［東京　２８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は２８日閣議後の会見で、抗ウイルス薬「レムデシビル」を新型コロナウイルスの治療薬として「まもなく」承認する見込みだと述べた。緊急時に国内の審査を簡略化できる「特例承認」制度を適用し、できるだけ迅速に国民に届けることができるよう、可及的速やかに審査を行うとした。

安倍首相は２７日の衆院本会議ですでに同様の発言をしている。
同長官は「特例承認」は海外で販売が認められ、一定条件を満たすものが対象であり、「アビガン」についてはこの制度の適用は困難で、現在国内で治験中だと説明した。

一方レムデシビルは、日米を中心に国際共同治験を行ってきており、まもなく承認される見込みだとした。

承認されれば、国内で初めて一般的に利用できる新型コロナウイルス治療薬となる。政府は、重症者向けに使用することを想定しているという。

同薬は米製薬ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療薬として開発した。

【AFP＝時事】（更新）米国立アレルギー感染症研究所（NIAID）は29日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）治療薬として注目を集めている抗ウイルス薬「レムデシビル」の大規模な臨床試験の結果、プラセボ（偽薬）と比べCOVID-19患者の回復を30％以上早めることが示されたと発表した。同研究所のアンソニー・ファウチ（Anthony Fauci）所長はレムデシビルの「明確」な効果が示されたと述べている。

　レムデシビルは、COVID-19治療効果が示された初の薬となった。開発元の米製薬企業ギリアド・サイエンシズ（Gilead Sciences）もこれに先立ち、レムデシビルの臨床試験で主要目標を達成したと表明していた。

　試験を監督したファウチ氏はホワイトハウス（White House）で記者らに対し、「レムデシビルには、回復までの期間を短縮させる点において、明確かつ有意で、好ましい効果があることが、データで示された」と表明。試験結果は「薬でこのウイルスを阻止できる」ことを示す証拠だと説明し、1980年代に初のエイズウイルス（HIV）治療薬となった抗レトロウイルス薬の登場になぞらえて歓迎した。

　米国立アレルギー感染症研究所の発表によると、レムデシビルを投与された患者の回復期間の中央値は11日で、プラセボを投与された患者（15日）よりも31％短かった。また、致死率もレムデシビルを投与された患者では8.0％だったのに対し、プラセボを投与された患者では11.6％だった。

　臨床試験は2月21日に始まり、米国、欧州、アジアの計68か所で1063人が参加した。最初の参加者は、日本で検疫が行われたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス（Diamond Princess）」から米国へと退避させられ、ネブラスカ州の医療機関で治療を受けた米国人だった。

　レムデシビルは静脈注射で投与される抗ウイルス薬で、以前にはエボラ出血熱の治療薬としての臨床試験に失敗。ここ数週間は、COVID-19治療での効能をめぐる情報が錯綜（さくそう）していた。

　世界保健機関（WHO）のウェブサイトで先週公開された試験結果の要旨では、中国で行われた比較的小規模の臨床試験ではレムデシビルの有効性が示されなかったとされていた。同試験に関する論文は29日、英医学誌ランセット（The Lancet）に掲載された。

　中国・武漢（Wuhan）の患者237人を対象に行われたこの試験では、レムデシビルを投与した成人患者と対照群（人工呼吸器が必要だった患者は除く）とを比較。その結果、同薬の有効性は認められなかった。

　ただ専門家の多くは、この臨床試験は参加者数が当初目標に達せず早期に中止されたことから、信頼性のある結論を出すには試験規模が小さすぎると指摘。ファウチ氏も「十分な研究ではなかった」と述べた。

https://www.msn.com/ja-jp/news/coronavirus/レムデシビル、コロナ治療に「明確」な効果-米発表/ar-BB13o0u7?ocid=ientp

新型コロナウイルスに効果があるか研究が進められている薬「レムデシビル」について、アメリカの国立の研究機関は、患者の回復を早めることが確認されたと発表しました。一方で、イギリスの医学雑誌には、「有意な効果はみられなかった」とする論文が掲載され、来月中旬以降、発表される見通しの臨床試験の結果に注目が集まっています。

「レムデシビル」は、新型コロナウイルスの患者の治療に効果があるかまだ分かっておらず、世界各地で安全性や有効性を確かめる臨床試験が進められています。
こうした中、アメリカのＮＩＨ＝国立衛生研究所は29日、アメリカなど各国の医療機関が共同で行っている臨床試験の一部を分析した結果、この薬を投与された患者は回復までの日数が平均で11日だったのに対し、投与されなかった患者は平均で15日だったとして、患者の回復を早めることが確認されたと発表しました。

トランプ大統領の会見にもたびたび同席するＮＩＨのファウチ医師は「この薬がウイルスの働きを止めることが証明された」と述べ、今後、標準的な治療として使われるようになるという見方を示しました。

また、この薬を開発している製薬会社「ギリアド・サイエンシズ」も、この日、別の臨床試験で「前向きな結果が得られた」と発表しました。

一方で、同じ日、イギリスの医学雑誌「ランセット」には、これらの臨床試験とは別に、中国でおよそ230人の患者を対象に行った臨床試験の結果、「統計上、有意な効果はみられなかった」とする論文が掲載されました。この臨床試験は、予定していた数の患者が集まらなかったため中止になったということです。
各国で行われている臨床試験の結果は来月中旬以降、発表される見通しで、その結果に注目が集まっています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200430/k10012411381000.html?utm_int=news_contents_news-main_006

　厚労省は、すでにアビガンでもオルベスコでもない、米国策企業ギリアド社のレムデシビルを最初に承認する意向を明らかにしている。
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58758130S0A500C2MM0000/

