を買い入れた。投資家の間では日銀の動きを見越した売買が日常になっている。

 長年日銀の政策を見てきた東短リサーチの加藤出氏は「体温が上がらないからといって、体温計じたいを熱するような政策だ。当然体調は良くならない」と指摘。「長い目でみると、日銀が日本経済の成長力をそいでいる」と批判する。
 株価は本来、企業業績や景気の予測に基づいた投資家の売買動向で上下する。経済の体温計とも言われる理由だが、日銀のETF購入は成長性の乏しい企業の株価も上げてしまう。見た目の好景気は演出できるが、企業の経営改善につながらず、競争も働きにくい。
◆企業間にも不公平感
 格差助長も日銀のETF購入の問題点だ。証券保管振替機構によると、日銀がETF購入を拡大した2013年以来、国内の株の保有者は1300万人強で横ばい。株高の恩恵は、株を保有する富裕層を中心に、一部にとどまる。
 企業の間にも不公平さを生む。株高は資金調達のしやすさや信用力などで上場企業に有利だが、中小企業をはじめとする未上場の企業にはあまり関係ない。
 「買い支えは危機の時期に限れば意味はあったが、一向に達成できない物価目標にこだわり規模を拡大するあまり、格差を広げた面がある」。東京財団政策研究所の小林慶一郎氏はこう説明する。
◆株価暴落すれば国民負担にも
 日銀が保有するETFは取得価格でも35兆円と自己資本の3・6倍に上る。巨額なリスク資産の保有は、値動きがそのまま日銀の財務に影響する。3月に日経平均が一時、1万7000円を割り込んだ際は、民間試算で一時3兆円超の含み損が生じた。
 その後、株価が回復し含み益に転じたが、株価暴落による日銀の財務悪化の懸念は今後もつきまとう。日銀が損失を計上し政府への納付金が減少すると、政府予算の財源も減るので国民負担につながる。日銀が「爆弾」を手放そうとして、売却に転じれば市場の暴落を招き、自らの首を絞めることになりかねない。
 日銀元審議委員の木内登英たかひで氏は「買うのは簡単だが、売るのは難しい。将来は受け皿となる機関を作り、日銀の会計からETFを外す正常化策が必要だろう」と指摘する。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/77315

5. 中川隆[-8772] koaQ7Jey 2020年12月30日 15:31:12 : wwip1cR3BF : OGYwQ28xSnhaUVk=[26] 報告
日銀のETF購入、年7兆円超える 異例の買い支えには副作用も
2020年12月30日

 日銀が金融緩和の一環で買う上場投資信託(ETF)の今年の購入額が、初めて7兆円を超え過去最高となった。保有残高は民間推計で45兆円超に上り、日銀が日本一の国内株の保有者になった。新型コロナウイルスの感染拡大で一時暴落した株式市場を支える一方、実態とかい離した株高を招く一因になるなど副作用も大きくなっている。

◆実態伴わない株高を招く

 新型コロナで日経平均が一時1万7000円を割り込んだ3月、日銀はETFの買い入れ限度額を年間12兆円と従来より倍増させた。3月に1兆5484億円、4月には1兆2272億円を購入。いずれも、2010年から13年までの各年間合計を単月だけで上回った。10月にはこれまで年間最大だった18年の6兆5040億円を抜き、今月22日に7兆円の大台に達した。


https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=77312&pid=223352


 前例のない規模のETF購入は、新型コロナによる経済危機にもかかわらず、株価を感染拡大前の水準以上に押し上げる一因になった。

 ETF購入は、リーマン・ショック後の株価安定策として、白川方明前総裁時代の10年12月に開始。10年間の購入総額(29日現在)は、取得時の価格で35兆3690億円に上る。当初の買い入れ限度は年4500億円だったが、黒田東彦氏が13年に総裁に就くと異次元の金融緩和の一手段に位置付け、拡大の一途をたどった。

◆日銀が73社の「主要株主」に

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の試算では、日銀が保有するETFを時価で計算すると45兆円超。今年11月には保有残高で年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)を上回り日本一となった。

https://www.tokyo-np.co.jp/article_photo/list?article_id=77312&pid=223353


 45兆円超は、東京証券取引所一部の時価総額の7%に相当する。日銀が10%以上の株を保有し「主要株主」となるのは11月末時点で、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングなど73社にのぼるとみられる。

 企業の業績や経営方針が株価へ適切に反映されにくいという弊害があり、日銀内部からも副作用を指摘する声があがる。だが、大量の保有分を一度に市場で売れば暴落は避けられない。株価に影響を与えない規模で少しずつ手放せば100年以上かかる計算で、解決は見通せない。(皆川剛)

上場投資信託(ETF) 日経平均株価や東証株価指数(TOPIX)などの指数に連動する金融商品。TOPIX連動型のETFを買えば、東証一部上場のすべての企業の株を少しずつ買うのと同じ効果がある。株と同様に市場で売買できる。日銀は信託銀行を通じて主にTOPIX連動型を買っている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/77312

6. 中川隆[-8573] koaQ7Jey 2021年1月05日 14:46:06 : KoPkAW14ZU : NHlneEhGcUs5OFk=[10] 報告
日銀資産の増加額、最大の129兆円 20年12月時点
2021年1月5日
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODF051MA0V00C21A1000000


