合格できない成績なのに黒人特権で入学したオバマの娘

引用：https://www.thestar.com/content/dam/thestar/news/world/2016/05/01/malia-obama-to-attend-harvard-in-2017-after-she-takes-a-gap-year/malia-obama.jpg.size.custom.crop.1086x705.jpg

オバマ娘の合法な裏口入学

2016年5月、当時のオバマ大統領の長女マリアが、名門ハーバード大に入学するのが話題になりました。

大統領の子供だからきっと成績が良く、難関大学に合格したのだろうという気がするがそうではなかった。

長女マリアはざっくり言えばあまり学業は得意でなく、正規のハーバードの試験に合格していないと考えられている。

では裏口入学なのか、大統領の「忖度」なのか、その可能性もあるが人種優遇制度で入学したと考えられている。

アメリカでは人種問題に社会が非常に敏感で、様々な優遇制度が講じられています。

学校や進学でも「差別階級」である黒人や一部アジア人、アフリカ人は特別の配慮をされ、成績が悪くても入学できるのです。

例えば入学試験で白人が80点、黒人が60点だったら本来なら白人が合格するのに、黒人が合格し白人は不合格になります。

同じ制度がアジア人やアフリカ人にも適用され、はっき言えばバカでも金を払えば合格するようになっています。

因みに日本は先進国なので「白人待遇」であり、よほど頭が良いか巨額の寄付をしないと入学が許可されません。

オバマの長女マリアは大統領の子供という超特権階級に所属しているにも関わらず、黒人という差別階級の特典を行使して入学しました。

これはおかしいという非難の声が当然上がり、白人は怒って反オバマの声を上げ、ついにトランプ大統領が誕生する契機になりました。

白人以外が入学試験で優遇されているという事は、白人はよほど成績優秀で、満点を取るぐらいの秀才か金持ちでないと入学できないのです。

太子党を一躍有名にした薄瓜瓜、こんな風にハーバード生活をエンジョイした
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引用：http://livedoor.blogimg.jp/ascension_coaching/imgs/2/f/2fbb3c61.jpg

