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株価大暴落の元凶は人工知能
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/592.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 3 月 17 日 13:27:22: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 中川隆投稿集 _ 相場のチャート分析の歴史 投稿者 中川隆 日時 2020 年 2 月 14 日 14:21:56)


株価大暴落の元凶は人工知能


騰落レシオ(25日移動平均)が 50.0以下になった事なんて聞いた事ない:


騰落レシオ 日経平均比較チャート
https://nikkei225jp.com/data/touraku.php


日付 日経平均株価 日経平均(変化) 騰落レシオ(25日) 騰落レシオ(6日)

2020-03-16 17,002.04 -429.01 40.12 32.98
2020-03-13 17,431.05 -1,128.58 43.25 20.66
2020-03-12 18,559.63 -856.43 49.55 34.23
2020-03-11 19,416.06 -451.06 57.10 46.41
2020-03-10 19,867.12 +168.36 57.33 42.96
2020-03-09 19,698.76 -1,050.99 56.76 47.00
2020-03-06 20,749.75 -579.37 58.13 47.24
2020-03-05 21,329.12 +229.06 63.51 47.97
2020-03-04 21,100.06 +17.33 61.57 39.77
2020-03-03 21,082.73 -261.35 58.35 28.53
2020-03-02 21,344.08 +201.12 60.09 39.48
2020-02-28 21,142.96 -805.27 53.31 24.08
2020-02-27 21,948.23 -477.96 59.36 41.36
2020-02-26 22,426.19 -179.22 64.18 44.26


▲△▽▼


株価大暴落の元凶は人工知能? パニックになるな、相場の本質は今も昔も変わらない=栫井駿介 2020年3月16日
https://www.mag2.com/p/money/901118


「過去最大の下落幅」という見出しについ暗い気持ちになりますが、相場の特性は今も昔も変わりません。現状を冷静に考えると、チャンスでしかありません。

バブル崩壊以来の下げ幅

改めて説明するまでもありませんが、先週の株式市場は大荒れでした。日経平均株価は6,000円(約3割)下げ、バブル崩壊以来の下げ幅と言われます。好調を続けていたダウ平均株価もついに陥落し、2017年頃の水準にまで戻っています。

NYダウ 月足(SBI証券提供)


株価大暴落も、何も特別なことは起きていない

ただ、ここまでの経済情勢を冷静に眺めていた人なら、やがて株価下落が来ることは想像できたはずです。

いつ来るかだけの問題であり、引き金が新型コロナウイルスだったにすぎません。パニックに陥るようなことは起きていないのです。

つまり、米国経済は「これはもうダメかもしれない」という「ショック」にとても弱いのです。これまでも、リーマン・ショックをはじめ、ITバブルの崩壊、9.11、チャイナ・ショックなど、衝撃的なことが起きると景気・株価は敏感に反応しました。したがって、次に株価が大きく下落するのは、ショックのきっかけなる「事件」が発生した時と想定します。(中略)もちろん、想定できないことが発生したときこそインパクトは大きくなりますから、全く別のところから事件が出てくるかもしれません。

出典:チャイナ・ショック以下のISM製造業指数も株価復活…米国経済は何で崩壊するのか?=栫井駿介 – マネーボイス(2019年10月7日配信)

株価は恐ろしく乱高下していますが、これは人工知能による取引が発達した弊害ではないかと考えます。

人工知能に求められるのは「少しでも早く儲け、少しでも早く逃げる」ことですから、どこが運営していようと、方向は一致します。

相場が大きく動き始めたらそれが雪崩を打ったように発生しますから、株価はとめどなく一方向に動くのです。人間だったら呆然としてる時間がありますが、人工知能にそんな間などありません。

したがって、これからも株価の瞬間的な変動は大きくなるでしょう。ニュースで「過去最大の下落幅」という見出しを毎日のように目にすることになるのです。

株価はいつもオーバーシュートする

取引を行っているのが人間から人工知能になったところで、その本質は変わっていません。目標は常に「少しでも早く儲け、少しでも早く逃げる」ことだからです。
この目的がある限り、株価は上にも下にも行きすぎる(オーバーシュートする)傾向があります。これによって、取引が手信号で行われていた太古の昔から相場はバブルの形成と崩壊を引き起こしてきたのですが、人工知能時代になった今でも全く変わらないようです。


むしろ、一方向の動きが増すということは、それだけ本質的な価値から乖離しやすくなるということです。株価がいくら動いたところで、本質的な価値は変わりません。
私たちバリュー株投資家の原則は、価値より安い価格で買うことです。すなわち、株価が余計に下がるのであれば、それだけ価値よりも割安な価格で買うチャンスが増しているということです。

「過去最大の下落幅」という見出しが踊り、つい暗い気持ちになってしまいますが、冷静に考えると私たちにとってはチャンスでしかありません。
人類はやがて間違いなく新型コロナウイルスに打ち勝つでしょう。経済も一時的には落ち込むでしょうが、人々に意欲がある以上、必ず復活します。私たちはそのときに元気に活躍していると思われる企業をただ買っていれば良いのです。
https://www.mag2.com/p/money/901118  

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コメント
1. 中川隆[-13884] koaQ7Jey 2020年3月17日 13:29:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[998] 報告
騰落レシオ(25日移動平均)が 50.0以下になった事なんて聞いた事ない:


・大口はいつもいかに損切らせるか考えている。

・東証1部の騰落レシオ120から買いあがる動きが、70以下から(80以下から?)売り下がる動きがあることが多い。
http://blog.livedoor.jp/takkun1995/

騰落レシオによる売買をすすめる人はたくさんいますし、かなり有名です。
最近も次のようなことを言う方がいらっしゃいました。

日経平均に連動しているETFを売買する。
騰落レシオ25日計算が70%台になったら買い、120%以上になったら売る。
自分の勘で高い安いを判断するのでなく、
騰落レシオで機械的に判断して行くことがポイント。

そこで過去5年半のデータで検証してみました。
騰落レシオをみて機械的に売買することをすすめている人が
実際にそれを実践していたらどうなっていたかを知ることができます。


結果は「こりゃダメだ。全然使えない」でした。


5年半前にETFを買ってそのまま保有して最近売り飛ばせば資産は1.4倍強になります。

しかし上に書いた通りのやり方で機械的に売買を繰り返して期間の最後に売り飛ばすと資産は1.1倍強にしかならない。

単なるバイ&ホールドに大きく負けています。


もしかしたら実際には騰落レシオを見るだけではなく、自分の勘も売買タイミングを決めるときに使っていたのかもしれませんが、それなら機械的な売買を他人にすすめるべきではありません。

少なくとも騰落レシオ120%以上で売るのは止めた方が良いです。

どうしても売りたいならば130%以上で売った方が良い。
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3466569.html

騰落レシオと日経平均!!


下のチャートは2009年11月から現在までの日経平均と騰落レシオです。これを見ると


(1) 日経平均の動きと騰落レシオの動きは、ほぼ正の相関関係となっている。

(2) 騰落レシオが100を通過する時の日経平均は下図の通り。騰落レシオ100の水準(値上がり銘柄数と値下がり銘柄数が同数の状態)での日経平均は、10,300円〜10,500円で推移している。

次に日経平均がボトムを打ち反発が始まった2009年3月から8月末までの日経平均と騰落レシオの関係を見てみよう。

(3) 4月17日騰落レシオ134.75から5月1日91.54まで急落したにもかかわらず、この間、日経平均は8907.58から8977.37と上昇した。(負の相関関係)

(4) 下図の騰落レシオが100を通過する時の日経平均を見ると徐々に上昇していることが分かる。


日経平均と騰落レシオの関係は・・・・


(A) 日経平均と騰落レシオの関係は強い正の相関関係があると考えられる。

(B) 日経平均の上昇トレンドの中でも騰落レシオは、100を中心に70〜130の間を往復している。上昇トレンドでは、騰落レシオ100に対応する日経平均は上昇している。

(C) 騰落レシオで売買を考える場合、水準の高低ではなく、100を下から上に突破したら買い、上から下へ下降したら売りと考えた方が適当と思われる。
http://www.03trade.com/mailmaga/timelyhit/th_100416_01.html


いちよし投資顧問の秋野氏によると、

騰落レシオが150%を超える異常値となったのは1990年以降で6回

(91年3月、93年4月、94年2月、96年4月、97年5月、98年2月)

しかない。このうち明確に株価が下落したのは98年2月の1回しかなく、残り5回は1−5カ月上昇トレンドが続いたという。

  こうした過去の経緯から相場が急激に下落するとは考えにくい.

http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90900001&sid=aZKWRsB_ZOFs


834 :山師さん:2008/08/16(土) 12:19:11 ID:rZBpKGkX

騰落レシオは70を下回ったときの売られすぎ局面だけで使える指標だよ。

なんか120を超えたときの買われすぎ局面で売りだと思ってる人多いみたいだけどw

実際、120超えても株価は上がり続けるし。

けど、レシオと価格の乖離が重要で、レシオが買われすぎ局面から下がってきたら数週間後に株価も下がりだすけどね。

ま、だからレシオは売られすぎ局面でだけ参考にしたらいいと思う。

758 :山師さん:2009/04/17(金) 14:12:00 ID:4ACMT73G

騰落レシオは上値より下値の方が予測し易い。

東証1部の騰落レシオに関して言うと55未満で買えばまず損しない。

2008年10月ですら54である。

ちなみに2008年1月と2006年6月にも55を割り込んでいるがいずれも直後に強烈な反発(リバウンド)があった。


113 :山師さん:2010/10/21(木) 15:14:01 ID:D2keMkuP

2000年のITバブル崩壊前からの記録。

59.0 2001年01月
54.3 2006年06月
52.8 2008年01月
57.6 2009年11月

1営業日で100/1400くらいはよくあるが、連続した25日での騰落レシオが40台というのはなかなかお目にかかれないね。


362 :イカ ◆lhpC0zfcks :2010/10/29(金) 11:34:30 ID:7OJlnVCK

他の情報も見ながら総合的に判断すべきだというのは正しいと思いますよ。
あと、レシオが60割れになったから機械的に買いに走ると危険だということも。

面白そうなので調べてみたら、2000年以降の騰落レシオは、60以下の日が21日ありました。

2001年9月12日
2006年6月7日〜14日 6営業日連続
2007年8月17日〜20日 2営業日連続
2008年1月16日
2008年1月21日〜23日 3営業日連続
2008年10月7日〜10日 4営業日連続
2008年10月15日
2008年10月27日〜28日 2営業日連続
2009年11月27日


以上のように、50台に突入した後も下げ続けるケースは多いです。

特に2008年みたいに、明確な売りの理由があるケースだと、テクニカルを無視して大口が投げてくるため、数日間連続で騰落レシオ60割れになる場合も多いようです。

とはいえ、60割れは全体の0.8%くらいしかない上に、その半分近くが2008年でした。
何の理由もなく、そこまでの大暴落がくることはないとは思いますよ。
とはいえ最近は、いくらでもネタが出てきそうで困りものですけど。


日時      騰落レシオ       要因
97年10月02日 59.0% タイ発アジア通貨危機によるアジア経済不安
98年02月12日 155.3% 長野オリンピック
98年09月04日 58.6% ケニアの米大使館テロ事件とイラクの大量破壊兵器計画問題
99年04月09日 141.0% 大手銀行への公的資金注入
01年09月12日 59.0% 米国同時多発テロ
05年04月18日 68.8% 中国での反日デモ
05年12月01日 133.6% 郵政解散と自民大勝後
06年04月10日 133.9% 日銀による量的緩和解除後
06年06月13日 54.3% 量的緩和後の金融収縮(世界同時株安)
06年08月23日 141.6% 上記世界同時株安後の高値
06年12月27日 134.6% 証券税制の軽減税率延長
07年08月17日 55.3% 米国発サブプライムローン問題による世界的な信用不安


742 :山師さん:2010/03/28(日) 00:10:50 ID:/EfHabQH

過去の似たレシオだと

2004/3/31 11715.39 1179.23 147.30%
2004/3/30 11693.68 1175.51 142.00%
2004/3/29 11718.24 1179.17 136.90%
2004/3/26 11770.65 1176.32 140.60%
2004/3/25 11530.91 1160 138.20%

レシオの天井を打ったのは3月31日だけど、Topixは4月14日、日経平均は4月26日まで上がり続けている。


________

356 :山師さん:2010/10/29(金) 10:28:49 ID:XsQ0Zr8L

リーマン安値を下抜くと思ってる。
レシオが60だからという買い方では勝てない。
いつも言ってることだが、逆行をみてからで十分稼げる。


357 :山師さん:2010/10/29(金) 10:51:40 ID:drxzBQZg
>>356
何の逆行?


358 :山師さん:2010/10/29(金) 10:56:36 ID:XsQ0Zr8L

株価とレシオの逆行。
移動平均系の逆行もあわせて見るとハズレはもっと少ないよ。


293 :夜回り先生(売り):2010/11/01(月) 21:51:47 ID:ggUEgUbw

 レシオとか、乖離率とか基本的に逆張り指標ですね。

相場がもみ合いで、頻繁にリバウンドが起きる時にはパフォーマンスがいい。

しかし、一方通行の強力なトレンドが出たときは、一瞬で破産します。

 リーマンショックの時など、それでたくさんの人が死にました。

ここで反発するはず、とか言いながらナンピンしていって、やられたわけです。


554 :山師さん:2010/11/02(火) 22:15:05 ID:EBQkkzm1

レシオが底をつけてから日経が底をつけることが多くね?
日経の底はまだ少し先かもな。


555 :山師さん:2010/11/02(火) 22:27:14 ID:5ctQEdHf

レシオが底に近いときに、やっぱり買えないお・・・と思うような悪材料が出て、
-300クラスが来てセリクラになる。毎度のパターンです。


556 :山師さん:2010/11/02(火) 22:50:42 ID:v1ZtOGki
>>554
よく見てるな
おれもそう思う


557 :山師さん:2010/11/03(水) 00:06:45 ID:qyt0Bz7I

今、レシオの底か?

底は後になってから、判明するもんじゃねぇ。


____________

Q.騰落レシオ(25日)が120%以上だと天井なの?

A.日経平均は騰落レシオのピークから20-40日くらいは、高値持ち合い、もしくは若干強めで推移します。


397 :山師さん:2010/03/20(土) 09:01:33 ID:ZWY4CyNm

騰落レシオだけで判断するのは間違いのもと。

昨年も一昨年も数値が120を越えてから本格上昇が始まった。

2年続けてレシオに従って売買したのだが大きく儲け損なった事を未だに引き摺っている自分ではある。

ちなみに日経平均の週足ストキャスティクスは上昇に転換したばかりでまだ上昇余地が残ってる。


197 :山師さん:2010/04/04(日) 12:03:48 ID:1bkuuoBI

04年は3月31日に147.9まで上昇して下落した。

(3月31日の日経平均株価は11715円)

翌月の4月は11683〜12163円のレンジで動いて月足ローソク足は上髭を形成。

(始値11683円、終値11761円で4月最終日のレシオ数値は100を割っている)

翌5月上旬から中旬にかけて一気に売りの波が押し寄せて5月17日に10505円まで下落してレシオ数値は70を割った。

今回も似た様な動きになる可能性がある。
皆の書き込み通り、日経とは関係なくレシオは先行して下げる癖がある。

特に数値が100を割ったあたりから急落しやすい地合になるだろう。

88 :山師さん:2010/01/09(土) 09:24:35 ID:KTNhH5N5

今年もレシオを無視した上昇相場になりそうな感じがする。

去年も4月上旬に120を突破してから2ヶ月間も上げ続け、

08年も4月下旬に120を突破してから1ヵ月半も上げ続けた。


138 :山師さん:2010/01/14(木) 19:37:37 ID:oWDh9oNW

騰落レシオが逆行して下げてるけど、過去をみると結局はレシオ通りに下がってる。

RSIも同様に、逆行して下がってる。他のいくつかの指標も同様。

これは近い将来、かなりなガラが来ると思う。


161 :山師さん:2010/01/16(土) 10:04:45 ID:AQnRuYKq

レシオってほんと先行指標だから1ヶ月後くらいに結果がわかるんだろ

11月の57の底のときはすぐ結果がでたけどやはり1ヶ月くらいたったほうが確実だな


479 :山師さん:2009/04/06(月) 09:51:51 ID:iltjJpxQ

ひいい。俺の売り玉がすげえ損。たしけて。 レシオ125で売ったのに。


480 :山師さん:2009/04/06(月) 09:52:15 ID:Qnb/imFe

騰落レシオもRSIも逆張りしてることになるからトレンドができてる時にやられちゃう

それを分かってて売買してる奴ならいいんだが騰落レシオだけで判断してると損きりができなくなる

これが一番まずい

勝率は上がるがどこかでコテンパンにやられちゃう

469 :山師さん:2009/04/05(日) 07:46:18 ID:q5XNyywV

レシオを参考に空売りしました・・・GMより先に破綻しそうです。


475 :山師さん:2009/04/06(月) 00:15:29 ID:Z61ihUiE
>>469
レシオは

 「加熱しすぎているときに買うな」

って目安に使えると思うが、

 「暴落を予期した空売りタイミングの発見」

には使えないと思うわwwww


483 :山師さん:2009/04/06(月) 11:15:08 ID:V/Ow7zDU

騰落レシオを使うなら55未満で買い、140以上で空売りしろ。
我慢の出来ない忍耐力の無い奴は株をするな。


593 :山師さん:2009/04/11(土) 09:48:14 ID:7mB4/E9P

絶対正しいものがあるなんて発想自体がおかしい。
レシオに限らず、指標なんて参考として使うもの。

「絶対に正しい」なんて思って使えばどんな指標でも最終的にはやられるよ。

もっといえば相場観より玉操作。
うまい人は(結果として)トレンドと逆をやってしまっても損を少なく抑えるし、トレンドに乗ったときには利を伸ばせる。


595 :山師さん:2009/04/11(土) 10:56:28 ID:BH4Bfjru

レシオは逆張りで使うと痛い目見る。
高値圏でも底値圏でもレシオがもんでるレンジを抜けたら順張りすればいいよ。
でも逆張り派はそれじゃ買い遅れだと思うのだろうな。


597 :山師さん:2009/04/11(土) 13:45:57 ID:OrMOow8O

レシオでの損きりは難しいよ
高いと思って売ってるんだから更に高くなった時売り以外の選択なくなるし
ただこれは毎度の事なんだが

他スレやブログでレシオに触れる → レシオ逆張り厨が集まる

→ 天井天井と大騒ぎしだす → しばらく上がる

→ レシオ当たらねえって事になりスレ閑散 → 暴落スタート


いつもこんな感じだからなあw


632 :山師さん:2009/04/12(日) 20:48:41 ID:LK7Ki4Qo

絶対に儲かる方法を教えてやろうか

騰落レシオが55未満になれば電力株を買え。
絶対に儲かる。


3 名前:山師さん@トレード中[sage] 投稿日:2009/04/26(日) 02:06:40 ID:OpYlcjHS0

電力、ガス、航空、私鉄、NTT系列、紙パルプは東証1部の騰落レシオが55未満になる時だけ買うようにしている。

この方法で損した事は一度も無い。


941 :山師さん:2009/04/28(火) 23:03:27 ID:Xm0o8lUS

55までは買ってはいけないwww


942 :山師さん:2009/04/29(水) 02:14:46 ID:W6t/Cb02

SQ天井でレシオ120超えてもしばらくモミモミだったように、70になったからといってすぐ手を出す必要もない。
上げより下げの方が株価劇的に吹っ飛ぶのはいつもの事だから慌てずに。