新型コロナウイルス対応による資金供給で日銀の資産が膨らんだ

新型コロナウイルス対応による資金供給で日銀の資産が膨らんでいる。日銀の5日の発表によると2020年12月末時点で702兆円で、1年前に比べ129兆円増えた。データを開示する1998年以降で最大の増加額だ。増加率は23%で4年ぶりの高さだった。

日銀の資産のうち、最も伸び率が高かったのが銀行などへの貸出金だ。2020年末時点で111兆円と2.3倍に増えた。

日銀は新型コロナ対応で企業の資金繰り支援を最重要課題に据えた。20年3月にゼロ金利で民間銀行に貸し出しの原資を供給する制度を導入。20年4月以降は各金融機関の利用実績に応じて日銀に持つ当座預金の残高に0.1%の金利をつけるよう制度を拡充し、日銀の貸出金は急増した。

資金繰り支援ではコマーシャルペーパー(CP)や社債の買い入れ枠も大幅に拡大し、日銀の持つCPと社債は約2倍に増えた。こうした支援が奏功し、企業の資金繰りは依然として厳しいものの、倒産や失業者の急増は抑えられている。

資金繰り支援とならぶコロナ対応として日銀は金融市場の安定を掲げる。コロナ禍で上場投資信託(ETF)を年12兆円まで買い入れできるようにした結果、日銀の持つETFは前年比25%増の35兆円(簿価)となった。20年の買い入れ額は約7兆円で過去最高だ。日銀の買い入れ効果もあり、日経平均株価は20年末に約30年ぶりの高値をつけた。日銀の保有するETFは時価で45兆円を超えているもようで、最大の日本株保有者になっている。

主な資産である国債の残高も増えた。535兆円で11%増だ。特に償還まで1年以下の短期国債は41兆円と4.4倍に急増した。政府が新型コロナ対応で補正予算を組むため、短期国債を大量発行して日銀がこれを吸収した形だ。

7. 2021年1月26日 15:19:38 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[19] 報告
01-26 日本人の年金を中国に投資するのか?カウントダウンが始まっている
2021/01/26





8. 2021年1月26日 15:22:12 : lIXiw6cEL6 : U1U0UVNGWWllT2M=[20] 報告
日銀ETF購入、信託報酬は計2千億円 高コスト、市場ゆがめる恐れ
1/26(火) 6:00配信


 日本銀行のETF(上場投資信託)購入に伴い、資産運用会社などへ支払った信託報酬が約10年間で計約2千億円にのぼることがわかった。コロナ禍による株価急落で買い入れを増やしたため、昨年1年だけで約500億円を占める。金融緩和の一環で進めてきた政策だが、多額の費用もかかる実態が浮かび上がる。

【グラフ】日本銀行のETF購入額と総保有額
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210125002398.html?oai=ASP1T7528P1HULZU00C&ref=yahoo

 ニッセイ基礎研究所の井出真吾氏が昨年12月末時点での日銀の保有残高をもとに試算した。ETF購入の際、運用や管理に必要な手数料「信託報酬」が、保有分の時価総額から年数%分引かれる。日銀の負担する信託報酬はETF保有残高に比例して年々増加。購入を始めた2010年以降の累計で約2千億円になる。

 日銀はETF買い入れの実務を信託銀行へ委託し、大手資産運用会社のETFを購入する。このため、日銀が負担する信託報酬などの金額は非公表だ。また日銀は、ETFの中でも時価総額の大きい商品を買い続けてきた。信託報酬の高いものが多かったため、結果的に高コストの商品を多数持つ。ETF手数料の引き下げ競争を妨げる大きな原因となっている。

 井出氏は「日銀は信託報酬の高いETFの購入がめだち、市場の競争をゆがめている。政策運営のコストを抑えるためにも、日銀は安い信託報酬のETFへの乗り換えなどを検討するべきだ」と話す。

 信託報酬の多寡は個人投資家にとって、ETFを選ぶ際の大きなポイントだ。ただ日銀がコストを考慮せず大量に買い入れ続けているため、運用業界に対する「実質的な補助金となっている」との指摘もある。信託報酬の引き下げ競争が生まれにくい一因になる。

 ETF購入は株式市場の安定をはかろうと10年12月に始まった。13年に就任した黒田東彦総裁が異次元緩和を始め、購入額のメドを当初の年1兆円から徐々に引き上げ、今は最大12兆円にしている。日銀が持つETFの時価総額も増え続け、昨年末の推計で約47兆円。ETF市場の8割を占め、圧倒的な存在感だ。

 幅広い銘柄の株式に投資するため、日銀はETFを通じて東証1部上場の7%の株式を保有する「最大株主」でもある。産業の新陳代謝を促す株式市場の機能を損なう恐れがあるとも指摘され、日銀はETFなどの買い入れ方法をふくめ金融政策の効果を3月に改めて点検すると決めている。

 日銀広報課は「ETFの手数料は保有者であれば等しく負担するもので適切だと考えている。市場の需要動向を反映した買い入れをしており、市場をゆがめているとは認識していない」とコメントしている。(座小田英史、編集委員・堀篭俊材)

https://news.yahoo.co.jp/articles/6243fce511d01ca0960db9b724942532d8606686

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