ハーバードは金で学歴を買える

クリントン大統領の娘のチェルシーはコロンビア大学という3流大学で、ブッシュの娘はイェール大学という白人優遇で知られる大学に入学した。

ブッシュの娘のもう一人の双子はテキサス大学という、ブッシュ家の地元で白人が多い大学に入学していた。

アジア系団体が起こした裁判によると、米アイビーリーグ（名門大学の総称）では明確な成績フィルターが存在している。

訴状によるとアジア人は白人より140点、ヒスパニックより270点、黒人より450点高いSATスコア（進学試験）を取らないと入学できない。

最も優遇されているのは黒人で、満点が何点なのか分からないが、オバマの娘は日本人より450点低くても合格できたわけだ。

こうした大学による入学差別は皮肉な事に「差別是正措置（アファーマティブ・アクション）」という名称で呼ばれている。

差別されている人種を救済するための制度だが、具体的にどうするかは各大学にまかされていて、要するに教授や大学側のさじ加減次第になっている。

経営状態が悪い大学はこうした制度を悪用し、成金のバカ娘バカ息子を集めていると言われている。

アジア人は差別されているとアジア系団体はいうが、中国人は明らかに優遇されている。

やはり2016年のニュースでは、中国共産党幹部の成金子弟が事実上無試験で大量に入学し、ほとんど勉強せずにハーバード大を卒業していた。

アメリカには留学生が100万人居て、その3割が中国人だが、中国では「留学斡旋屋」が必ず入学できると言って金持ちの学生を集めています。

大半は日本人が知らない大学だが、入学金と裏金を払い込めば無試験で入学でき、遊んでいても卒業できる約束になっている。

ハーバード大のような名門でも、人種や様々なフィルターが恣意的に適用されていて、アフリカ系人種の女性がもっとも合格しやすい。

白人や日本人は高校の成績トップ、入学試験でも合格基準を満たし、その他の項目で優秀でも次々に不合格になっている。

その一方で中国共産党子弟や富裕層の、どう見ても1年中遊んでいる連中が、高級車を乗り回しながらがら大学生活を楽しんでいる。

中国共産党子弟は太子党と呼ばれる特権階級で、親は権力者である上に数千億円や数兆円という資産を持っていると言われている。

その子供たちは勉強をせず学校にも行かずに4年間遊びまわっているのに、ちゃんと卒業して中国に帰り、自分も共産党幹部になる。

こうした制度を始めたのは中国の江沢民総書記で、息子をアメリカに留学させて、孫はハーバードを卒業している。

今ではハーバード大学は「中国共産党第二大学」と呼ばれるほど、中国共産党子弟を多く受け入れている。

共産党の子供はみんな全米一の難関に合格するほど優秀なのかというと、誰も入学試験なんか受けていないのです。

江沢民とか習近平とかは資産10兆円以上と推測され、共産党幹部は数兆円、要職でも数千億円の資産があるといわれている。

要するにハーバードは金の力に屈したのであり、オバマの娘も権力に近づくため、優遇措置で入学させたのでした。

これが全米一の名門大学の正体で、『このハゲー』で有名になった豊田真由子衆議院議員もハーバード卒です。

世界一の名門はいまや世界一「金で学歴を買える」大学です。
http://www.thutmosev.com/archives/72046142.html

中国人の７割が年収36万円以下なので、日本に来ていたのは高所得者

農民工減少が示唆するマイナス成長

2020年の中国は主要国で唯一プラスとなる2.3％成長だったが、それに疑問を投げかける統計が出ている。

2008年にも中国は先進国がリーマンショックでマイナス成長の中、唯一9.6％の高度成長を達成した。

だがこの年中国の主要経済統計はすべてマイナスで、「一体何がプラスだったのか？」と疑問の声が上がった。

この2008年以降中国のＧＤＰは実態経済と乖離していき、最近ますます不自然さを増している。

中国国家統計局によると2020年に農村から都会への出稼ぎが減少したが、おそらく1980年代以降初めてだった。

出稼ぎ労働者は農民工と呼ばれるが、これは単なる出稼ぎではなく法律違反の犯罪者でもある。

中国では許可を得ない限り生まれた本籍を離れてはならず、労働をしてもならない事になっている。

ここが共産主義の根幹で、人々が土地を離れて自由に生きたらそれは自由主義になり、居住地を命令できるのが共産主義です。

90年代から2000年代に農民工が激増したが、給料は住民の半分程度で社会保障はなにもなかった。

密告されれば逮捕され故郷に返されるので、どんな悪条件でも農民工は受け入れざるを得ませんでした。

日本など外国に旅行していたのは都市に住む都市戸籍住人だけなので、外国で農民工を目にすることはありません。

農民工は毎年6％以上増えていたが、20年末に2億8560万人と前年より2%減少した。

唯一のプラス成長はウソである疑い

コロナで経済活動が止まり移動の制限が厳しくなり、感染を恐れて出稼ぎを控えた人が多いと考えられる。

もう一つのより深刻な原因は少子化と人口減で、2020年の出生数は1000万人で2016年の半分に減った。

少子化が急激に経済を停滞させるのは日本で実証済みで、たとえ老人が増えて人口が同じでも経済はマイナス成長になる。

農民工の給与の伸びも鈍化し、年6％以上だったのが2020年は2％台の伸びにとどまった

2020年12月の物価は前年同月比0.2％だったので、1年間で0.2％しか物価が上昇しなかった。

日本の2020年物価上昇率はマイナス0.2％だったので、日本より少し高いだけに留まりました。

日本の2020年ＧＤＰはマイナス3.3％、中国はプラス2.3％だというのだが信ぴょう性に乏しい。

農民工の平均年齢は40.8歳と若くなく工場作業員の平均給は493ドル（約5万3000円）だがこれでも農民よりはるかに高い。

中国の農民収入はやっと年収10万円に達した程度なので、月給5万円なら都会で働く人が多いのです。

中国人の年収の実態

国家統計局によると月収1090元（1万6350円）以下の層が中国には6億人存在し、多くが農民と言われている。

中国は以前は農村の平均年収を発表していたが、10万円ぐらいで発表をやめてしまった。

北京師範大学中国収入分配研究院の課題研究チームという長い名前のチームが2019年に中国の年収分析をしている。

月収1090元（約１万6510円）以下の人口は6億人で、総人口の42.86％も存在していた。

月収2000元（約3万300円）以下の人口は9.64億人、総人口の68.9％を占めていました。

14億人の7割が月収3万円以下という事で、7割の人の平均月収が2万円とすると年間合計約230兆円になります。

先進国では全国民の年収を合計するとＧＤＰの5割以上になるが、中国がそうなるには3割の高収入層が520兆円の収入がなくてはならない。

月収2000元（約3万300円）以上の人口は4.36億人で総人口の31.1％なので高収入層の平均年収は約119万円になる。

高収入層の中でも格差が大きく、共産党幹部は数兆円の資産を蓄えているとされている。

大雑把に言って人口の4割は年収20万円以下、3割は20万円から36万円、3割は年収36万円以上というのが中国のＧＤＰ1500兆円が正しかった場合です。

もしＧＤＰが1000兆円でＧＤＰに対する国民の年収（所得）が少なかったら、実態はこの半分かも知れません。
http://www.thutmosev.com/archives/85412733.html