2. 中川隆[-13883] koaQ7Jey 2020年3月17日 13:36:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[999] 報告

バブル経験者は語る

自分の投資法を持たれ、成果を上げられている方はほんのわずかです。ほとんどの方は損をしています。

 今回はそんな中から極端な例をご紹介します。

 その方は相場の経験は浅くと言うか、ほとんどど素人同然でした。元々資産家で商品先物に手を出したのも、ほんの「お遊び」だったようです。

 最初、50万円から始められたそうですが、あれよあれよと言う間に儲かって行きました。その時の投資基準は「勘と第六感と度胸」とでも言うのでしょう。儲かった利益をそのまま次の取引に載せていったそうです。

バブル時の長期上昇トレンドに乗った物だと思います。

 話を聞いただけで恐ろしくなりますが、素人は怖いもの知らず。1年足らずで資金は2億に届く所まで来たそうです。

 そうなるともう怖いもの知らずの行け行けドンドン! 一気に登った坂道を登り詰めると、今度は全力で駆け下りるようだったと聞きます。

 気が付いた時にはプラス2億がマイナス2億へ・・・となっていました。

 本来、資産家ですからこの程度(!)のマイナスなら持ち応えられたらしいのですが、悪い事は続く物です。 知り合いの建設業者に頼まれてなった保証人。その建築業者が失踪、借金取りが押し寄せて来たそうです。

http://www.harvestchart.com/tonpei/tonppei.htm

暴落する時はあくまで”暴落”であって、それは一気に急落する、信用売りも仕掛けられないほどの暴落なんです。

言ってみれば、急勾配の坂を下る様な個人が信用売りでコントロール出来る様な代物ではなく、足元に突然大きな深い穴が開いて、真下に真っ逆さまに穴の中に落下する様な”暴落”なんです。

だから、暴落時に信用売りを仕掛けても、何しろ値が全然付かないのですから信用売りも約定する事はあり得ません。それほどの恐ろしいものなんです。

暴落の怖いところは、下がるだけではなく、その翌日は逆に値ごろ感を持った投資家が一挙に買いに殺到して反転暴騰して、今度は買いを入れても値が付かず、買い約定も出来ない・・・

そんな状況を総じて”暴落”というのです。


仮に暴落時に信用売りを仕掛けて”運良く”約定しても、その翌日は、逆に一気に全株全面暴騰し、日経平均で何千円も踏み上げられるのです。

そんな状況でも信用売りを仕掛けるのは、余程の”勇者”か余程の”資産家”か余程の”素人”なんでしょう。

ブラックマンデーの様な、又日経39000円からのバブル崩壊の様な ”暴落”はいわば一方方向の暴落なんていう代物ではなく、暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、”ダッチロール”の墜落の様な”暴落”である事を是非理解しておいて下さい。


ネット系の個人投資家は 逆に行け行けドンドンの 横並び体質がありますので、一転暴落が起こったら、過去の暴落以上に売りが売りを呼んで、サーバーダウン等も相まって、過去の暴悪以上の凄まじい想像以上の暴落になると私は思ってます。


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暴落時に空売れると思っている人間が多いよね。

S安貼り付きに売りで並ぶつもりなのだろうか。

本格的な下げか、押し目か判断してから参加するとか言っている人間は一番ダメだな。 暴落の一番オイシイ所を逃すばかりか、押し目だった場合、大底で空売るハメになる。

または「まだ早い、ただの押し目だ」と言い続けて売り遅れ涙目になるのがオチ。

暴落始まったら損切りしたくてもできない。 売れないから。

今現在、株トレードにおいて自分が勝ち組だと思ってるやつも大半はやがて自分も負け組であることを実感する時が来る。 有名なアナリストも株相場はトランプのババ抜きみたいなものといっているくらいだから利益確定してさっさと勝ち逃げするのが賢明


___________________


ビルに飛行機がつっこんだ。


東証は臨時に値幅制限を半分に。当然のようにS安連発。
自分の持ち株はマーケットメークだったので、1日で確か20%ぐらい下げた。

当時はまだ優良企業であると信じられていた某ソニー。
自分も期待しながらわずか200株だけだけど買ってました。

糞決算発表。確かその翌日は比例配分すらできないような大幅な売りを浴びてS安。その次の日も比例配分のS安。 一応国際優良株と言われ馬鹿でかい規模、こんな株が2日連続でS安っていう衝撃はあまりにもでかかった。


一番すごかったのはメガバンの売られっぷりだけどね。 100万ぐらいしてたのが1年もたたないうちに5万台まで売られた。

そのとき買っとけばよかったじゃんと言うかもしれないけど、とてもじゃないけど買える雰囲気じゃなかった。 某ドイツ証券の人が「東証を閉鎖せよ」っとまじで言ってるのw

自分はみずほ5万台で買ったのが自慢。だけど1株だけな。あのとき100株とか買えるような人がいたら天才か大ばか者のどっちかだな。


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90年バブルの方はブラックマンデー以降も2年くらいは好景気で株式相場も活況だった。逃げる気になれば逃げられた。もつとも当時は株と土地は長期的に下がることはないと思われていたから「逃げる」と言う感覚がなかった。

ITバブルの方は本当にバブル。一気にはじけた。あれは逃げるのが難しかった。
それでも全銘柄が急落したわけではない。逆張りでオールドエコノミーといわれたセクターに投資した人(バフェットもその一人)はむしろ儲けた。

87年に起こった、ブラックマンデー・ショック直前に、持ち株全部処分してノーポジを自慢してた香具師もいたが、その後の相場にはしっかり乗り遅れた。

現在のような、13年の長きにわたる下げ相場だと、弱気になるのも無理からぬことではある。

弱気筋も、売った持ち株が更に上伸していくさまを何度も見せ付けられて徐々に強気に変わっていくのさ。

そして、誰もが強気を唱えるようになるとき・・・

「桐一葉 落ちて天下の 秋を知る」 ようになる。


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1) ブラックマンデー


全銘柄売り気配で始まり何時までも寄りつかず、当時の気配値表示の無い株価ボードが真っ黒に見えたことからブラックマンデーと言われる所以である。

売って逃げたくても逃げられない、売れても大きな損失となる、この世の終わりを迎えるような恐怖が全世界を覆いつくす。

翌日の大きなリバウンドを期待して寄り付きを全力買いする連中がその後のバブル崩壊相場で樹海逝きとなった。


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破局はいきなり、その日の取引が開始された直後にやってきた。 売買の声が上がり始めて30分後、クライスラー、ゼネラルエレクトリック、インターナショナルスタンダードオイルの株5万株が大口投資家、機関投資家から1度に売られ、 関係者の体を凍りつかせる価格が表示された。

つい数ヶ月前の夏、強気相場の中でも燦然たる輝きをAT&T ピーク時には310ドルをつけた優良株が204ドルという、胸の悪くなるような急落を見せ、 USスチールは190.180.さらに下値へと直滑降を続けた。
110ドルで取引されていたRCAも26ドル以上では買いの入らない状態である。

動転した1部のブローカーが顧客の株を不必要に売りたて、これが値下がりに弾みをつけた。

たれもが浮き足立ち冷静な判断力を失っていた。投資家の一人が奇声を発し凶刃のように証取フロアから走り出していくのを他の投資家、は呆然と見送るばかりだった。

必死で声を張り死に物狂いで何かを訴える無秩序の群れ、狩られる者の怯え、うつろな表情を帯びた多くの顔

ーーそこは追い詰められた者たちの世界だった。ーー

そしてほどなく、株式時価総額の減価分が明らかになった。150億ドルにも上る全米投資家の資産が瞬時のうちに消えた。 この直撃を受けて命を絶つ者、血を流すものが続出し始めている。

勤め先の倒産を知って心臓発作に見舞われるもの
絶望してホテルの窓から身を投げるもの
室内の窓を目張りし、瓦斯栓を開くもの、服毒するもの拳銃で頭を撃ち抜くものー

無残な死が世相を一層暗くした。 とどまることのない暴落の津波がアメリカの株価総額の3分の1以上を消滅させた。

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ブラックマンデーは米国のNY発だからね、翌日の東京市場で、値が付いてたのは、帝石他数銘柄だけだった記憶が。 それ以外は全てストップ安。

90年初からの日本のバブル崩壊による暴落は、引けでは値は付けながらも、ダッチロールの様な日々の下げと上げを繰り返しながら全体がどんどん下げていった。

感じで言えば、 ブラックマンデーは井戸の中を真っ逆さまに落ちた感じ。 日本のバブル崩壊の暴落は、底なし沼に嵌って、もがきながらズブズブと急速に沈んで行く感じ、とでも・・・・


ブラックマンデーの時は、寄りからほとんど全てが総売り気配で始まって、その後帝石他いくつかが値をつけたが、 それ以外の全ての銘柄は、3時の引けまで売り気配・ストップ安の状態でその当日は終わってた

翌日の引け値は、前日の下げ幅ほどは戻さず、その日以降も、上げと下げを繰り返しながら、調整にはかなりの日を費やしたんだよ、日本市場でもね。 ブラックマンデー前の高値を抜くには、東京市場でもかなりの日数を要したんだよ。


ブラックマンデーがあったから、その後の上昇相場があった。

あのとき投げなかった人、 買い向かった人は、 みな大儲けしたんです。
それが「学習効果」といわれ、 その後の調整を難なくこなし、ついにバブルへ。

「学習効果」という呪文がなければ、あそこまで調子に乗らないで済んだかも知れません。


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バブルの崩壊は、ブラマンのように一気に下がるんじゃなくて、ジリジリ下がるんだよ。 上げ相場で下がったら買うのがクセになってる奴が買うからね。

ブラックマンデーは日本株は絶好の押し目を作りこの日買った人が1日で大儲け。

この儲けを羨やんだ人たちがワレもワレもと株を買うきっかけになりその後バブル上昇の最後のきっかけを作った。

その結果バブル崩壊でも押し目と思っては買い、押し目と思っては買い

そして、下がって買い、下がって買いの奴が一気に投げたらブラマン=セリクラ=買うべき日となるのさ


2004年5月を思い出すな。確か、


 月:暴落
 火:暴落
 水:リバウンド
 木:様子見
 金:様子見 
 月:大暴落 → あのときは俺ここで振り落とされた
 火:超絶リバウンド→6月にかけて大きく上げ


あのときは火曜のGDP発表で大反転したっけな。

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2) 80年代バブル


その昔、日本は国民総出でバブルに踊った時代がありますたね。

バブルを起こして潰す。 ロスチャイルドの詐欺手口の最たるものですた。

バブルがはじけて今では失われた10年と言われていますが、今だに日本経済はその後遺症を引きずっています。自殺者はバブル崩壊から毎年3万人。今だにその数は変わっていません。


その手口を見れば分かるのですがいつもワンパターンです。

最初は甘い話でカモを釣る。こうやれば儲かりますよ。おいしい話でカモを誘います。

そしてころ合いを見計らって真っ逆さまに突き落とす。詐欺師の典型的なパターンです。


最初に奴らはバカスカ札束を刷って、バブルを引き起こす。銀行は貸して貸して貸しまくる。株に投資すれば儲かるよ。土地を買えば儲かるよ。そしてカモが罠にかかったころ合いで急に蛇口を閉める。貸し渋りをやるわけです。

これをやられたら投資家はいきなり資金難に陥ります。そして、資金難に陥ったカモ達から担保として株、土地、あらゆる資産を奪い取るのです。昔からやっていることは同じです。

いい加減気付いたらどうかと思うのですが、今だに引っ掛かっている人がいます。

その当時の日銀総裁であった澄田智(すみださとし)と言う方をご存じでしょうか。日銀退官後は日本ユニセフ協会の会長などをやっていた方です。 澄田さんがバブル潰しの張本人と言われています。

プラザ合意以降、5%だった金利を2.5%に下げ、銀行は貸して貸して貸しまくった。その当時は、黙ってても銀行が頭を下げて貸しに来たという話は誰でも覚えているはずです。そういうジャブジャブ溢れた資金が株や不動産に流れ込んだ。借金しても金利は安いし土地や株を買えば値上がりするしで猛烈なバブルが起きたのですた。

そしてバブルが膨らみきったころ合いを図って、澄田さんはいきなり公定歩合を8%、長期金利は 10%まで引き揚げた。蛇口を閉めたのですた。

借金すると金利が高い。値下がりリスクのある株や不動産よりも安全な銀行預金の方が良いということで投資家は一斉に株と不動産から資金を引き上げた。土地や株は一気に値下がり=バブル崩壊と言われています。


バカスカ金を貸し出して狂乱状態を作ってからブルを破裂させる。 その後には膨大な焼け野原、不良債権の山だけが残る。 それを二束三文で奴らが買い叩く。 昔からの手口。ばればれの三文シナリオだったのですた。


さて、それにしても、そのバブル潰しの張本人澄田さんはどのような経歴の持ち主だったのでしょうか。

澄田さんと言えばフランスに留学した留学組で、その後ベルギー大使館、フランス大使館の一等書記官からキャリアをスタートしたエリート官僚ですた。 そしてその後は、順調に大蔵省で出世して日銀総裁になっています。

澄田さんとフランス財界のつながりはお父様の代から囁かれていますた。

澄田智さんは、日銀総裁を辞めた後、ロスチャイルド・フランスの旗艦、投資銀行ラザール・不レールに最高顧問として天下りしています。

ちっとはカモフラージュでもして隠せと思うのですが、親子二代に渡って奴らの充実な部下だったという、そのまんまの経歴の持ち主ですた。

http://goldentamatama.blog84.fc2.com/

”単なる信用売り”のポジションとは別に”裁定取引(アービトラージ)”による売り誘導・売り仕掛けというのはあるんですよ。 現物と先物との裁定、株式と国債との裁定、株式と商品相場との裁定・・・・

こういう裁定取引による利益の確保は、目的を持って売り仕掛けをする事によってあえて暴落を仕掛ける・呼び込む・・・そういう手法もあるんです。

89年の日経の39000円からの暴落の発端は、このソロモン証券による裁定取引による暴落が引き金になりましたね。

87年米国発のブラックマンデーで日本の東京市場も暴落したとき、証券会社の株ボードは、ほとんどが売り気配で値が付いていませんでしたね。 それはそれで、一種壮観な情景でしたね。 一部の人は、今日は仕事にならないと言って、株ボードの前で記念写真を撮ったりしましたよ。

一部、ほんの数銘柄だけが値を付けたと記憶してます。
一番最初に値を付けたのが、「帝國石油」でしたね(笑


私自身は、89年12月の39000円弱に登り詰める過程での数週間で、「何かおかしいなぁ」と、クイックの端末を見ていてそう思ってました。 そうですね、日経平均株価と先物だけが上昇して行くんですが、個々の銘柄はそれほど上昇して行かず、むしろ下げてる銘柄が多かったですから。

原因といえば、買い過ぎた事による株価の自己崩壊という事なのでしょうが・・・

まあ。直接の原因といえば、当時の日銀三重野総裁による”短期金利の高め誘導”による、株価を冷やす金利政策だったと思いますが


私がファンドマネジャーとして会社から運用を任されていた資金については、1989年12月の39000円弱の最高値をつけ行く過程で、 これまで経験した事もない妙な相場に変質してるのを、自分の肌で日々感じてました。

だから、3月の決算を待たずに1989年の年末までに運用のポジションを90%キャッシュにしました。
それでも残り10%の株式で、年明けからの暴落でかなりの評価損を被りました。

会社が投資顧問に委託運用してたファンド部分については、そのかなりの部分が以前株式の組み入れ比率が高かった為に、暫くはファンドを閉じる事も叶わず、我社と投資顧問との間でその運用の責任を巡って、険悪な関係になってしまったもんです。

出入りしてた証券会社(外資系)の担当者は、顧客に大損害を与えたという理由で、半年後にその証券会社を解雇されました。当時は運用のプロ中のプロとも思えた担当者で、でもその本人の過信から損害の傷を大きくしてしまったのです。

私の知ってるファンドマネジャーの何人かも相場の世界から追いやられましたし、多くの証券マン、運用担当者がその職を解かれました。 ああいう場合って、直接の担当者ばっかが責任を問われ・取らされ無謀な運用利回りを命じた上層部は全然責任を取らなかったんですよね。

私もそういう嫌な経験を体験した方々の中の一人です。 だから、その経験を皆様に教訓として生かして欲しいと少しはお役に立てればと、自分の経験をここに書いたという訳です。 本当に、ある意味で”張りのある仕事”でもあり、又”苦い経験をさせられた仕事”でもありました。

大切な事は、自分だけを信じて、横並びの相場観を持たない事です。 損きりの勇気ある撤退の覚悟をいつも持ち続ける事です。 相場で戦うという事は、常に孤独であり、時には他人と意見の衝突も覚悟の精神を持たなければ後々自分が後悔させられるだけです。


ヘーゲルのアウフヘーベンじゃありませんが、相場におけるクラッシュ・暴落というのは、同じ様でいて決して同じではありません。 同じに暴落といっても、過去の暴落とは姿を変えて現われます。
 
   「暴落はいつも違った装いで現われる。でもその実体はいつも変らない」

投資尺度から大きく外れたら、いづれは必ず投資尺度に合った正常な状態にまで相場は調整して行く・・・・・相場の方が実体に合わせるような自立調整をする」


あのバブルに繋がる「内需拡大策」「円高政策」のベースになったのは澄田総裁の前任24代総裁前川氏が退任後政府への諮問資料として提出した所謂「前川レポート」です。 前川春夫氏がまとめた膨大な「前川レポート」が、あの株価押し上げのベースになったのです。

そして、澄田氏の後任の26代総裁三重野氏による短期金利の高め誘導、何度もの公定歩合の引き上げ、資金の総量規制が徐々に市場に効いて来て、それがバブル崩壊後の長い不況をもたらしたのです。

三重野氏は、「バブル退治の鬼平」として当時の多くの庶民から喝采を受け当時はその手腕も高く評価されていたのです。 当然ですね。多くの庶民にとっては不動産の気の遠くなる様な高騰によって自分の持ち家の夢も奪われていたのですから。 その彼等の絶大な支持が三重野氏の金融引き締め政策を後押したのです。
当時は”バブルの崩壊”自体も、バブルに取り残された多くの庶民によって、絶大な支持を受たのです。


郵貯の利率が7〜8%になってるという事は、 公定歩合の何度もの切り上げ、短期金利の高め誘導政策が日銀によって実行されてるという事に他ならないから、そういう時期には、日経株価も 株から債券 へのシフトが進んでいて つまり日経平均株価も全体的に上げの最終局面、或いは下降局面にすでに入りつつあるという事を意味します。

だから、そういう局面では「指をくわえてみてる」だけの方が投資姿勢の態度としては賢明なのかもしれませんね。 私なら、それ程の金利が高くなった時点で、確定利回りの債券運用に、預貯金運用に運用のポートフォリオのシフトを考えますね。

ちなみに、過去のバブル破裂直前の10年物定額貯金、5年利付き債券の利率は年率で7〜8%程度の高金利でした。 個人年金の利回りも、最高の年率5..5%程度でしたから。


信用の金利が高いといっても、現在はあの楽天でも3〜4%程度ですからね。
株式銘柄によっては、株式の配当利回りが信用借入金利より高い銘柄は結構ありますからね。 (勿論、配当利回りの計算は、株価が一定というのが条件ですが・・・・)

高金利局面での信用借入による株式運用というのは本当にきついですよ。
10%近い借金をして、株式運用にリスクを張って、10%以上の収益を得る・・・・

常識から考えても、そういうのは至難の業なのは明白なんですが。


でも、そういう局面の真中にいると、そういう常識が働かないでやってしまうんですよね。それは、もう投資ではなく、はっきり言って投機、バクチでしかありませんね。

相場というものは非情な物で、”不景気の中から相場の上昇の端緒が生まれ”るのです。 公定歩合の引き下げ、0金利政策の継続等も全て不景気の中から生まれてくるのです。


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バブルの時は89年秋から日銀が利上げしたのに株式市場は総強気で無視して上げ続けた

11月にベルリンの壁が無くなり、平和の配当と言って買い上げ続けた
立て続けに利上げしてワリコー(長期割引債券)とかに行列ができた


90年1月から株価が原因不明の下落を始める。日本経済は絶好調の真っ盛り、なんの不安もないはずだった。


2月26日株価大暴落。

翌日の朝刊で見る株価欄は見事に▼のオンパレード、体感上はほとんどの銘柄がストップ安に見えた。

この頃のことを知らない人が増えたせいか最近は少し株価が下がっただけで暴落だ暴落だと大騒ぎをするが、バカバカしく思える。

政府の経済官僚は「今の株価は実体経済を反映していない」と文句をたれた。
(まったく同じせりふをITバブル崩壊暴落の時も聞いた。これを見ても政府の経済政策に全然進歩がないことが分かる)

しかし邱 永漢さんは「株価がこれだけの暴落をするということは未曾有の大不況がやってくる」と予言した。

それからぼくは政府の言うことよりも株式関係者の言うことを信用することにしている。
最初の暴落ではまだ余裕で見ていた投資家、特に信用トレーダーもダメージが効いてきて、やがて自殺者が出てくる。

当時インターネットはまだ普及してなかったがパソコン通信のPC−VANやniftyがあって、株式掲示板では盛んに情報交換がされていた。

バブルのさなか信用取引で大儲けしていた人も逃げ遅れて追証に追われて骨董類を売りに出したとの書き込みを見た。

大暴落の後は多少のリバウンドがあるが早晩株価は下げに入る。
初日の暴落はそれほどでなくてもその後がキツイのだ。

「株はまた上がるさ」と余裕をこいて買い向かった人はみんなやられてしまった。 この経験からぼくは予想外の急落ではとにかく全部売ってしまうことにしている。


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「失われた10年」といっても96年は日経平均が22000円くらいまで回復していた。
ところがその一方TV番組では東海総研のM谷が「財政赤字で日本は破綻」とコメント続けマスコミも刺激的な論調になった。 で96年の初夏頃に国会で消費税上げ、健保引き上げとか可決。

その頃「国民負担10兆円増」と言われた。当然、株価はその頃天井をうった。

97年年明けから怒涛の株安、円安で「日本売り」という言葉が誕生。
勿論、理由は市場の景気腰折れ懸念だが御用評論家、政治家は「大丈夫」と繰り返す。

97年秋には拓銀、山一破綻。橋本首相は焦って財政措置法案は可決されるも即日廃止、減税を発表するが手遅れで「ジャパンプレミアム」 と邦銀は資金調達にも苦労した。

98年はもう「ビックバン」どころでない。 その頃からアホ評論家連中と日経新聞は(自らの過ちを認めず) 「銀行の不良債権が悪い。構造改革をしろ」と主張を開始した。

96年は「不良債権世界一」にもかかわらず「GDP伸び率先進国一位」という事実に口を閉ざして。(現在も不良債権だらけの中国を礼賛しているが)


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3) ITバブル


80年代のバブルの時は全国の地価が上がったが今回は大都市の一等地だけ。
また、当時は地方の中小企業まで金回りが良かったが、今回は東京本社の大企業が 景気が良いだけ。資産インフレを心配するよりデフレを完全に脱却する方が先。


90年の時はPER60倍 2000年の時は一部だけ超過熱


ITバブルん時は古河電工あたりは3500円くらいに暴騰してたっけ。
俺は昔勤めてた経験有って、社員持株会に入ってた事が有り、千株だけ持ってた。

いつの間にか7〜8倍に暴騰してたんだが。その後、あっという間に1/10くらいになったな


実際はあっという間に下がったわけではない。逃げ場がいくらでもあった。
ただ、当時はまた上がるはずだと信じていたから損きりできなかっただけ。


俺、ITバブルの盛衰を体験しているけど、株がどんどん騰がるものだから、乗り遅れないように買い焦る。

で株価が騰がるだろ。 さらに乗り遅れた人が買い焦るという構図・・・
バブルを作り出すのは人々の熱狂。


相場の転換点は後から分かるもので、だいたいは下げても調整でまた騰がるだろうと考えている。そのときはね。 でも成長性だけで無理に買い上げられた株価は維持できるものではなく、やがて下落相場に突入して、信用の追証で売りが売りを呼ぶ展開になる。


なぜかバブルになると国営企業の株が売り出されるんだよな。
まるで売り出したいがためにバブルにしてるようだ。


当時も掲示板とかあちこち見てたけど、高値で上手く売り抜けたりとか下げ相場で売り転換とか、巧みにできたのは一部の経験者でしたね。
長期でもデイトレでも、相場の転換点を見誤ると失敗するんだと実感。
特に信用全開の方は結構あぼ〜んしてたぞ。。。

俺はすっ高値は回避したけど、下げたとこでつかんで、そこからさらに沈んでった。 最終的には(といっても数年たって)ある程度戻して、とんとんくらいか。


でもITバブルってそんな昔の話かな。

ソニーとか京セラが分割するというだけでS高連発して正気じゃなかった。

ソフトバンクとか光通信は明らかに異常だったけど。
あのころはヤフーが1株1億円だったりしたな。

ITバブル時には人気銘柄はあがってたけど、自分が保有してたオールドエコノミー銘柄は下げ基調で100円を切ってきたりして株に幻滅し、値チェックをしなくなったころだったと思います。

ITバブル時にはニューエコノミーとかいわれた一部が高騰した一方で素材関連等ではバブル後最安値をこの時期に更新しつづけた銘柄も多かったように記憶しています。今は全体的にあがっていますね。


ソフトバンク見たいな奴だと、まず脱出不可能だろうが、出遅れ株なら下げても底は知れてる。

やばい銘柄つーと、ソフトバンクに代表されるIT系とかIPOだろうね。
相場が悪くなれば真っ先に売られる。


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ITバブル組33歳だけと

98年から200万で始め当時の一株40万ちょっとのSBを4枚買い その後の基地外上昇も孫に崇拝しきっていたため難なく持ち越し

00年2月時点では一時8000万まで資金が増えました

その後の下落局面では、リウンドと言えるほどのリバはなく気づいた時には三ヶ月ほどで、資産十分の一(800万)にまで落ち込んだ

今から思えばその時点でも十分利がのっていて、逃げられたがトレンドを見誤り、さすがに高値を見ていたことと、孫信者であった為にその後も放置してしまった

気がつけは゛02年12月で資金を150万まで減らしてしまっていた

ITバブルでの教訓は 「儲けの一部は物に変えろ」 これに尽きます

実はその後、運良く03年4月からの再度市場の流れ(SB関係)に乗ることが出来、今現在7500万まで資金を戻すことに成功しました

さすがに今回は上昇過程で3000万ほどは物(車三台、隣接した土地、結婚費用、家の改装)に変えました
それと前回で懲りているので、年末に全ての株を利益確定し(ほとんどSB関係)負け犬銘柄ドコモを一点買いしてみました

前回の経験上これ以上はSB関係銘柄は絶対に持つことは出来ません
この判断が吉と出るか凶と出るかは分かりませんが、、、


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当時、崩壊が実際の崩壊が起こる前、確か00年の末ごろに大き目の押し目が来たんだよ。 オレは焦って、半分を現金化した。この利益がオレの利益だよ。

オレが焦った理由はあまりにもNETが高くなりすぎていること、まだ伸びる可能性があるし、おそらくそうだと思うが、充分にそれまでの利益確定を我慢してたから、まず、確定したわけです。

そのとき、オレは証券会社に電話して“○○と××を半分成り行きで売ってくれ”って言ったんだよ。携帯でその日に前日の押し目からさらに下がってるのを確認したからなんだけれど、その担当者はいわば、知人みたいな人なんだけれど

“今売ったら、買いもどせなくなるかもしれないよ・・今はまたStop,買い気配に張り付いてる”

って言われたのを覚えてる。でも、売った。

その後はまたそれから30-40%程度の上昇はあったんだよ。
でも、その後、01年の年明けに強烈な押し目が来た。終わったと思った。

理由は


@当時の東証の時価総額がバブル時の8割に達していたこと、

どう考えてもあの異常なというか、世界中が日本の未来にとてつもない成功を予想していた時代、また日本人もそれを信じていた時代とほぼ同じ時価総額がつくわけがない。


ASBの時価総額がトヨタに迫っていた。

これもSBがいかに日本のNETに金鉱を掘り当てていたとしても、まだ不確定要素が多すぎる企業の株価としては例え、幻想代込みとしても許容範囲を超えている。 と思ったわけです。この時点の押し目で日本のNETバブルはピークアウトがかなり明確に感じられました。でも、まだ上がったんだよ。


ではなぜ、その後も伸びたか。

これはオレは自分の思い込みではないと信じているんだけれど、NASDAQのせいなんですわw。

NETバブル自体は日本単体でも、つまり、アメリカと日本のNET普及にあまり差が無かったとしても起こっていたでしょう。 でも、実際はそうではなく、好景気かつNetが爆発的に成長を始めたアメリカの影響を強く受けたために、日本のNetバブルは上昇率はもちろん、その後のNetの普及に合わせてもう少し時間をかけて
成長すべきところが一気に急上昇をしたわけですが・・

そのスピードと規模に恐れをなし、一旦ピークアウトしたはずのNET関連株は、その後、まだ続いたNASDAQの急騰に無理に引きずられる形でさらに一段高のピークを形成しました。

ボクが見始めた頃のナス指数は2000近辺でしたが急騰に次ぐ急騰で、これは僕の自慢になるけれど、3500を越えたあたりから、ナスは5000を叩くんじゃないか・・と漠然と考えていました。

その後はほぼ同時期にナスの下げ転換、光の重田の飛ばし、CSKの理由は忘れたなんかの悪材料で一気に下げに転じました。

で、ここからが勝負の時だったのです。

僕は急落の初期には押し目買いが入って、もう少し戻したら売ろうとか余裕を持ってました。

でも、押し目買いは殆ど入らなかったのです。 始めに充分に利益を確定しているという慢心があったわけですが・・

それはまだいい、かなり下げてくるとそれまでの高値を知っているだけに下がることを充分予想しながら、めんどくさくなって放置したわけでw

そのために明らかに下げ基調を確認してからでも取れたであろう利益を吹きとばしてしまいました。ゆえに以前の確定分の利益とほぼ同額の利益を取れるチャンスを逃しました。

でも、僕はまだいいほうで、それは比較的早い段階でNET関連を買っていたこと、一部確定をしていたからですが・・

逆にその急上昇につられて、比較的遅くにNETに買いを入れ始めた人達はそれでも急上昇する相場で利益が出るので、ポジションを精一杯膨らませて、直後に下げに転じたわけで・・売ろうにも売れずに悲惨なことになってました。

僕にとってNETバブルの教訓は 下げに転じたと確信したら、それまでのポジションや経緯は関係ない、すぐに売れ。(ここが一番勇気がいる所です。当たり前に聞こえますがw)

できれば、空売りも入れればいい、僕もそうですが仕事などで ずっと見れない人はベアファンドにぶち込め。買いだけでは判断を誤らせるもとになる。

など感じました。長々と書いてしまいました。 たいした教訓ではないのですが、自分の読みに理由があるのなら、疑心は捨てて、即行動に移す勇気が崩壊から逃げるために必要充分な条件と考えます。


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一旦逃げるのは割とできるのよ。問題はせっかく逃げたのにまた反騰があったり、材料が出たり、政府が打ち消したりすると単なる押し目の長いのかもしれないって、戻っちゃうことなんだなあ。

最高値を見ているから、すっげえ割安に見えるし、全力で行きたくなるのよ。 最高値まで戻らなくても大儲けなんだから。それでやられる。


ただ覚えておいて欲しいのは、バブルの一番高いときって、 利益も上がるから経営状態はかなりいいんだよね。 PERがいいとかいっても、EPSが嵩上げされてて意味ないことも多い。

暴落直後くらいって、株価は下げてて、EPSは高いからPERは低めになるし、 前の高値を知ってるから、値ごろ感も出て手を出しやすくなるんだよね。


俺のITバブル経験だと


・PER高かったが、マトモな会社は成長率もすごかった。それで買い判断あり。  風向きが変わると「大幅増益予想→大幅下方修正」など出されると厳しかった。

・大きい調整なのか、下落相場へ入ったのかの判断は難しく、後になってわかるもの。 高値覚えで逆判断して損失パターンはあったね。

・リスク回避に分散は大切。ITバブル利益の一部で日本の電力株を買っておいたのが 俺を救いました。ちなみに、当時の掲示板に「電力株が割安では?」と書いたら
 「成長性がなく配当3-4%だけの株を何故買うのか?」とボコボコに叩かれたよ


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そうあの時は下がったときが買いチャンスと思い、大量買い。
さらに下がっても すぐ上がると思いホールド。

さらに下がって、戦争始まるし、ビルは攻撃されるし、ITバブルは急激だしということで、崩壊にはくれぐれも注意と損きりは早めに。


とりあえず調整が来て下がり始めたら最低でも1週間は続くから、下落初日に焦ってつかんではいけない。

5営業日ぐらい経ってから打診買いでちょうどいい。万一、下げ止まらなくても傷が小さくて済む。


米国株だが、ITバブルが終わった時一気に1/1000になった。
下げ始めたらあっという間で、かなり低い値で売りを掛けても買いが付かず逃げようが無かった。

種50万で始めて、500万くらい残ってたから儲けは出てたけど、一気に$200x1000が20セントx1000になったのは泣いたな。 直前に下げ始めた時に損切りしておけば良かったとつくずく思ったよ。


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4) 2005年小泉バブル


現在(2005年後半時)の日本の株価はバブルではないか?