コロナ下でアメリカの失業率は10％以上だが日中韓は3％程度。
外見だけを良くして隠蔽する東アジア人の性格が表れている

画像引用：https://www.jiji.com/jc/article?k=2020060600314&g=int&p=20200606ax08S&rel=pv　米失業、黒人高止まり　経済格差が抗議デモ助長：時事ドットコム

東アジアは外面が良く中身が無い

日本の高度成長から始まり周辺数か国が経済成長し、東アジアは欧米に匹敵する豊かな国になったと言われている。

外からはそう見えるかもしれないが東アジアの中に住んでいる人間からすると、この地域の人は外見を立派に装う。

威風堂々とした経済大国で身なりは立派だが、半地下室で暮らしているような人が多い。

欧米の住居はアジアより立派だと言われて数十年経つが、今も変わらず日本人は「うさぎ小屋」で暮らしている。

中国人のうちまともな暮らしをしているのは都市戸籍の4億人だけで、農民6億人と農民工3億人は貧困層に相当している。

都市戸籍住民の年収は100万円以上だが農民の平均年収は20万円以下、農民工は平均約64万円となっています。

2018年の正社員ホワイトカラー主要50都市平均月収は8730元(約148,000円)、北京と上海の平均月収は約17万円だった。

中国では世帯収入という考え方がなく1人当たりで発表されているので、日本政府の発表する世帯収入とは単純に比較できない。

日本の国税庁によると上場企業ホワイトカラー正社員の年収は436万円だが、こんなのは労働者の1割も存在しません。

日本政府は上場企業の正社員だけを「国民の平均年収」のように言い、中国政府は上海や北京のit企業社員を国民の平均年収のように発表している。

実際はどうかというと日本の全労働者の最多層は年収250万円程度、中国は30万円程度に過ぎません。

平均的日本人は年収250万円で働いており、平均的中国人は年収30万円で農業や農民工をしているのが実態です。

東アジアの政府統計は信用できない

韓国国税庁によると韓国人労働者の”平均年収”は580万円だそうですが、おそらく嘘に違いないとピンと来たでしょう。

日本全労働者の平均給与が250万円なのに、1人当たりＧＤＰで劣る韓国の平均給与がその2倍以上はあり得ません。

実際の韓国人サラリーマンの給与は月収１８万円で手取りだと１５万円未満が多い。

月収１８万円前後は最も高収入なソウルの平均的労働者で、ソウル以外の地方では総額で１５万円以下といった所です。

これはフルタイムで働いている人の収入で、パートやアルバイトや非正規を含めたら、この2/3くらいになるでしょう。

日本の平均年収が400万円台というのは優良企業の正社員だけの平均で、非正規などを含めると250万円前後です。

同様に韓国人の平均月収15万円は正社員の事で、パートやバイトやニートを含めるとせいぜい10万円超という所です。

こんなところに東アジア人の見栄っ張りが出ていて、発表する数字は必ず実態より大きく立派にしています。

韓国では２０代の５０％が非正規や低収入、実質失業状態にあると言われている。

だが韓国政府は「面接を終了し今すぐ労働でき、1か月で1秒も働かず1ウォンの収入も無かった人」だけを失業者と定義している。

韓国の失業率は４％程度なのだが、雇用が不安定な低所得者が５０％も居ると韓国人自身が認識している。

アメリカの失業率はリーマンショックやコロナ危機で10％を超え、日本人はそれを見て笑っているが笑っている場合でもない。

アメリカ政府は本当の失業率を発表しているが、日中韓は失業者の条件を厳しくして「失業者は存在しない」と嘘をついているからです。

経済が持続的に発展する条件として、まず政府や企業が正しい報告をし、虚偽申告は罰せられねばならない。

政府が率先して粉飾発表するような国は経済破綻や経済停滞して当たり前で、失業率が低いのに失業者があふれている。

中国も失業が多い国で、13億人のうち4億人の都市戸籍しか失業調査をしていません。

農民工は違法なので統計を取らず、農民は失業しないという理由で農村の失業調査をしていません。

中国の失業率も信ぴょう性が無く、コロナで数億人の失業者が発生しています。

http://www.thutmosev.com/archives/85444845.html