最近、株価が上昇してますが、日本経済に株価が上昇するようなファクターがあったっけかな?と不思議に思っていました。

GENDAI NETに気になる記述を見つけました


2005年11月30日 掲載

『改革はペテン 5年たったら元の木阿弥の小泉政治』


>1万5000円を突破する勢いの株価上昇の要因に、小泉政権の改革の成果と見る向きが多いが、それはペテンだ。

>日本企業の労働生産性も利益率も米国に比べれば圧倒的に低いのに、株価だけが上がっているのはバブルの再燃をたくらむ投機筋のしわざに過ぎない。

>それは世界中にだぶついているカネが日本になだれ込んできているだけで、小泉改革など全然関係ない。改革、改革と叫んでいるだけで、日本の構造も企業も何も変わらず、小泉政権が5年も続けば、元の木阿弥…。


なるほどそうかもしれない、と思いました。

今年1−10月の3市場の現物取引の売買シェアをみると、外国人投資家が46%、個人投資家が37%で、両者で8割超を占めます。主に年金勘定を表す信託銀行が9%のシェアで3位につけていますが、投信、銀行、生損保といった国内機関投資家のシェアは3%以下…。

'89年のバブルの時期と比べると、個人投資家のシェアが30.3%から37.0%に上昇しているのに対して、海外投資家の割合は、89年当時の11.3%から、今年10月にはなんと46.7%にまで上昇しています。

個人投資家が増えている、といのは最近よく話題になっています。その背景には、ネットで株式の取引を行う投資家の増加があるのは周知の事実でしょう(一日で何回も取引を繰り返して収益を狙う“デイトレーダー”と呼ばれる人たちが増えているようです。もちろんIT商取引のインフラや規制緩和などの背景にはアメリカの圧力があります98566)。

10月23日(日)の「がっちりマンデー!!」という民放番組を見ていると、ゲストに当時の竹中蔵相を招いて「竹中大臣の新日本経済入門U」みたいなのをやっていました。

その番組中で竹中前蔵相は、「それを私の口から言ってしまうと問題がある」とは言いつつもニヤニヤしながら“これから投資の時代ですよ〜”、みたいなニュアンスを醸し出していました。

民放とつるんで、朝からTV漬けの主婦など(竹中氏曰く“IQが低い”)の層を個人投資家として株式市場に参加させ、バブルを起こさせようというのが狙いか?と疑ってしまいます。


それでも個人投資家のシェアは15年前から7%程伸びただけというのが実情。
注目はやはり、15年間で4倍にも跳ね上がって、いまやシェアの半分になろうとしている外国人投資家の方でしょう。

日本の株式市場なのに、国内機関投資家のシェアがたったの3%以下(信託入れても12%)なのに、外国人投資家が46.7%もあるというのも、いかにも異常な感じがします。

国内機関投資家は、体力が無いのと前回のバブルでひどい目にあったので“羹に懲りて膾を吹く”みたいなことでシェアが少ないのかもしれませんが、個人投資家はしっかり37%のシェア。

もしかして彼らは、バブルを経験していない(orその当時ひどい目に遭わなかった?)新興の勢力なのかもしれません。

だとしたら、ゴールドマン・サックスにとっては、投資にそれほど慣れていない(でも、「もうからへんかいな〜」と甘い夢を見ている)連中は恰好の“カモ”に映っているのではないでしょうか(実際、投資経験の浅い学生や主婦がデイトレを始める中心層とよく聞きます)。

もしそうだとすると、いやな予感が脳裏をよぎります。

彼らの投資資金は、ゴールドマン・サックスに揺さぶりをかけられて丸ごと持っていかれる…というシナリオなのではないでしょうか。


1994年:メキシコをはじめとする中南米バブル、
1997年:東南アジアバブル、
1998年ロシア金融危機

など、次々と各地でバブルを演出し、そのたびに自分達だけがっぽり儲けて、地元の経済や社会をボロボロに破壊し、そこに付けこんでIMFを介して世界各国の経済支配を強化してきた勢力( ロスチャイルド )がいます。


今回は、小泉首相をはじめ官庁やマスコミまでがグルになって旗を振って、国民を道連れにバブルに突き進もうとしているかのように見えます。

私達は、それらの勢力やエコノミストたちの戯言に惑わされて、前回のバブル崩壊や中南米・アジアと同じ轍を踏むようなことはあってはならないと思います。

http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=101985

2005年バブル時にデイトレーダーが増えた原因


もはや個人での起業って成立しなくなっている。

なんか逆転現象が起きていて、本来カタギの係わるべきものではない株式等の金融投機のほうが比較的リスクが少なく、 起業は大手も含めて、よほど山師的な才能とコネクションがある人、しかもそういう破滅的な博打と横暴、暴力、不正等々の世界がよほどど好きな人しか参入できなくなっている。

ここで株に行くのは誰もが安易だとは思いつつ、他に手段がない。 今、自分の金で起業するのは無謀です。

企業の資産があるなら、それを株に投資して派遣で働きながら、長期的な視点で投資するなら、そっちの方が成功する可能性あるんじゃない?

(自主的、強制的wな)脱サラの行く方向が株しかないので。


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株の盛り上がりのせいで、労働意欲がどんどん無くなってるそうだ。

会社辞めたり、就職もせずに株。 仕事中に株とか、子供ほったらかしで株。
これって日本にはかなり悪影響。 そろそろ暴落の足音が聞こえてきたと思う。

2006年3月くらいまでには撤退した方がいいかもね。
外資や機関はうまく逃げてるみたいだけど。 ちょっと株という世界が甘くみられてる。

もうバブルなんて何という感じだからね。
内の会社でも何人株で稼ぐといって辞めたことか。 大丈夫かよ、この国と思う。
おまけにデフレは脱却するどころか完全に続いてる。


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株式市場では、バブルそのものの動きが活発化し、いまや大学生・家庭の主婦までもがリスクを忘れて株取引に熱中するという有様であり、これはバブル期そのものの動きとなっています。

これだけ株取引が活況なら、さぞ会社四季報は売れて書店からなくなっているだろうと書店に行きますと、そこには山積みにされた四季報がおいてあります。
横で見ていますと、立ち読みさえしないのです。

バブル期の株ブームとはまた違った一面がそこに見て取れます。
バブル期には、多くの国民が株に熱中しましたが、多くの投資家は会社四季報を買い、勉強していました。

それでも、膨大な損を出したのです。

今のネット取引をしている個人は、そのような会社四季報など必要ないのです。
ネットでの書き込み、そして動く銘柄に飛び乗り、飛び降りるだけなのです。

村上ファンドが買ったからと言って飛び乗り、そして、超高速回転売買を行っている為に、会社の内容を知る必要がないのです。株式投資という次元ではなく、数字の売買にしか過ぎません。

それでも、『儲ければ何でも良い、儲けて何が悪い』ということかも知れませんが、確かにお金に色はついていません。 しかしながら、果たしてそれで良いのでしょうか?

この審判がこの2006年、しかもごく初期の段階でつくと思います。


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5) 2006年 ライブドアショック


2005年12月30日の日経先物の主な手口

日経先物3月限は前日比310円安の1万6050円で引けた。出来高は7万9052枚だった。

目立ったのがゴールドマン7517枚の大幅売り越し。
日経先物は現物指数との逆ザヤが一時40円以上ひらく場面があったが、日経先物への恒常的な売りの背景には同社がいたようだ。

 TOPIX先物3月限は前日比23.0ポイント安の1643.5ポイントで終了した。 出来高は3万2633枚。

日経先物と同じくゴールドマン1516枚の売り越しが目立った。
ゴールドマンは今週に入り全営業日で大幅売り越し。
5日間の合計で推定8975枚を売り越した計算になる。


2006年1月4日の日経先物の主な手口

売り方 ゴールドマン 売2257買1435計-822

オプションでもコールを大幅に売っぱらってプット大量に仕込んでるんだよな。
GSは何らかの確信を持ってやっているとしか思えん。

ソフトバンクをひたすら買いあがって日経を吊り上げたのはGS
年末にひたすら売りまくったのはGS
誰がバブルを演出しているのか気がつけよ


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ライブドア捜査の裏側 − 米資との欲得競争に敗北した堀江貴文


堀江貴文は自民党圧勝の最大の功労者である。だから彼は小泉政権に何でも要求できたし、選挙前の口約束以上の褒美をせがんだとしても不思議ではない。 そしてその分け前を最終的にどう捌くかは竹中平蔵の仕事となった。総務大臣というのは郵政事業と放送事業を所管する。

郵政民営化、すなわち郵貯簡保の金の分配は竹中平蔵のフリーハンドとなり、そしてNHK民営化が竹中平蔵の今年の仕事となった。

二つとも米資が虎視眈々と狙っていた大いなる日本資産であり、涎と垂らしながら竹中平蔵と小泉首相の背中を突っついていた極上の獲物である。選挙に勝ち、目標どおり獲物を受け取る番になった。

恐らくそこに向こう見ずな堀江貴文が立ちはだかって待ったをかけたのだ。俺の取り分を多く寄こせと米資と竹中平蔵に横槍を入れたのだろう。堀江貴文は若いから米資の怖さを知らない。竹中平蔵の調停と
分配案に承服せず、事前の報償の口約束をマスコミに暴露すると脅しに出たのではないか。だから寝首を掻かれたのだ。

ライブドアの分け前が消えれば、そのポーションはそっくり米資の懐に入る。これから数日間、取り分の譲歩をめぐって堀江貴文と小泉政権の間で駆け引きが続くだろう。交渉が決裂すれば堀江貴文は
逮捕される。堀江貴文が譲歩すれば起訴猶予で済み、外資が下落したライブドア株を買いに入って会社も安堵される。そのせめぎ合いになる。いずれにせよ、昨夏に堀江貴文が選挙に出馬して夢見た大儲けは儚く消えた。

http://critic2.exblog.jp/2500792#2500792_1

暴落のキッカケとなりましたのは、ライブドア社が東京地検に証券取引法違反の疑いで家宅捜査を受けたことで、積極的な事業展開を繰り広げていた他のネット関連企業にまで連想が広がったことが株式市場全体の足を引っ張りました。

ただし、お昼休み前後には、日経平均がプラスに転じていたことを踏まえますと、後場から取引時間終了にかけての一段安は、一部のネット証券(マネックス証券=GS元社員)がライブドア株式等の代用有価証券の掛目の引き下げを発表した(信用取引の保証金代用有価証券として評価されなくなった)ことから需給悪化懸念が一気に広がったことの方が、本日の株価急落の直接的な要因と言えるかもしれません。


ちなみにGSは今日大量に先物を売っています。確実なインサイダー取引です。


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ライブドアショックというよりマネックスショックの声も。裏にいるのは?


17日午前は、紛れもなくライブドアショックであったが、株価を大きく下げたのは寄り付かないライブドア関連株と新興銘柄にほぼ限られており、資金はむしろ東証などに流れ始め主力銘柄は値を上げていた。

ところが午後の取引に入って、ライブドアや新興とは関係のない優良株までが突然値を崩し始める。 その引き金を引いたとみられるのが、マネックス・ビーンズ証券。

ライブドア関連の株を担保に信用取引きをしていた個人投資家が、追証から逃れる為に他の銘柄株を投売りしければならなくなった為と思われる。 メールを受けたのはマネックス証券の一部の顧客とされているが、取引時間内にいきなりあちこちで、ライブドアとは関係ない銘柄まで売られ始めるのを目の当たりにしてパニック、狼狽売りにより、売りが売りを招いて全体の暴落につながった様です。

http://asyura2.com/0601/hasan44/msg/381.html


マネックス証券株式会社代表取締役社長の松本大はゴールドマン・サックスで史上最年少のゼネラルパートナー(共同経営者)に就任し、会社に残ればストックオプションの権利を行使できたそうだ。
http://chiebukuro.yahoo.co.jp/special/entrepreneurs_1st/matsumoto_ooki.html


今回のマネックス証券の暴挙は米国ゴールドマンサックス証券がライブドア社強制捜査前日に大量に日経先物のプット(売り建て)を仕込んでいたことが大きく関連しています。これは日々開示される手口情報で誰でも見る事が出来ます。

マネックス証券の松本大氏はGS証券出身であり、米国からGS関連ヘッジファンドのトレーダーが何故か来日していた事も明らかになっています。 そして強制捜査の翌日、東証は大幅安で寄り付いた物の日経平均はGS証券の意に反して続伸して、前場を終えました。

それから30分後、マネックス証券からLD関連株の代用掛目ゼロ発表。しかも、かつて前例の無い即日適用。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=FN&action=m&board=1008698&tid=8698&sid=1008698&mid=83548


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大きく下がるとそこが買い場のように見えるから買い増ししまくったらさらに大きく下げて大損…みたい感じ

超特大規模のナンピン無間地獄

それ以前はずっと騰げ騰げできているから本当に資金が尽きないと、現状をしっかり認識できない


水木金のライブドアみたいな感じと言えばわかりやすい?

年末騰げ続けていたのにいきなり下落、\700は割らないと信じてる者はナンピン、更に昨日、\690、\680と下げてはちょっともどす。

ライブドアで儲けた奴らは更にナンピン\670手前で終了したが、今まで堀エモン人気だけで強気で買いまくってた奴らが連休で頭冷やして、まだまだ下がるのでは?という恐怖感が出たらもう底なし沼、

実態の伴わない会社はジェットコ〜スタ〜、怖いのは集団心理と連鎖反応、バブルの時は多くの会社が実力以上の高株価だったので強気のナンピンがあっという間に、弱気の狼狽売りに変わった、ちょっと下げても持ってる株全てが高掴みだから資金が有れば塩漬け出来るけど信用やってるとヤバイ。


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金曜日からは、追証資金を調達できなかった個人投資家の持分が一斉処分に入るから「下げが下げを呼ぶ展開」になるよ。来週半ばぐらいが仕込み時かもしれない。

今日の後場は、昨日で維持率10%を切った連中の強制決済の時間。
これでここまで市場が大混乱してるんだからね。

明日の後場に、今日で維持率10%を切った連中の強制決済、 明後日後場に、昨日維持率10〜25%の連中の強制決済が待っている。 更にまだ、ライブドアグループの株、投売りが処理できたわけでもない。

リバがあったところで、たかが知れてるし、持続する見込みも危うい。


レバ狙えると思って小銭に欲出すな
絶対来週半ばまで待て

ちょっと上がり気味なになっても絶対買うな
上がりのペースが速くても勘違いして絶対買うな!

来週半ば以降
それからでも絶対遅くない


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今買ってるやつらばかだねぇ。バブル崩壊のときも同じ感じだったよ
押し目買いしたやつが死んでいった

暴落直後は大抵戻すよ。 直後はね……


たった一社の疑惑から日経の下げは一時700円を超え、2日で千円近い下げ。
コツンと聞こえたとしても、こういう調整がきたときは相場にひびが入るのはいつものことです。
とりあえずあの膨大な買残が整理されるまでは、昨年の夏〜3日前のような相場はこないと思います。東証はともかく新興はまだ厳しいでしょうね。

あせって押し目をひろわなくても、キャッシュポジションからまた丹念に銘柄拾いをするほうが吉かなと思います。

それと、電話して知り得た限りの証券会社の営業隊は今日買ったそうです。 ほんとお客さんのことなんか考えていません。本部長らの相場観には恐れ入ります。 お客さんを会社から守ることも仕事のうちだと先輩から教えられましたが、当時は未達を免れるために必死だったんです。


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一昨日午後急落する前もうだいじょぶだいじょぶって 盛り返させといて急激に落ちてきただろ

まさに今日がそう
大丈夫そうに見せといて明日金曜、そしてさらに月曜と追証投げ地獄が来る

何故なら今日上がろうと、一旦割った場合は追証差金を入れなければいけないからだ

もちろんLD系関連追証は全員氏亡 投売り 

ものすごい数来るぞ


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リスクを忘れた投資家は?

昨日、今日で日経平均は900円以上下落しており、目一杯株を買いついてきた個人投資家の中には、パニックに陥っている例もあるようです。 信用取引で買いついた投資家は、いまや全てをなくす直前にまで追い込まれている例も出てきているからです。

まさに、Vol.27 ワールドレポート(2006年1月15日)で指摘しました歴史は繰り返すが今起こっているのです。 このような中、今後どのような動きになるでしょうか?

今日の下げで個人が投げさせられて、そこを本当の勝ち組である外人・機関投資家が買う。
このような動きが今日の株式市場で見られます。

勝ち組は、決して上値は買いにいきません。 投げてくれば、そこを少しずつ買い下がっているのです。

そして、個人が投げ終わった段階で、今度は一気に買いに入るでしょう。
『安く売ってくれて有難う』という形で・・・。

今日の午後以降、相場は非常に面白い動きになると思います。 そして、円相場です。

今日は1ドル115円70銭まで円安が進んできており、この先、円が120円まで売られることになる筈ですが、それは更なる株売りを誘発することになります。 本格的に外資が日本から逃げていくからです。

市場エネルギーが縮小するなか、小型株のまさに乱舞が見られる筈です。
恐ろしい程の乱高下が・・・。 そして、この相場の最後になります・・・。

3. 中川隆[-13882] koaQ7Jey 2020年3月17日 13:49:57 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1000] 報告

今回のコロナ暴落でバフェット一人だけ損しなかった理由



平野憲一の株のお話2020.01.14 壁を抜けるか。

 週明け13日のNY株。
ダウは83.28ドル高の2万8907.05ドル、ナスダックも95.07ポイント高の9273.93ポイントと反発。ナスダックは先週末の下げを取り返し、再び史上最高値を更新しました。 

昨日機関投資家の強気観が高まっていると言う話をしましたが、

名目GDPに対する米国株の時価総額の倍率(バフェット指数)が、過去最高を超えました。

それに合わせてバフェット氏が率いるバークシャー・ハサウェイの資産の現金比率が過去最高になり、株安に備えていると言われています。


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平野憲一の株のお話 2020.01.15 ゆっくり見守りましょう。
http://kasset.blog.fc2.com/

 14日のNY株。
 ダウは32.62ドル高の2万8939.67ドル、ナスダックは22.60ポイント安の9251.33ポイントとマチマチの動き。NYSE出来高は9億5835万株。

ダウ、ナスダックとも一時取引時間中の史上最高値を更新しました。

昨日話したバフェット指数は米国1.6倍に対し日本は1.23倍(東証1部661兆円、2部8兆円、JQ10兆円、マザーズ6兆円、名目GDP 557兆円)で、割安です。

ここにも、2020年相場は「米国株より日本株」が見えます。


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2020年03月07日
バフェットの2面性 庶民を装う超富裕層の素顔


「主食はアイスクリームだよ」と女性記者を笑わせるバフェット。
マスコミを操るのがとにかく上手い。

引用:http://www.nikkei.com/content/pic/20140519/96958A88889DE5E3E0E4E7E0EAE2E3E7E2E7E0E2E3E6E2E2E2E2E2E2-DSXBZO7126385015052014000001-PB1-69.jpg


バフェットは個人投資家ではない

投資家のWバフェットは資産数兆円を持つ超富裕層だが、自分を庶民だとアピールしている。

例えば愛車が中古のオンボロ車だとか、住宅も普通の家だとか、食べているものも皆さんと同じだと言っている。

主食はアイスクリームやお菓子だとも言っているが、彼を神として崇拝する人の中には、真に受ける人がいる。

いつか見たニュース記事では、パソコンを所有しておらず、彼のデスクにはPCが無いと写真付きで説明させれていた。

本当に机の上にはPCが無いのかも知れないが、バフェットは数多くの嘘で自分を飾っている。

まずWバフェットは個人投資家と紹介され、自分でもそう名乗っているが、本当の職業はヘッジファンド経営者です。


バフェットが「○○に投資した」と話すのは、自分の金ではなくバークシャーハザウェイに客が預けた金を投資したという意味です。

ヘッジファンドの収益は客から預かった資金を投資して手数料を取る事で、投資に失敗しても手数料を取るのです。

成績に応じて報酬を取り、損をしたら手数料は取らない、などというヘッジファンドはない。


もちろん損失を出したヘッジファンドに投資する人は少ないので、長期的には損を出せば経営が悪化します。

だが短期間とか個別の投資に限れば、客が損をしようが破産しようが、ヘッジファンドにはどうでも良い事です。

有名な銀行に勤めていた日本人有名ディーラーの口癖は「しょせん他人の金、俺には関係ない」だったそうですが、これが業界の常識です。


バフェットは税金を払わない

バフェットは自分の金も投資していたでしょうが、資産を増やした利益の大半は、他人の金を投資した手数料で得ました。

これはもう「個人投資家」なんかではなく、ヘッジファンド経営者と呼ぶべきでしょう。

個人投資家がバフェットの投資法や言動を研究して真似していますが、上手く行くとは思えません。


バフェットはリーマンショックの頃、盛んに「富裕層」や「投資銀行」「ウォール街」を攻撃して、自分は庶民の側なんだと言っていました。

例えば投資銀行のマネージャーが年収数百億円を受け取っているのを、厳しく非難していました。

あるいは富裕層の税金のがれを批判し、増税するべきだとも言っていました。


だが2011年の資料では、バフェットは3980万ドルの収入に税金690万ドルしか払っていない。

1割以上払っているのだが、バフェットの本当の収入はどう考えても、この10倍か50倍はあるのです。

収入のわずか1%程度しか税金を払っていない事になるが、資産の大半を再投資して現金を受け取っていないからです。


毎年収入のほとんどを再投資して現金を受け取らなければ、資産は増えていくのに1%しか税金を払わなくて済むのです。

米連邦法ではこのような行為を行ってはならないと書かれているが、実際には形骸化され、日本の軽犯罪法みたいになっている。

メディアの調査では、バフェット自身が税金をほとんど払っておらず、これから払う気も無いのに「富裕層は税金を払え」と訴えている。


バフェット個人だけではなく、経営するヘッジファンドもほとんど納税していなかった。

バークシャーハザウェイは利益の約10%の税金を納めたが、売上ではなく利益の10%というのは、非常に少ない。

多くのの製造業では利益の半分以上納税をしているのを考えれば、何も払っていないに等しい。


それは法律を上手く利用しているとして、もっと上手く利用しているのが息子への資産相続です。

バフェットは自分の資産全てを慈善事業に寄付すると言っているが、それでいて資産の全てを息子に相続させるのです。

ビルゲイツなどアメリカの金持ちは皆やっているが、慈善事業財団を創設して資産を寄付すると非課税になります。


パソコンを使わず昔ながらの方法でトレードしていると説明するバフェット。
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引用:http://bondman.jp/wp-content/uploads/tumblr_m2my25fJaT1rrhk9jo1_1280.jpg


山菜が取れる場所は他人に教えない

息子は財団の理事長に就任し、毎月数億円の配当金を受け取り、財団のオーナーになります。

実質的に親父の資産を非課税で相続し、毎月少しずつ受け取れる仕組みです。

慈善財団とはお金を寄付するユニセフみたいな事ではなく、事業をして金を稼いで、稼いだ金の一部を寄付しています。


だからバークシャーハザウェイが恐らく慈善団体になり、息子と娘が理事や理事長になり、重役達は役員になるでしょう。

もし財団が解散するときは理事達は出資比率に応じて、財団の資産を受け取ります。

この時は課税されますが、直接数兆円を相続するよりは少ないでしょう。


これがバフェットが言っている慈善事業で、利権事業でもあるのが分かります。

バフェットは他の投資家のように自分で本を書いて投資指南はしていないが、多くのバフェット本が出版されている。

投資家は自分が稼ぐ手法を決して他人に教えたりしないのは、山菜取り名人が山菜のありかを教えないのと同じです。


バフェットが一般の人に教えているのは長期投資で、価値のある株を安く買えば必ず値上がりすると言っている。

こんなのは「山菜を取ってくれば必ず食べれる」と言うのと同じで、教えにもなっていない。

コカコーラやマクドナルドに集中投資して長期間保有する欠点は、もし当てが外れたらもう取り返しがつかない事です。


バフェットは宝の山を見つけられるが、同じ方法を真似した人は、ゴミの山を掘り当てるのがせいぜいでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/65032607.html

4. 中川隆[-13881] koaQ7Jey 2020年3月17日 13:54:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1001] 報告

株の買い時と売り時は日経平均1株当たり純資産とバフェット指数で判断するのが一番正確


平野憲一の株のお話 2019.08.06

今日経平均1株当たり純資産が2万83円なので、2万円を割れるとPBRが1倍を割れます。

最近の急落時ではこの1倍割れで反転していますので、短期的には勝負のところに来た感じです。
http://kasset.blog.fc2.com/

国内株式指標 日経電子版
https://www.nikkei.com/markets/kabu/japanidx/

純資産倍率(連結決算ベース)

日経平均
1.04倍

JPX日経400
1.23倍

日経300
1.12倍

日経500平均
1.12倍

東証1部全銘柄
1.11倍

東証2部全銘柄
0.86倍

ジャスダック
1.22倍
https://www.nikkei.com/markets/kabu/japanidx/


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バフェット指数(日本版) チャート
https://nikkeiyosoku.com/buffett/


バフェット指数
2019/8/5 106.00
https://nikkeiyosoku.com/buffett/

バフェット指数とは、有名な投資家ウォーレン・バフェット氏が株価の割安・割高を判断するときに使っているといわれる指標で

「株式市場の時価総額÷その国のGDP×100」

で表せます。

このバフェット指数は、経済が順調な先進国では、株式市場の株価の上昇が国の成長のGDPと比例して上昇していくという考えがもとになっており、GDPが成長していないのに株価が上昇していると状態だと不自然に株価が上昇している(割高)と考えます。 バフェット指数が100%を超えていると割高、100%以下だと割安といえます。

日本のバフェット指数を見てみると1989年のバブルのころは140%を超えていて、ついでリーマンショック前の2006年から2007年かけてが100%を超えて、最近の2015年のチャイナショック前も100%を超えています。

バフェット指数は、100%を超えると割高だと考えられますが、100%を超えたからと言って、すぐ暴落するわけではありません。100%を超えてから数年ほどたってから暴落する場合もありますので、暴落時期をピンポイントでわかるという指標ではありません。 ただし、現在の株価が割高か割安化の判断材料になり、100%を越した状態がしばらく続くと暴落の危険性があると判断できる指標と言えます。
https://nikkeiyosoku.com/buffett/




▲△▽▼


アメリカの様に 毎年GDPが増えている国の株価は一時的に大暴落しても数年後には必ずそれ以前の高値を超えて上がる

日本株がバブル崩壊後30年間低迷したのは日本の GDP が上がらなかったからなのです。 アメリカの優良株を買って寝かせておけば ほったらかし投資で必ず何倍にもなります:

2018年02月12日
米ダウ平均適正価格は2万1000ドル バフェット指数では1万8000ドル

米国のバブル崩壊は必ずバフェット指数より高い時に起きていた
引用:会社四季報オンラインhttps://toyokeizai.net/mwimgs/2/e/1140/img_2eec600b280d2423982a67380981c23f228047.jpg


ダウ平均はいくらが適正価格なのか

2018年2月に米ダウ平均や日経平均が急落し、先行きには悲観的な見かたも出ています。

下落は一時的なものですぐに上昇するという意見もあるが、そもそも今までの株価は高すぎたのでしょうか。

高すぎたのか安すぎたのかを知るには株価の適正価格を知る必要があり、その手法はいくつか知られています。


ひとつはPER(予想株価収益率)で一株あたりの株価が、やはり一株あたりの企業収益の何年分かを表しています。

PER20倍だったら、その企業の株価は20年分の利益と同じという事になります。

米ダウ平均は2018年1月26日に2万6616ドルだったが、この時のダウ平均全体のPERは18.5倍でした。


ダウ平均は現在2万4000ドル台で平均PERは16倍台、過去20年の平均PERは15倍程度でした。(WSJ)

そこでダウ平均のPERが15倍になる株価はいくらか計算すると、2万1000ドル程度という答えが出てきます。

もう一つの良く知られている理論としてバフェット指数があり、「株式市場の時価総額はその国のGDPに等しくなる」とされています。


ダウも日経も1.3倍高い?

米株式市場の時価総額は2017年12月時点で24.9兆ドル(『わたしのインデックス』)、米国GDPは2016年に18.57兆ドルでした。

2017年の米GDP成長率は2.5%なので、2017年の米GDPは19.03兆ドルになります。

株価はGDPの1.3倍なので、適正なダウ平均時価総額は19.03兆ドル、株価でいうと1万8850ドルくらいです。


PERでは2万1000ドルが適正、バフェット指数だと1万8850ドルが適正で、どちらもまだ高すぎるという結果が出ました。

ちなみに日本の実質GDPは534.1 兆円、東証時価総額は2018年1月末で710兆円でした。

日本株もバフェット指数ではGDPの1.3倍ほどあり高すぎるとなりましたが、理論どおりになるのかは分かりません。


理論が正しくてもGDPの方が上昇して、株式時価総額に近づく可能性もあるからです。

バフェット指数にしても、当てはまるのはごく一部の先進国だけで、多くの国の株式時価総額は、GDPよりずっと少ないです。

株式市場がGDPに匹敵するほど大きいのは、市場が効率化され、経済が十分に発達している国だけで、例えば中国の時価総額は非常に小さいです。
http://www.thutmosev.com/archives/74893800.html


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バフェット指数の計算方法、株式市場の割高・割安を判断できる指標 2019/07/17 
https://oneinvest.jp/buffett-indicator/


バフェット指数の計算式

株式市場の割高・割安を知る方法はたくさんあります。

中でも、著名投資家の「ウォーレン・バフェット」が用いていると言われる指標が、通称「バフェット指数(バフェット指標)」です。

バフェット指数を確認することで、現在の株式市場が割高か割安かの判断基準が得られます。

もちろん、割高だからといって株価がすぐに暴落するとは限りません。「いつ暴落するかは誰にもわからない」のが真理です。

しかし、長期投資を考えている投資家なら、割高な株価水準では慎重になるべきであり、無理な手出しは控えた方が良いのは間違いありません。

この記事では、バフェット指数の計算方法、過去の推移から投資戦略を考えたいと思います。

バフェット指数の計算方法


バフェット指数の計算方法は至って簡単です。


バフェット指数 = 株式時価総額 ÷ 名目GDP × 100

株式時価総額は、東証一部・東証2部・東証マザーズ・ジャスダック市場をはじめとする、全上場企業の時価総額の合計です。データの入手方法は後ほど詳しく解説します。

米国のバフェット指数を計算する場合、株式時価総額には「ウィルシャー5000(Wilshire Total Market)」という指数を使います。


ウィルシャー5000とは


ニューヨーク証券取引所、ナスダック市場、アメリカン証券取引所で購入可能な、全ての企業を対象とした株価指数です。(米国に本店を置く企業に限定)

名目GDPとは、国内総生産のことです。こちらは内閣府が発表しています。

似たような指標に「実質GDP」があります。実質GDPは、インフレ率(物価上昇率)を考慮したGDPです。バフェット指数の計算で用いる「名目GDP」は物価上昇率を考慮していません。

株式時価総額と名目GDPのデータを入手する方法

データ

最新のデータは日本取引所グループや、日本経済新聞のホームページで取得できます。
株式時価総額1949年から現在までの月末時価総額をエクセルファイルでダウンロード名目GDP日本経済新聞のグラフィカルなデータサイトです
最新のバフェット指数が知りたい場合は、上記で入手した2つの指標を使って、手計算するだけで十分だと思います。


データ取得に便利なその他のサイト

国内株式指標 – 日本経済新聞東証一部・東証二部・ジャスダックの本日の時価総額がわかります経済ダッシュボード – 日本経済新聞「株式・円相場 > 上場株時価総額の項目」で東証一部の時価総額の推移が閲覧できます四半期ごとのGDP速報 – 内閣府四半期ごとのGDP速報値は内閣府のサイトで入手できます過去の名目GDP推移 – 世界経済のネタ帳長期の名目GDP(年次)は、私もよく利用しているが公開してくれています。
バフェット指数が100を超えると割高になる理由

日本のバフェット指数 1980年〜2018年3月
(インタラクティブなチャートはこちら)

バフェット指数は100%を超えると割高(危険なサイン)と言われます。

私自身でも、1980年から2018年3月(記事執筆時点)までのバフェット指数のチャートを作成し、検証してみました。

約38年間の長期のチャートを眺めてみると、
ボトムラインは50%あたりになる事が多い
最高値は1989年12月の146.23%
前回100%を超えた2007年6月はリーマンショック前
2018年3月時点では122%と高めの水準

となっており、バフェット指数が一定の機能を果たしていることがわかります。

一方で、2000年のように指数が100%に達しない状態から大きく下げることもあるので、バフェット指数が100%を下回っているからといって安全とは限りません。

「バフェット指数が100%を超えると危険なシグナル」と言われるのには、ひとつの理由があります。

一般的に、株式時価総額は企業の価値を示すものですが、時価総額は投資家の熱狂(株価の推移)によって膨らんだり縮んだりする特性があります。

逆に、企業が生み出す生産高である「名目GDP」は、投資家の心理によって膨らむことも縮むこともない、実態価値です。

言うならば、
株式時価総額は「期待」を表す
名目GDPは「事実」を表す

ということです。

景気が良くなれば企業の利益が増えます。

株式時価総額も大きくなりますし、名目GDPも増加します。不景気になればこの逆が起こります。

つまり、株式時価総額と名目GDPの比率は本来、概ね一致するというのがバフェットや著名投資家の意見です。

バフェット指数が100%を超えると言うことは、名目GDPに対して株式時価総額が過大評価されている状態であり、それは言い換えると「投資家が楽観的に考えている(事実よりも期待が大きくなっている)」状態と言えます。

このように考えると、バフェット指数とは「投資家の熱狂を表す指数」だと言い換えても間違いではないでしょう。

米国のバフェット指数


米国のバフェット指数はgurufocus.comで確認できます。

「ウィルシャー5000指数」と「アメリカの名目GDP」を割り算したバフェット指数の推移をグラフで表示してくれています。

バフェット指数の裏付けはあるのか?

1億人の投資術 管理人の評価

今回は「バフェット指数」について取り上げました。

バフェット指数については、日経の記事にも以下のように書かれています。


株価判定の尺度としてもう一つプロがよく用いるのがバフェット指標だ。1980年代から著名である米国の株式投資家、ウォーレン・バフェット氏が重視することで知られる。
出典:日本経済新聞

https://oneinvest.jp/buffett-indicator/


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日本株の先行き 楽観論と悲観論で真っ二つの理由 
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180110-00000005-moneypost-bus_all
マネーポストWEB 1/10(水) 17:00配信
 
 日本株の楽観論と悲観論、それぞれの根拠は?


 2017年の日経平均株価は、約26年ぶりにバブル崩壊後の最高値を更新するなど、大幅に上昇した。では、2018年も日経平均は上昇を続けるのか。経済アナリストの森永卓郎氏が、日本株の先行きについて以下のように解説する。

 * * *
 日本株・日経平均の先行きについては、市場関係者の間でも、「まずは3万円を目指してまだまだ上昇が続く」という強気の見方と、「株価は既にバブルといえる水準でもうじき弾ける」という弱気の見方とに、大きく見解が分かれている。なぜ分かれているかといえば、論拠として重視している株価の指標が異なるからだ。

 まだ上がるという楽観論者が重視している指標は、税引き後純利益の何年分の株価がついているかを示す「PER(株価収益率)」だ。日本株の現在のPERは15倍程度。株価の値上がりに伴い上昇したとはいえ、15倍程度なら確かに世界的に見てもノーマルな水準といえる。したがって、まだバブルといえる段階ではなく、今後も上昇余地は大きいというのが、楽観論者の見解である。

 一方、悲観論者が重視しているのは、「バフェット指数」だ。その国の株式市場の時価総額がGDPの何倍になっているかを示すもの(「時価総額÷GDP」で算出)で、著名な米投資家のウォーレン・バフェット氏が株価の割安・割高を判断する時に使っているといわれる指標だ。バフェット指数が1倍を超えると、その国の株価は割高だと考えられるが、現在の日本株のバフェット指数は1.3倍くらいに達している。1989年のバブル期が1.4倍程度だったことから考えても、 明らかにバブル化しているというのが、悲観論者の見解だ。

 実はこれまで日本株に関して、この2つの指標はほとんど乖離せず、同じように動いていた。ところが、このところPERはさほど上がっていないのに対して、バフェット指数は一気に上がっている。その結果、楽観論者と悲観論者の見解の相違が生じているのだ。つまり、企業の利益水準から見れば現在の株価は適正といえるが、GDPとの比較で見ると非常に割高だといえるのである。

企業が従業員の賃金を絞って内部留保を増やす理由

 このことは、現在の日本経済の致命的な問題を浮き彫りにしている。GDPはそれほど増えていないのに、企業利益は非常に増えている。たとえば、法人企業統計を見ると、2016年末の企業がため込んだ内部留保は406兆に達し、前年度比で28兆円も増加している。そのうち211兆円が現預金で、こちらも前年度比11兆円も増えているのだ。

 その一方で、安倍政権下の5年間で労働者の実質賃金は4%も下がっている。アベノミクスで経済のパイは確かに大きくなったが、企業はとてつもない儲けを従業員に分配していないどころか、取り分を削ってしまったのだ。これでは企業の利益が増えるのは当然のことである。

 従業員の賃金を絞って内部留保を増やしている理由は、現在の企業の役員報酬の多くが利益に連動するようになっていて、しかも「ストックオプション」が一番の儲けのネタになっているからだ。これは新株引き受け権といって、株価が上がるとその差額がフトコロに入ってくることになる。つまり、内部留保を貯め込むほど企業の価値が上がり、株価も上がって自分たちが儲かる仕組みだ。この構造により、全体的に株価が上昇したと分析できる。

 しかし、こうした状況は長続きするはずがないと考えている。ほとんどの企業は最終的に消費者を相手に商売をしているのだから、労働者=消費者イジメは巡り巡って最終的に自分に返ってくるからだ。

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バフェット指標で見る日経平均株価の上限


2016年 12月 22日 4度目のバフェット指数1倍超え


株価は楽観的な見通しを織り込んだことで、すでにバブルの領域との見方も出ている。

著名投資家のウォーレン・バフェット氏は

その国の株式市場の時価総額が名目GDPを超えると危険サイン

ととらえ、持ち高調整を検討することで知られている。

名目GDPに対する株式市場の時価総額の倍率をバフェット指数と呼ぶが、

日本の2015年度名目GDP532兆円に対し、22日時点で東証上場の株式時価総額は580兆円強。バフェット指数は約1.1倍になっている。


日本で同指数が1倍を超えたのは、1980年代後半のバブル期、2007年リーマンショック前の米住宅バブル、2015年8月前後のアベノミクス期待のピークに続き、トランプラリーの今回は4度目になる。

変動の大きい期間利益をもとに算出されるPERと異なり、同指数は比較的ブレが少なく行き過ぎた株高を警告するサインとみられているが、今のところ市場で懸念する見方は少ない。


バブルは予測不能な面もあり、市場のコンセンサス通りなら短期の調整を交えて、少なくとも米新大統領就任後の蜜月期間が終わる来年5月頃まで株高が続くことになる。

「レーガノミクスのように大きなレジームチェンジが起きると景気拡大は長くなる」(みずほ証券投資情報部長の倉持靖彦氏)との指摘もある。
http://jp.reuters.com/article/vix-stock-idJPKBN14B0IY?sp=true


リーマンショック級の円高株安をバフェット指標でチャンスに変える 2016/07/04
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B


バフェット指標で見ると、本格的な暴落は「こんなもんじゃない」


 日本株は7年から10年程度の周期で大きな変動を繰り返しています。

これは企業の設備投資を原因とする10年程度の景気循環(ジュグラー循環)とほぼ一致しているようです。

 図1は著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が用いているとされる手法を日本株に当てはめたものです。

これを見ると、1980年代末の日本のバブル景気の異常なほどの過熱と、その後のITバブル、サブプライムバブルと概ね7年から10年で東証一部時価総額が日本のGDPに近づくと危険信号、上回ると過熱となっていたことが分かります。

今回も2015年には GDPを15%上回り、実はサブプライムバブル時よりも相場は過熱していました。また、前回の天井となった2006年末(年ベース)から10年経過したので、景気循環的にも何らかのきっかけでいつ暴落が始まってもおかしくない状況でした。


 これまでの過熱相場後の暴落では、東証時価総額がGDPを40%も下回るほどまで株価が下落してようやく底値を付けていました。

この観点では 6月24日の英EU離脱に伴う日本株の下げでも、まだGDPを 7%下回ったに過ぎません。

GDPを40%下回る水準なら(図中右端の赤斜線の矢印)、TOPIXであと 35%下落し、日経平均なら 1万円割れとなります。


 つまり、今回の英EU離脱に伴う日本株の下落は、7年から10年周期の大相場の下落水準としては「こんなもんじゃない」といえるような水準だったことになります。


図表1:7-10年おきのクラッシュ並みならぜんぜん足りない!
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png


 また、2000年以降は世界経済のグローバル化と金融市場の一体化の影響により、世界各国の株価の長期的な周期が一致し、特に暴落時には日本経済がそれほど調子が悪くなくても、あるいは日本株が過熱気味でなかったとしても、米国株が暴落すると、そこで大相場が終わってしまうようです。この最たる例がITバブル崩壊時でした。

 図2はバフェット指標で米国株を見たものです。

ITバブルは米国の株式を中心としたバブルだったので、一時 GDPを43%(1999年)も上回る状況となりました。

サブプライムバブルは不動産や不動産証券化商品中心のバブルだったので、対GDP比では株式の過熱は3%(2006年)どまりでした。

現時点では、2016年年初の下落を跳ね返し、6月24日の英EU離脱後でも、未だにGDPを14%も上回っている状態でした。

米国株の場合、暴落時にはGDPを24%(2002年)から38%(2008年)下回っているので、今回もGDP比30%程度の下方乖離はありえそうです(図中右端の赤斜線矢印)。

その場合、最大でこれから40%も下落余地がある(NYダウに換算すると10,400ドルまで下落する?)ことになります。

図表2:米国株も7-10年おきのクラッシュなら4割安も?
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png


■これからの1-2年が“最後の円高”なら、外国株投資のチャンス!?

 今回の英国のEU離脱に伴うショックでは、近年の暴落で何度も確認されてきたとおり、株式の国際分散投資は無力でした。暴落時に相関が急上昇するのでどこにも逃げ場ないのです。

 一方、キャッシュマネジメントを重視する投資戦略をいくつか併用し、例えば

7年から10年に一度の暴落を狙う「バフェット流大底投資」や、

1年のうち下落する傾向が強い 5月から10月まではポジションを持たない「半年投資」、

長期的に順張りシグナルが出ている時だけ投資する「DOI MODEL」

といった戦略を採用していたら、3割から 9割程度のキャッシュを抱えたまま今回のEU離脱ショックを迎えたはずです。

また、金ETF、金レバレッジトラッカーや金地金などで金に投資していても円建てで資産価値の保全ができていました。


 投資タイミングは拙著

『最強の「先読み」投資メソッド』
https://www.amazon.co.jp/%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%81%AE%E3%80%8C%E5%85%88%E8%AA%AD%E3%81%BF%E3%80%8D%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%83%A1%E3%82%BD%E3%83%83%E3%83%89-%E5%9C%9F%E5%B1%85-%E9%9B%85%E7%B4%B9/dp/4828418040


に紹介したS&P VIXを使う方法、プット・コールレシオを使う方法、信用取引評価損益率を使う方法などに加えて、前述のバフェット指標を使ったざっくりとしたものでも十分効果的と考えられます。

 具体的に「今からどうやって備えるか?」、「バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか?」という点に関して、正解は一つではありません。どこまでリスクをとれるか、どこまで資金を寝かせられるか、どこまで投資に時間を使えるかといった要素で異なりますが、例示するなら以下のようなものになるでしょう。


◎今からどうやって備えるか?(例)

•円キャッシュ90%、10%は米大統領選などの大イベント直前にeワラント両建て

•予想PERで割安に見えても購入予算の1/3までに止める(インテリトラップを避ける)

•現物株を減らし、5%程度の資金で日経平均プットやハンセンH株プットを保有する

•20:80戦略を使う(資産の20%で損失限定のハイリスク投資、残りはキャッシュ)

•アノマリーで悪いイベントが起きやすい5月から10月にはキャッシュを増やす

•FXを使うならレバレッジを5倍程度まで下げる(強制ロスカットされないため)


◎バフェット指標で十分に下落したと思ったら何に投資するか?

•人口動態で有利な米国株ETF(S&P500対象)、インド株ETF、フィリピン株ETF

•「デフレ・円高勝ち組バスケット」コール1回あるいはその構成銘柄を直接数銘柄購入

•時価総額が100億円未満の小型株を過去10年の業績まで調べて3−4銘柄に集中投資

•ショックで一時的に金価格が下がったら金5倍プラストラッカーや金ETFに投資
https://www.ewarrant.co.jp/posts/kiwameru/%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%82%AF%E7%B4%9A%E3%81%AE%E5%86%86%E9%AB%98%E6%A0%AA%E5%AE%89%E3%82%92%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E6%8C%87%E6%A8%99%E3%81%A7%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%B3%E3%82%B9%E3%81%AB%E5%A4%89%E3%81%88%E3%82%8B


【2016年11月更新】ウォーレン・バフェット指標。
米国株と日本株(東証1部)の時価総額を名目GDPと比較してみる
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506

今日は株式市場の割高割安を示す指標のひとつであるウォーレン・バフェット指標について書きたいと思います。


ウォーレン・バフェット指標とは、バフェット氏が愛用しているとされる指標で、「その国のGDPと上場株式の時価総額の総和を比べるもの」です。

過去を見る限りでは、GDPよりも株式時価総額が上回ったときは、赤信号です。


バフェット指標の意味について考察


株式時価総額と名目GDPを比べて、割高割安を判断する意味についてです。


企業の価値を、「その企業が存続する期間に生み出すキャッシュ・フローの総額を現在価値に割り引いたもの」として考えた場合、PER(時価総額を利益で割ったもの)で割高、割安は判断可能なんですよね。


ですから、日本株のForward PER(時価総額を予想利益で割ったもの)を見れば、株式市場の過熱感はわかります。


なぜわざわざ株式時価総額とGDPを比較するのでしょうか?


おそらく、結局のところその国全体の企業の利益はその国のGDPと強い相関を持つということでしょう。金は天下の回りものであり、名目GDPはお金の回り具合を表します。お金が回らないと経済は活性化しませんし、経済が活性化しないということは、企業が利益を生み出せないことを意味します。


私の100万円の支出は、だれかの100万円の収入なのです。


現在を見るに、名目GDPよりも遥かに高い増加率で、株式時価総額がどんどん増えています。ついには、割高域にすでに達しました。


そして重要なことですが、この指標は過去を見る限り正常に機能しているということです。


現状の認識と投資の選択肢


まず、現状の認識についてですが、株価は割高と判断します。それをふまえて、以下のような選択肢が考えられます。


リスクを限定してバブルに乗る


バブルは最後が一番おいしいと言われています。ですから、あえてそのバブルに乗る方法があります。もちろんリスクは限定しなければなりません。簡単な方法は、コールオプションを買うことでしょう。他に、単純にロスカットラインを決めて投資する選択肢もあると思います。


現金保有率を多くする(株式と相関値が低い資産を保有する)


現金や他の資産を保有して株価を見守るという選択肢です。


このままどんどん株価が上がれば、パフォーマンスは劣後して、惨めな気持ちになるでしょう。しかし、投資家としては受け入れるべき感情だと思います。投資から一歩身を引くという意味でも、これは精神的にラクな選択肢だと思います。


売りポジションを追加する


株価下落を見越して、利益を積極的に取りにいく選択肢です。ただし、売りはバブルで焼き尽くされる可能性はあります。特に、追加の金融緩和が発表されたら、株価はさらに上がるでしょう。ご利用は計画的に。


最後に


当たり前のことを言いますが、私はこれ以上株価が上がらないと言っているわけではありません。ただ、現在の株価は割安割高のどちらかと聞かれると、割高だと答えます。
http://www.life-free.net/entry/2015/04/15/184506


2016年12月31日
バフェット理論では日本株頭打ち 日米株バブルの行方


株式時価総額がGDPを大きく超えた時にバブル崩壊している(アメリカ)
引用:(投資の科学的思考)http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png


危うい日本株

2016年の日本株は後半にかけて急上昇し、おおむね良い年だったという人が多いのではないだろうか。

だが客観的数字のいくつかは現在の日本株、日経平均約2万円が人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆している。

良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、2016年の株価上昇はすべてこの2つがもたらしていました。


日銀は2016年にETFを4兆3千億円購入、GPIFなど信託銀行も3兆5千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。

外国人投資家は、現物と先物で2兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も2兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。

政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。


2017年も同様に日銀とGPIFが相場を支えるには8兆円から10兆円を買わなくてはならないが、この政策を続けられるか疑問がある。

政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。

良くない事の二つ目は、2016年は株価上昇したと言っても、それはほとんど最後の2ヶ月だけで、10ヶ月間は下がっていました。


1月はチャイナショックで暴落し、6月に英EU離脱で暴落し、11月9日からトランプ相場が始まり急上昇しました。

「トランプだから経済が良くなるんだ」と著名アナリストらは言っているが、こいつらは「トランプなら世界大恐慌だ」と言っていたのです。

トランプ相場には実態がないので、1月20日の就任式以降にどうなるかは見ものです。


バフェット理論では株価は高すぎ

良くない事の三つ目は、単純に日米の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがある事です。

この手の崩壊論は下らないことが多いが、そう言っているのが世界一の金持ち投資家のWバフェットなら、気に掛けるべきかも知れない。

有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはGDPと一致する」のを基本原理としている。


つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。

これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけが多かったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。

日本のGDPは計算方法が修正され532兆円(修正前は500兆円)だが、東証1部の時価総額は年末で571兆円もあった。


しかも2015年末の時点で時価総額は585兆円だったので、2016年は時価総額でマイナスに沈み、株価だけが微増になった。

アメリカのGDPは2016年中頃で約18兆ドルで、時価総額は22兆ドルなので、アメリカの方が株価が2割も上がりすぎている。

過去にはこのように時価総額がGDPを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。


日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもGDPが増えていないのに株価だけが上がっていた。

こうして見ると確かに日米の株価はGDPという実体経済に対して高すぎ、特にアメリカはバブル経済になっている疑いがある。

日本株もやはり日本のGDPより大きいので、実体経済と比べて株価だけが上がっていると言える。

こうした数字からは日米のバブル崩壊が近いうちに起きても不思議ではない。
http://thutmose.blog.jp/archives/68367158.html


バフェット指標で見る東証の7-10年おきのバブル崩壊
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png


来年は米中貿易戦争によるバブル崩壊の年?


2016-12-27
2017年はアメリカと中国の貿易戦争によって大混乱が起きる

ドナルド・トランプ次期大統領は、大統領戦で「中国から雇用を取り戻す」としばしば発言してきた。そして、その具体的な方法としてこのように述べた。

「すべての中国製品には45%の関税をかける」
「アメリカ企業が中国に建てた工場を取り戻す」

ドナルド・トランプは中国に対して敵対的な発言をしたのは、これだけではない。北朝鮮問題でも「北朝鮮問題を解決しないならば、中国を潰してしまえ」と叫んだ。

さらに中国がアメリカに対してハッキングを仕掛けていることにも触れて「アメリカ政府の情報を盗んでいる」と断言し、「これを止めさせる」とも言った。

2015年8月、オバマ大統領は中国の習近平が訪米したとき国賓として厚遇したが、ドナルド・トランプはこれにも異を唱えていて「私ならば晩餐会は開かず、ハンバーガーでも出す」と言って習近平の顔に泥を塗った。

さらに2016年12月2日には、台湾の蔡英文総統と電話で会談して台湾を国として認めていない中国を怒らせた。

ところが中国が怒ったと聞くと、ドナルド・トランプは「どうして一つの中国政策に縛られなきゃならないのか分からない」と、さらに火に油を注ぐ発言をして中国を激怒させている。


「一つの中国政策など知ったことか」と突き放す

"One-China policy"(一つの中国政策)は、「マカオも香港も台湾も中国のものだ」と中国が勝手に主張している政策である。今まで世界はその主張を黙認してきた。

なぜなら、中国をグローバル化に組み入れて、中国市場から利益を上げようとしてきたので、中国の機嫌を損ねたくなかったからである。

グローバル主義を信奉する現在の体制は、自分たちの利益のために台湾を見捨て、チベットやウイグルを見捨て、中国の暴虐を見て見ぬフリをしてきた。

日頃は人権人権と叫んでいるオバマ大統領も、チベットやウイグルの話になったら完全に耳を塞いで、中国との親密な関係に腐心してきた。

しかし、ドナルド・トランプは当初からグローバル化よりも「アメリカ第一」を掲げており、中国との関係悪化など何とも思っていない。

「中国はアメリカの雇用と富を盗んでいる」という発言を見ても分かる通り、むしろ邪魔な中国を叩き潰してでもアメリカを偉大な国に戻そうとしている。

アメリカを偉大な国にするためには、それを邪魔する中国を叩き潰すのが一番だと思っているのである。だから、「一つの中国政策など知ったことか」という話になる。

現職のオバマ大統領が取り繕うように「一つの中国政策を支持する」と言ったが、トランプ次期大統領は「オバマは気弱すぎる」とすでに見向きもしない。

こうしたドナルド・トランプの強硬発言に対して中国は「思い知らせる」ために2016年12月15日、アメリカ海軍が使っていた無人潜水艇を中国軍の艦艇が拿捕し、持ち去るという事件を起こした。

アメリカ政府は「返せ」と中国に抗議をしたが、ドナルド・トランプは「中国はアメリカ海軍の探査機を公海で盗んだ。前代未聞の行為だ」として「返さなくて結構。そのまま持たせておけ!」と中国を突き放している。


国家通商会議に反中派のピーター・ナバロ氏を起用

ドナルド・トランプは、中国と徹底的に敵対する道を「あえて」選んでいる。中国を「歴史的に世界で最も巨大な泥棒」と呼び、「中国が米国を強姦するのを放っておかない」とも言った。

アメリカ国内では、多くの識者がこれを「トランプ流のディール(取引)のやり方だろう」と考えた。ドナルド・トランプであってもさすがに大統領職に就いたら大人しくなると彼らは分析した。

ところが2016年12月21日、そうでない可能性が高まった。

トランプ次期大統領は貿易政策を担当する「国家通商会議」を新設して、そのトップにピーター・ナバロ氏を起用すると発表したからである。

ピーター・ナバロ氏は、カリフォルニア大学アーバイン校教授なのだが、アメリカきっての「反中派」として知られる人物で、実際に中国を批判する著書をいくつも書き、さらに反中のドキュメンタリー映画も製作している。

ドナルド・トランプが「中国製品に45%の関税をかける」というのを「支持する」と当初から言っていた学者のひとりでもある。

こうした「反中国」の人間を、トランプ政権で重要な役割を果たすと思われるホワイトハウス直属の「国家通商会議」のトップに据えたのだから、ドナルド・トランプのメッセージはこの上なく明確なものである。

2017年から「アメリカと中国の貿易戦争」が起きるのだ。

中国は恫喝の意味も込めて、中国国内にあるGM(ゼネラルモーターズ)に対して独占禁止法に違反したとして約34億円の罰金を科すと発表した。

これを見ても分かる通り、すでに水面下では中国とアメリカは互いに貿易戦争の序盤戦を開始している。

ドナルド・トランプ政権が本格的に立ち上がったら、いきなり激しい恫喝と報復の応酬で世界が混乱する可能性がある。

先行きを杞憂した投資家はすでに中国市場から投資を引き上げており、トランプが次期大統領に決まってから中国の株式市場はずるずると値を下げている。


今の中国共産党国家は、日本にとって必要のない国

実際に中国とアメリカの間で貿易戦争が起きたら、中国が大きなダメージを受けるのと同時に、中国の報復によってアメリカもまた無傷ではいられない。

つまり、グローバル経済は米中の対立に巻き込まれて激しく動揺する。これが意味するところは、アメリカの株式市場もまた暴落を余儀なくされる確率が高いということでもある。

ドナルド・トランプとその陣営もそれが分かっている。しかし、分かった上で乱打戦を仕掛け、最終的にアメリカが勝つ方向に賭けようとしているのである。

乱打戦というのは、互いに相手を殴り合うことだ。

ということは、グローバル経済の中で莫大な利益を得てきたアメリカの多国籍企業も、最後には生き残って勝ち上がるとしても、その間に何度も問題に巻き込まれることになる。

中国は「自分たちの製品に45%も関税をかけるというのであれば、中国でアイフォーンを売れなくしてやる」と警告している。実際にそうなればアップルの売上と利益は急落し、株価は暴落しても不思議ではない。

スターバックスやナイキなど、中国に深く浸透したアメリカの多国籍企業は軒並み影響を受ける。

実際にドナルド・トランプ政権が立ち上がった時、貿易戦争の行方がどの程度の規模で起きるのかはまだ誰も分からない。それは当事者の米中も分かっていない。

しかし、今までの大統領とはまったく違う「反中的」な考え方をする人間が大統領になり、反中派のピーター・ナバロ氏が指揮を執るのだから、2017年は平穏な年になることを期待しても無駄であるのは誰でも分かる。

アメリカと中国の貿易戦争によって大混乱が起きるのを覚悟しておかなければならないのだ。

中国は反日の国であり、日本にとっては有害な国である。そのため、貿易戦争の中では日本は常に中国を突き放す立ち位置にいなければならない。

今の中国共産党国家は、日本にとって必要のない国だ。必要のない国に関わっても仕方がない。


ドナルド・トランプ。今までの大統領とはまったく違う「反中的」な考え方をする人間が大統領になり、反中派のピーター・ナバロ氏が指揮を執るのだから、2017年は平穏な年になることを期待しても無駄であるのは誰でも分かる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20161227T1509270900


▲△▽▼


米国株時価総額:Wilshire 5000 Price Full Cap Index
https://ycharts.com/indicators/wilshire_5000_price_full_cap_index

米国 :名目GDP
http://ecodb.net/country/US/imf_gdp.html

日本 :東証1部時価総額
http://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

日本 :名目GDP
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html


日本 : 東証1部時価総額と日本の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png

米国 : Wilshire 5000 total market index と米国の名目 GDP の推移 (1984-2016)
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-2.png

5. 中川隆[-13880] koaQ7Jey 2020年3月17日 13:56:36 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1002] 報告

日経平均PBR チャート
https://nikkeiyosoku.com/nikkeipbr/


鈴木傾城 2019年10月28日
今の株式市場は割高に評価されている


ところで、現在の世界は米中新冷戦の真っ只中にある。

巨大な経済大国であるアメリカと中国が激しく互いに報復関税をかけ合って対立している。中国の経済成長は鈍化し、状況は想像以上に悪化している。

グローバル経済は、「成長」に向かっているのではなく、「後退」に向かっているのである。

そうであれば、世界の株式の総本山であるアメリカの株式市場はそれを織り込んで「下がっていなければならない」のだが、下がるどころか上がっている。

つまり、今の株式市場は実体経済と乖離して割高に評価されている。

株式市場が割高かどうかを評価する指標で最も分かりやすいのはバフェット指数である。バフェット指数というのは、稀代の投資家であるウォーレン・バフェットが指し示した指数なのだが、「株式時価総額 ÷ 名目GDP × 100」で算出される数字だ。

バフェット指数は「株式時価総額と名目GDPは、本来であればだいたい一致する」という点を利用した指数である。要するに実体経済(名目GDP)に対して株価は高いのか安いのかを評価しているものだ。

そのため、100%を超えてくるようであれば「株価は実体経済よりも高く評価されているので下落しても不思議ではない」という考え方ができるし、実体経済よりも株価が低いと「売られすぎ」という考え方もできる。

今はどうなのか。今のバフェット指数は140%台にある。つまり、株価は実体経済よりも高いということが分かる。

さらにシラーPEレシオ(CAPEレシオ)というものもある。通常のPERは現在の株価を1株あたりの純利益で割って計算するのだが、シラーPERは現在の株価を「過去10年間の1株あたり純利益の平均値」で割る。それによって「長期的に見て現在の株価が割高か割安か」が分かる。


それを見ても、現在のアメリカの株式(S&P500)はシラーPEレシオで「ほぼ30ポイント」になっているので、やはり「割高」であると判断できる。15ポイントあたりがシラーPEレシオの心地良い数字ではあるが、30ポイントと言えば「ほぼ2倍」である。


大暴落で追い込まれるのは「借金をして株を買っている人」

もちろん、株価が高いからと言って「ただちに暴落する」とは誰にも言えない。

実体経済が停滞しており、株価が割高に評価されているのであれば、いずれは株価の下落が来るのは間違いないのだが、それは「いつ来るのか」「どれくらいの規模でくるのか」は誰にも分からないところである。


しかし、それは必ずやってくる。

いつの時代にも「経済的ショック」によって追い込まれるのは、「借金をして株を買っている人間」である。

借金をして株を買うと株が下落して評価損が出た時、追証を求められることになる。追証が払えないと、損失覚悟で次々と株は売り払われる上に、足りない分を補填しなければならない。

借金をして株を買っている投資家は、株をじっと保有するということが許されない。そして、一番カネに困っている時にもっとカネが必要になる。さらに「安い時に仕込む」ということすらもできなくなるのである。
https://www.mag2.com/p/money/802891


先行き不透明な時には信用買いも空売りも損切も大量買いもすべて NG

というより、柴田罫線みたいな丁半バクチ投資法は絶対にやってはいけないのですね。


6. 中川隆[-13879] koaQ7Jey 2020年3月17日 14:11:02 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1003] 報告
エリオット波動マーケット分析 (デイリー) 2020 年 3 月 17 日
宮田 直彦


【日経平均・TOPIX】 (エリオット波動…大勢第(2)波の底打ちへ)

この波動カウントは、データの連続性が担保されている「旧 TOPIX(浮動株基準を導入前の TOPIX)」を用い てのものである。

旧 TOPIX が大底を付けたのは 2009 年 3 月であり、日経平均大底(2008 年 10 月)の 5 ヵ月後 であった。

つまり旧 TOPIX 基準では、日経平均の上昇トレンド始点は 2008 年 10 月の 6994 円になるわけだ。

この波動カウントからは、日経平均の第(1)波高値は 2018 年 10 月の 24448 円、以降は第(2)波の調整が進行中 ということになる。

3 月 13 日、TOPIX は一時 1202 まで下落し、第(1)波のレッサー・ディグリー4 波ボトム(1192)に接近した。


第(2)波完了後には、第(3)波の上昇トレンドが始まる。

(歴史的な安値圏の日本株)

日経平均の PBRは 3月 16日に 0.82倍、
TOPIX の PBR は 0.89倍

に、各々低下した。

日経平均の過去最小 PBR は 0.81 倍である。
これはリーマンショック後の 2009 年 3 月 10 日と 11 日に記録し たもので、当時の日経平均は 7000 円処であった。

指標面からみて、日本株は「歴史的な安値圏」に入ったとみていい。


【ダウ工業株平均・S&P500】

(現在第(4)波の調整局面とみる)

米株相場は乱高下が続いている。 3月 16日にはダウ平均が過去最大の下げ幅となった。

長期的な米国株高は進行中であると判断される。

S$P 500 とダウ平均は、18 年からの上昇の内部構造が 3波構成となっている。

3波構成で終わる強気相場は存在しない。
ではなぜこれほど下げているのか。

ダウ平均は足元で 2018 年 12 月安値をも下回っている。
筆者の見方はこうだ。

ダウ平均は 2018 年高値からの第(4)波が「拡大フラット(A-B-C)」であり(18 年から今年 までの上昇は B 波。だから 3 波構成)、足元は(4)-C 波の下落に位置づけられる。

今のところ S& P500、ナスダック、SOX 指数などは、2018 年 12 月安値を維持しているので、これらはダウ平 均と強気ダイヴァージェンス形成の可能性がある。それは全体底打ち接近を暗示するパターンだ。

この見方によれば、現行の下落終了後に第(5)波の上昇トレンド入りとなろう。
それは最高値を大きく上回ることになろう。


____



エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html

7. 中川隆[-13878] koaQ7Jey 2020年3月17日 14:22:46 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1004] 報告

米国系ヘッジファンドの売買が70%を占める?東証がNYダウの株価に引きずられるワケ=吉田繁治 2020年1月7日
https://www.mag2.com/p/money/875949

東証での株の売買は1日平均2.5兆円。対する米国は日本の8倍の1,850億ドルです。NYダウが下がると翌日の日経平均は高い確率で下がります。その理由を解説します。


ヘッジファンドが買い越すと上がり、売り越すと下がる日本株
日本の個人投資家は、「下がったら買い」の逆張りオンリー

東証での株の売買は1日平均2.5兆円と少ない。米国は日本の8倍の1,850億ドル(NYSE+ナスダック=20兆円/日)です。このため、米国系ヘッジファンドの東証での売買が70%を占めるくらい大きくなります。

日経平均は、ヘッジファンドが買い越すとき上がり、売り越すとき下がる傾向をもちます。日銀の株ETFの買いが発動されるのは、前場で日経平均が1%以上(230円以上)、下がったときが多い。株価を下げないためです。

ヘッジファンドの売買は、80%以上がプログラムによるHFT(超高頻度売買:1,000分の1秒に数十回)です。世界の株式市場で、コンピュータによるHFTでの売買は60%を占めています。ファンドマネジャーは、売買はしてはいません。ほぼ3か月に1度、プログラムやパラメータ(独立変数)の変更のとき介在しているだけでしょう。

日本の株の投資家は、機関投資家(生損保と民間銀行)と、700万人の個人投資家でした。2013年からは政府系金融(GPIF、郵貯、かんぽ生命:総資金量450兆円)と日銀(総資金量は無限)が加わっています。

政府系金融を除いて、機関投資家と個人はリーマン危機での損失のあと、12年売り越しを続けています。政府系金融は、自分で運用する技術をもたない。投資信託に委ねるか、株ETFの売買をしています。日銀は、信託銀行に委託して株ETFを買っています。

個人投資家700万人(名寄せ後推計)は、全体では株価が下がったとき買い越すという「逆張り」しかしていません。合計では、12年間、一貫して、売り越しを続けています。個人投資家の株式保有シェアは、1970年の40%から2018年には17%に減っています。増えたのは、外国法人(30%)と、日銀を含む政府系金融だけです。
※参考:図5 主な投資部門別株式保有比率(市場価格ベース)‐独立行政法人 労働政策研究・機構

個人投資家の売買方法である、株価罫線(時々刻々の株価の動きのグラフ)と、遅れた平均値である過去25日、50日、100日などの(例えば25日移動平均=25日の株価合計÷25)乖離で売買すれば、「下がったときに買い、上がったときに売る」という逆張りにしかなりません。

(注)当方のシステムトレードでは「移動平均より遅れない加重平均値である指数平滑(超短期、短期、中期の3種)」を使っています。利益が上がりやすいという結果が出たからです。超短期、短期、中期のパラメータは、バックテストで最適値にしています。下がったあと上がるタイミング、上がったあと下がるタイミングを、確率的に見極めるためです。

安倍政権の2013年以降、日本株を買い越しているのは、

・日銀による、株ETF(残高31兆円:年間6兆円:週間1,150億円)、
・総資金量450兆円の政府系金融(現在は買いが少ない)、
・米国に倣って増えて来た、事業法人の自社株買い(2019年は、10兆円に急増)です。

米国系ヘッジファンドのポートフォリオ調整で日本株は変動

ヘッジファンドは、ポートフォリオ投資(構成比を決めた分散投資)をします。株式では米国株は30%、日本株は8%、欧州株は20%というような、GDPにほぼ比例する構成が多い。

他に、国債、社債、CLOなどのデリバティブ、金先物、原油先物、穀物などにも一定の割合で投資しています(決算の3か月サイクルで、投資構成比を見なおす)。

米国株が上がったときは、プログラムで決めた投資構成比を上回ることになります。このため、日本株、欧州株を買い増して、構成比を維持します。

構成比維持の買いのためNYダウ、日経平均、欧州のFTSE100などは、1秒の遅れもなく、同時に上がります。米国株が下がるときは、同時に下げるのです→スイスのDUCASCOPYやTrading Viewでは、10秒単位で観察ができます。

これを見ながら、つぎの10秒は上げるか、下げるかを当ててみると面白い(1分足でもいい)。回数を重ねると、50%しか当たらないはずです(ということは当たらない)。株価の短期予想は、丁半博打と同じことを示しています。

※参考:ダウ平均株価 リアルタイムチャート

米国株の総時価は3,000兆円であり、日本株の総時価600兆円の5倍もあるので、「米国株の上昇(金額が6倍)→日本株上昇(金額は1倍)、米国株の下落(金額は6倍)→日本株の下落(金額は1倍)」になることが多い。

米国株と日本株の下げが連動しない時間は、ヘッジファンドの売り越しより、日銀の株ETFの買い(1週間平均1,150億円)が多いときです。

日経平均の上昇と円安、下落と円高が連動することが多いのは、ヘッジファンドが日本株を買うときのリスクはドルから見た円安です。日本株が10%上がっても、10%円安になれば、ドルから見た利益は0%に減るからです。

ヘッジファンドは投資のときリスクヘッジをします。ドル圏から日本株を買い増すときのリスクは、円安です。円の先物を売って、円が下がったとき、ドルベースの株価で減った利益を外為で回復できるようにしています。

日本株が10%上がるとき、円が10%下がる性質があるときは、日本株を買い増す金額の円先物売りをします。日本株が10%上がり、円が10%下がったときは、外為で10%の利益が出ます。円で10%上がっても、ドルに対しては0%の日本株の上昇を、10%にすることができるからです。

こうした、ヘッジの円の先物売り(または先物買い)があるので、「日本株高」が「円安」と連動します。

(注)米国株は、日本株と逆に、「ドル高=米国株上昇」になることが多い。海外からの米国株買いが多く、「ドル買いをしてドルで米国株を買うこと」が同時になるからです。

以上の、マネーの流れの構造はメディアがほとんど解説していないことでしょう。日々、日米の株価、およびドルと円の罫線の動きを観察すればわかることですが…。

8. 中川隆[-13877] koaQ7Jey 2020年3月17日 14:27:53 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1005] 報告
安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する=吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781


2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。

なぜ株価は景気を反映しなくなったのか?官製相場の欺瞞を斬る

安倍首相の「スタートダッシュ」

消費税10%法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。

安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資

でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。

【関連】株も不動産も奪われる! 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策=東条雅彦

国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。

マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和(量的・質的金融緩和)を開始します。

量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均(株式ETF=上場投信)とREIT(不動産投信)を買いあげて、価格を上げるものです。

日銀による株買い(ETFの購入枠は6兆円/年)、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。

恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。

日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台(3兆円)、住宅を100万戸(30兆円)買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。

日銀の株買いは迂回(うかい)して行われた

金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。

量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金(GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金(GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。

日銀は直接買うETF(年6兆円の枠)以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。

日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。

株価上昇は、株主の資産(東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点)を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします(しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという)。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。

株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利(リスク率を含む株式益回り:6.6% ※16年10月18日時点)で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。

しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。

株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。

マネーの流れ

ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融(現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF:総資金量420兆円)は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。

公的年金の残高139兆円(15年12月)を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ(分散投資)は、「円国債38%、国内株23%、外国債券(主は米国債)14%、外国株23%」です。

※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う

マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。

安倍政権の初年度だった2013年には、外国人(ヘッジファンド)からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。

外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円(約70%:16年7月水準)です。国内勢(金融機関と個人投資家)は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。

他方、多くがオフショア(タックスヘイブン:租税回避地)からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。

ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。

安倍政権前から始まっていた「官製相場」

政治相場(あるいは官製相場)は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。

しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。

※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い/円の先物売りを行った

安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER(加重平均)は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。

上場企業(東証一部2000社)においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安/ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。

通貨の低下は、普通、国力(政治力)と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
(注)予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価/収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です

PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ(ファーストリテイリング)の34倍のような高PER銘柄を含むからです。

2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER(単純平均)は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。


円安誘導という名の「米国債買い」を実行

安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円(12年9月)だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13%の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
(注)円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です

円安は、世界の外為市場(円の売買が日量120兆円:2016年)での「円売り/ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50%(1ドル120円)もの円安になったのか?

ここで、財務省の外貨準備($1.26兆:126兆円:16年10月)は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り/ドル買い」を行わせたのです。

前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。

さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り/ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか?


アメリカ政府の債務は2000兆円

米政府の総債務(自治体と社会保障の債務を含む)は、日本国債の2倍の$20.0兆(2000兆円:16年)に膨らんでいます。米国債も$15兆(1500兆円:同年)に増えています。

財政赤字は毎年、$7000億付近(16年度は$7130億)です。17年には、公的医療費($2.8兆:280兆円:12年)の増加で、赤字は$1兆を超えるでしょう。

米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で$2.8兆(280兆円:12年)です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は$9000(90万円)です。

日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円/年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。

米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます(ほぼ確定でしょう)。

米国は、新規国債のうち50%は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50%分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。

経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS(住宅ローン担保証券)を買って、ドル預金をすることです。

わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ(総資産281兆円:16年6月)が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。


米国が利上げしなければならない本当の理由

米国が14年10月に、3回行った量的緩和(QE:$4兆:400兆円)を停止し、2015年12月にFRBが0.25%利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。

米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます

リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE(08年〜2014年)でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。

米国の対外総債務は、$20兆(2000兆円)、対外資産を引いた純負債は$8.8兆(880兆円)と巨大です(15年末)。

一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります(15年末:財務省)。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。

関連して言うと、中国は、公式には$2.1兆(210兆円:14年)の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り/ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い/ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。

2015年12月で$3.3(330兆円)とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。


ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ

アベノミクスとは、インフレを目標にした、

1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い/円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い


です。

2%のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費(社会保障費)が年率3%(3兆円)で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率(政府総債務1277兆円/名目GDP505兆円=253%)が拡大することを防ぐためです。

分母の名目GDPが年率で3%以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです(名目GDPの下限目標=実質GDP1%+インフレ率2%)。

仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人(15年:厚労省)と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人(06年:経産省)、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。

しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。


円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和

需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。

東証では、年間420兆円の売買額の70%が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30%に減っています。

個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平(なんぴん)買いで買い越すという行動を取ります。


2012年末以降の日本株式市場の売買構造

このため、わが国の株価を決めているのは、70%のシェアになったヘッジファンドの売買です。


1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる

2.下がっては、政府と投資家が困る

3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融(総資金量420兆円)と日銀(同459兆円:16年10月)が買いをいれる

という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。

しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、

1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場(または官製相場)であることを皆が知った

2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家(700万人)が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった

ことにあります。


米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している

1日平均売買額が2.9兆円(15年平均)だったものが、2.3兆円(16年7月)に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です(16年1月〜9月)。

これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう(13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円)。

自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。

自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。

米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で$1820億(18.2兆円)です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。

このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。

時価総額で世界一のアップル($6091億=60兆円:16年9月)は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20%から30%は高値になっているでしょう。

本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ(26.6倍:16年10月)が示すように、数十%のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。

自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。

米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します


株価が景気を反映しなくなった理由

ポートフォリオ投資とHFT(超高頻度売買)を組み合わせた売買シェアが、60%まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。

世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。

それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ(分散投資)で、日本株をたとえば12%と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12%枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。

株価罫線を分析するトレンド理論(傾向理論)とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10%上がる確率があるときは、10%下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。

従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT(超高頻度売買)がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。

ファンドマネジャーの関与は、ポートフォリオの割合(パラメータ)を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。

世界の株式市場(時価総額6000兆円:世界のGDPの1倍)が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論(端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる)は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781

9. 中川隆[-13868] koaQ7Jey 2020年3月17日 20:22:48 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1014] 報告

日銀の金融緩和はアメリカの出口戦略に協力していただけだった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/369.html

米国債は誰が保有しているのか・・・グラフにしてみた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/958.html

10. 中川隆[-13828] koaQ7Jey 2020年3月18日 12:05:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1054] 報告
2020 年 3 月 18 日 エリオット波動マーケット分析 (デイリー)
宮田 直彦

【日経平均・TOPIX】 (エリオット波動…大勢第(2)波の底打ちへ)

この波動カウントは、データの連続性が担保されている「旧 TOPIX(浮動株基準を導入前の TOPIX)」を用いてのものである。

旧 TOPIX が大底を付けたのは 2009 年 3 月であり、日経平均大底(2008 年 10 月)の 5 ヵ月後 であった。

つまり旧 TOPIX 基準では、日経平均の上昇トレンド始点は 2008 年 10 月の 6994 円になるわけだ。

この波動カウントからは、日経平均の第(1)波高値は 2018 年 10 月の 24448 円、以降は第(2)波の調整が進行中 ということになる。

(歴史的な安値圏の日本株)

日経平均の PBR は 3 月 16 日に 0.82 倍、TOPIX の PBR は 0.89 倍

に、各々低下した。

日経平均の過去最小 PBR は 0.81 倍である。
これはリーマンショック後の 2009 年 3 月 10 日と 11 日に記録したもので、当時の日経平均は 7000 円処であった。

空売り比率は過去最大の 52.1% へ跳ね上がり (3/6) 、

TOPIX 騰落レシオは過去最低の 40.11% へ急落した (3/16) 。

指標面からみて、日本株は「歴史的な安値圏」に入ったとみていい。

群集心理的な、不安定な動きはまだ続くだろうが、このようなときこそ冷静な判断と行動を心掛けたい。


▲△▽▼


25日騰落レシオ 日経平均比較チャート
https://nikkei225jp.com/data/touraku.php

日経平均PBR チャート
https://nikkeiyosoku.com/nikkeipbr/

海外投資家とその他部門の売買動向
https://karauri.net/doukou/

国内株式時価総額
https://www.jpx.co.jp/markets/statistics-equities/misc/02.html

国民経済計算(GDP統計) - 内閣府
https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/menu.html

国内株式時価総額 vs. 日本の名目GDP の関係
https://www.ewarrant.co.jp/images/posts/kiwameru/20160704-1.png


11. 中川隆[-13827] koaQ7Jey 2020年3月18日 12:14:16 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1055] 報告

投資主体別売買動向日本株
http://www.traders.co.jp/domestic_stocks/stocks_data/investment_3/investment_3.asp
http://karauri.net/kaigaidoukou/


一般則として

外人投資家が買って、個人投資家が売っている → 株価は上昇中
外人投資家が売って、個人投資家が買っている → 株価は下降中

外国人が買って、日本人が売っていたら上昇トレンド
日本人が売りから買いに変わったらピーク

外国人が売って、日本人が買っていたら下降トレンド
日本人が買いから売りに変わったらボトム


______


平野憲一の株のお話
http://kasset.blog.fc2.com/

アダム・スミス2世の経済解説
http://stockbondcurrency.blog.fc2.com/

12. 中川隆[-13817] koaQ7Jey 2020年3月18日 13:16:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1065] 報告

松本鉄郎 P&F 予測記事一覧 - マネ育チャンネル
https://media.gaitame.com/archive/category/%E6%9D%BE%E6%9C%AC%E9%89%84%E9%83%8E

____


宮田直彦さんの三菱UFJモルガン・スタンレー証券エリオット波動マーケット分析レポートは

ネット証券会社【auカブコム】
https://kabu.com/default.html


に口座を作れば無料で読む事ができますが、宮田直彦さんのカウントが当たった事は過去一度も無いと言われているので、ご注意下さい。

13. 中川隆[-13811] koaQ7Jey 2020年3月18日 15:38:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1071] 報告

AI には客観的で公正な判断はできない
http://www.asyura2.com/18/revival4/msg/122.html
14. 中川隆[-13601] koaQ7Jey 2020年3月21日 19:58:03 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1281] 報告

【教えて!ワタナベさん】株価大暴落の仕組み〜世界大恐慌に打ち勝つ戦略とは?[桜R2/3/21]

15. 中川隆[-13596] koaQ7Jey 2020年3月21日 22:14:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1292] 報告

新型コロナ株安はいつまで続くか2020年3月21日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9216

新型コロナウィルス肺炎が世界的流行となっており、2月まではあまり反応しなかった株式市場も流行がヨーロッパとアメリカに広がると途端に下落を始めた。中国や日本が感染している間は気にしないが、自分たちが感染し始めると途端に慌て始めるのが西洋人の主導する金融市場である。

さて、株安の下落幅はともかく、下落スピードは史上稀に見る速さであり、一時的な反発もほとんどないまま一方的に下落を続けている。アメリカの株価指数S&P 500のチャートは次のようになっている。

かなりの急落である。しかもこの間世界中の中央銀行によって次々に緊急の追加緩和が行われているにもかかわらず、まったく効いていないどころか火に油を注いでいる。

•サマーズ氏: 利下げは新型肺炎相場には効かない、中央銀行は弾切れの危機に
•日銀がETF買い入れ倍増の追加緩和、株式市場への影響は下落方向に決まっている

何故これほどの速さで株価が下落しているのだろうか。リーマンショックのあった2008年でさえ天井から底値までは1年半かかっており、今ほどの速度で急激に下落したわけではない。以下は当時のチャートである。

下落スピードが示す今後の相場動向

今回の急激な下落は買い方の投資家には容赦のないようにも見えるが、ほとんど反発もせず金融緩和に目もくれずに一直線に下落しているという事実は投資家に今後の動向を予想するためのヒントを与えてくれる。

何故か。株価が何に反応しているかということを率直に教えてくれるからである。

株価は何故金融緩和に目もくれず下落し続けるのだろうか。市場が金融政策に反応しているわけではないからである。株価は何故これほどまでに一直線に下落を続けるのだろうか。一直線に悪化している別の何かに連動しているからである。

一直線に悪化している別の何かとは何か。それはアメリカとヨーロッパにおける感染者数の推移である。現在の株価の急降下は株式市場がほとんど近視眼的に感染者数の推移に連動していることを意味している。新型ウィルスの感染はねずみ算式に増えるため、流行が拡大している限り次の日には状況は悪化しており、よって市場も次の日には下落しているということである。それが毎日続いているのである。

しかしこの一直線の動きは同時にこの下落相場の底はいつかということを投資家に教えてくれる。つまり、感染者数の増加が最悪期を脱するまでは株価も最悪期を脱することはなく、株価が最悪期を脱するのは感染者数の増加率が鈍化し始めた時以降である。

欧米における感染者数の動向

つまり、株価の動向を占うためには(市場が気にしている欧米の)感染者数をフォローすれば良いということになる。では欧米での流行状況はどうなっているのか。最新のものを再確認しよう。

まずは主要国の感染者数からである。

•イタリア: 47,021人
•スペイン: 21,571人
•アメリカ: 17,235人
•ドイツ: 13,957人
•フランス: 12,612人

ヨーロッパの感染はイタリアから始まった。その後国境を接するドイツやフランスに広まり、ヨーロッパ各地に広まっていった。

しかしやはり金融市場にとって一番重要なのはアメリカの感染者数である。アメリカで感染が広がったのはヨーロッパより遅かったが、感染者数は最近急増しており、既にフランスの数を追い抜いている。

アメリカの最近の感染者数の推移を以下に取り上げてみたい。

•3月10日: 936人 (+291 +45%)
•3月11日: 1,205人 (+269 +29%)
•3月12日: 1,598人 (+393 +33%)
•3月13日: 2,163人 (+565 +35%)
•3月14日: 2,825人 (+662 +31%)
•3月15日: 3,497人 (+672 +24%)
•3月16日: 4,372人 (+875 +25%)
•3月17日: 5,656人 (+1,284 +29%)
•3月18日: 8,074人 (+2,418 +43%)
•3月19日: 11,980人 (+3,906 +48%)
•3月20日: 17,235人 (+5,255 +44%)

最後は3日連続で40%を超える上昇率である。複利計算の恐ろしさを知っている投資家ならばこの数字がどれほど深刻かが分かるだろう。40%の上昇が10日続くだけで感染者数は17,235人から50万人近くまで急上昇する。

実際には何処かで増加率が鈍化するだろうが、アメリカでは感染者数の天井がまったく見えない状況である。しかしこれはアメリカでは全土での外出禁止はまだ行われていないためだろう。

明暗分かれたヨーロッパ各国

逆にヨーロッパの感染状況を見てみると、外出禁止と店舗の閉鎖が行われた後は感染者数の増加は確実に鈍化している。特に両方の措置が行われているフランスと、まだどちらも部分的にしか行われていないドイツでは明暗が分かれている。

まずはドイツから見てゆこう。

•3月10日: 1,460人 (+348 +31%)
•3月11日: 1,884人 (+424 +29%)
•3月12日: 2,369人 (+485 +26%)
•3月13日: 3,062人 (+693 +29%)
•3月14日: 3,795人 (+733 +24%)
•3月15日: 4,838人 (+1,043 +27%)
•3月16日: 6,012人 (+1,174 +24% 近隣国との国境閉鎖)
•3月17日: 7,156人 (+1,144 +19%)
•3月18日: 8,198人 (+1,042 +15%)
•3月19日: 10,999人 (+2,801 +34%)
•3月20日: 13,957人 (+2,958 +27%)
•3月21日: (バイエルン州で外出制限)

データ元をRobert Koch Instituteのものに変更したので前回と数字が少し異なっている。

イタリアやフランスと異なり、ドイツでは全土での外出制限も店舗の閉鎖も行われていない。人の集まりやすい公共施設は閉鎖されているが、全店舗ではない。21日からようやくバイエルン州など一部で外出制限が行われる。

周辺諸国では5人以上の会合が禁止される中、ドイツではパーティが禁止される前に最後の晩餐だとでも言うように各地で「コロナパーティ」なるものが開催されており、感染拡大に拍車をかけている。

メルケル首相は22日に緊急会合を開く予定であり、強制力をもった封鎖措置がなければ状況が良くならないならば外出禁止令を発令すると警告しているが、ルールに完全に従うドイツ人がルールなしで賢明に行動するわけがないだろう。

ドイツでの感染者数の増加率はいまだ30%といったところだろうか。この数字は封鎖措置が既に行われているフランスでは状況が少し異なっている。

以下はフランスの数字である。

•3月10日: 1,784 (+372 +26%)
•3月11日: 2,281 (+497 +28%)
•3月12日: 2,876 (+595 +26%)
•3月13日: 3,661 (+785 +28%)
•3月14日: 4,499 (+838 +23%)
•3月15日: 5,423 (+924 +20% 必需品以外の全店舗の閉鎖)
•3月16日: 6,633 (+1,210 +22%)
•3月17日: 7,730 (+1,097 +17% 不必要な外出の禁止)
•3月18日: 9,134 (+1,404 +18%)
•3月19日: 10,995 (+1,861 +20%)
•3月20日: 12,612 (+1,617 +15%)

外出禁止と店舗の封鎖を境に増加率が明らかに減少している。このまま行けば10%台が定着しそうである。

結論

ここまで厳密に数字を見ていけば今後の動向もある程度明確に見えてくるというものだろう。上手く行けばフランスでは4月の前半には流行状況が収まり始めるかもしれない。ドイツなどの近隣国ではもう少し遅れて4月の半ばか国によっては4月の後半だろう。

金融市場にとって一番重要なアメリカだが、流行がヨーロッパなどに追いつき始めているのは幸か不幸か、早く流行れば封鎖措置が早く行われ、早く収まることになる。フランスやドイツよりも封鎖措置が少し遅いと仮定すると、やはり4月の後半頃だろうか。

これが投資家にとって吉報なのかどうかは分からないが、株式市場が最悪期に到達するまであと1ヶ月ぐらいだろうということである。ここでは1月の頃からピークは4月前後だと言い続けているが、現時点でもその予想は変更する必要がなさそうである。

流行がピークに達した後株価がどうなるかということについては、債券市場の問題が悪化しなければ流行ピークは株式の買い場だという1月からの予想をキープすることが出来る。

その場合は基本的には売り叩かれたものを買ってゆくことになる。どの銘柄を買うべきかということについては下落前に紹介した以下の銘柄も参考になるかもしれないが、基本的には全く別の銘柄を今後紹介してゆくつもりである。

•新型肺炎関連銘柄: 国内感染拡大で下落する個別銘柄はどれか (2020/2/17)

しかし問題はやはりドル相場と債券市場である。これらの市場が嫌な動きを見せていることは説明した通りである。

•ドル円上昇が示す世界的倒産ラッシュの可能性
•新型コロナ株安、長期金利の動向を2018年世界同時株安と比較する

こうした問題は封鎖措置が長引くほど深刻となり、世界的な債務危機にもなりかねない。逆に封鎖措置が短期間で奏功すれば特に問題にならずに終わるだろう。

そうしたことも含めて新型コロナ相場をこれからも解説してゆく。投資家としてはなかなか興味深い1ヶ月になりそうである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9216

16. 中川隆[-13607] koaQ7Jey 2020年3月22日 09:22:13 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1297] 報告
平野憲一の株のお話 2020.03.22 コロナと同じくマネーも増殖しています。


 トランプ政権の1兆ドル経済対策は、一気に2兆ドルに拡大するようです。各州の移動制限はまさに「戒厳令」です。第2次世界大戦でもハワイ以外の本土にはまったく被害がありませんでした。多発テロも米国人にとってはショックでしたが、経済被害は微々たるものでした。しかし今回アメリカ経済の3割が休止(日経)とは、空爆され3割の国土が火の中にあると言った感じです。アメリカ史上最大の危機と投資家が感じても不思議はありません。

 伊藤忠が米国不動産ファンドを立ち上げました。行き場をなくしたマネーの受け皿と言う事で、次の展開を考えての戦略で、さすがは商社と言ったところです。コロナウイルスと同じようにマネーもどんどん増殖しています。いずれインフレになると思います。不動産も良いですが、まずは株でしょう。

 筆者が今まで経験した大きなショック安は、1973年第1次オイルショック、1987年ブラックマンデー、1990年平成バブル崩壊、2000年ハイテクバブル崩壊、2008年リーマンショック、2011年東日本大震災ショック、2016年チャイナショックですが、その他中規模な下落を数えると十指に余り、ある程度の規模の下落は、かなり頻繁に起きている事になります。そのたびに株式投資から手を引く方も沢山見てきましたが、多くの方は今まで市場に留まって投資を楽しんで(又は苦しんで)います。そういう方々は下げた時、あきらめないで我慢した方たちでした。あるいは安く買えると喜んだ方たちでした。

 今回のコロナショックは人知を超えているかに見えますが、市場は人が作っています。過去の下げと変わりません。

 1ヶ月前には予想もしなかったレベルに下がった為、東証一部全銘柄の配当利回り加重平均は3%を超えました。4%を超える配当利回りの優良株も多くあります。5年タームで考えると予想もしないレベルまで下がった優良株(広い意味で)が、あと更に20%下がっても実損は無いと言う事になります。箪笥の引き出しからお金を出して投資資金を継ぎ足すタイミングではないかと思います。株だけでなく、原油先物、金先物、債券先物の下げを見ると、今多くの投資家は先を争って現金化を急いでいます。同じことをやっていて良いのでしょうか。
http://kasset.blog.fc2.com/

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