　ギリアド社は、知る人ぞ知る米国防長官ラムズフェルドが君臨した軍事医薬品企業で、この会社が開発した抗インフルエンザ薬タミフルは、たいした効き目もないのに、服用した青少年が高所から飛び降り自殺を繰り返す、精神錯乱作用をもたらすことで知られながら、日本政府は、この薬だけに現在までに延べ数千億円の備蓄投資を行っている。
　https://www.mixonline.jp/tabid55.html?artid=34800

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%89%E3%83%BB%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%B3%E3%82%B7%E3%82%BA

タミフル服用させられて飛び降り死亡が50件超
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23849330U7A121C1CR0000/

レムデシビルに関しても、国連WHOの一部職員が、治験データが、致死率を増すだけの否定的なものだったことを（故意に）漏らしている。
　https://www.afpbb.com/articles/-/3280121

　それにもかかわらず、日本政府は、明らかにギリアド社だけを優遇し、タミフル同様、積極的に承認し、政府予算で巨額の備蓄を進めている。
　現実問題として、新型コロナウイルス感染症には、アビガンやオルベスコが特効的に効くことが世界的に明らかになっていて、日本政府は、すでに80カ国に対しアビガンの無償供与を行ったという。
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57756440X00C20A4PP8000/

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1109.html

ギリアドのＣＥＯに就任して１年しか経たないダニエル・オデイ氏は、ギリアドのＣＥＯに就任するまで、中外製薬の取締役を務めていた。
彼は、

「2001年、東京に移り日本ロシュ株式会社の経営企画部長に就任、その後デンマークで社長を務めました。2006年、カリフォルニアでロシュ・モレキュラー・ダイアグノステイクス社社長に就任、その後ロシュ本社に戻り診断薬事業部門を率いた後、現職に至りました。オデイ氏は、F・ホフマン・ラ・ロシュ社の経営執行委員会の委員であるほか、ロシュ製薬（上海）、ロシュホールディング（中国）、ロシュ・ファーマ・スイス、ジェネンテック、中外製薬株式会社、Flatiron Health社およびFoundation Medicine社の取締役を務めています。」

というように、日本の厚労省の医薬承認部門と旧知の間柄である。

ＣＥＯに就任してわずか1年で、膨大な費用をかけて開発したのにお蔵入りした（世界中で未承認の新薬）「レムデシビル」を大きな金が成る木に仕立て上げたのだから、噂通りのやり手だ。

彼が「レムデシビル」のプロモーションにどれほどのお金をかけたのかはわからないが。

［関連参照投稿］

「抗ウイルス薬「レムデシビル」特例で早期承認目指す：加藤厚労相：安倍と加藤は早く辞めたほうが日本のため」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/133.html

「米ギリアド、抗コロナ薬の治験失敗　ＷＨＯが誤って公表―英紙報道：“誤って公表”ってなんだ！」
http://www.asyura2.com/20/senkyo271/msg/778.html

「レムデシビル 米機関は“回復早める” 英医学雑誌“効果なし”：株式市場は米にすがって上昇したが、英に軍配」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/132.html

「米、レムデシビル投与許可　新型コロナで緊急使用：「風邪患者に抗癌剤を投与したら回復」で風邪治療に抗癌剤を投与許可する？」
http://www.asyura2.com/20/senkyo272/msg/189.html

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＜報道関係各位＞
2018年12月12日
ギリアド・サイエンシズ株式会社
当資料は、米国ギリアド・サイエンシズ・インクが、2018年12月9日（現地時間）に発表した英文プレスリリースを日本語に翻訳、一部編集したものです。正式な誰は英語であり、その内容ならびに解釈については英語が優先します。

　　　　　　ギリアド・サイエンシズ、
　　ダニエル・オデイ氏（Mr.Daniel O’Day）を
　　　　　会長兼最高経営責任者に任命
グローバル製薬企業で広範な地域・疾患領域を率いた経験をギリアドに

ギリアド・サイエンシズ・インク（本社：米カリフオ／レニア州フォスターシティ、ナスダック：GILD、以下「ギリアド社」）は本日、2019年3月1日付でダニエル・オデイ氏（Mr．Daniel O’Day ）を会長兼最高経営責任者に任命することを本日発表しました。オデイ氏は現在、ロシュ医薬品事業CEOとして活躍中です。オデイ氏は2012年に現職に就任する前は、ロシュ診断薬事業部門を率いていました。オデイ氏は30年間にわたり、北米、アジア太平洋地域や欧州において様々な領域で指導的役割を担ってきました。

また取締役会は、2019年1月1日からオデイ氏が着任する2019年3月1日までの期間中の暫定的にグレッグ・アルトン（GreggAlton）をCEOとして指名しました。アルトン氏は、20年間にわたりギリアドで各種の上級管理職をつ七め、法務、メディカルアフェアーズ、行政関連業務に経験を有します。アルトン氏はジェネラルカウンセルをつとめた経験があり、また本年8月にはチーフ・ペイシェント・オフィサー（Chief Patient Officer）に着任しています。

ジョン・C・マーティン（Ph.D．）取締役会長は、次のように述べています。「包括的な検討の結果、取締役会は、ギリアドの未来を率いるリーダーはダンがふさわしいと確信しました。彼は高い専門性を持ち、競争の激しい各種疾患領域において数々の成功を収め、世界各地で発展しつつある医療環境を深く理解し、事業の全領域でイノベーションを引き出してきました。彼はギリアドでの本役職にふさわしい人物であり、ギリアドとステークホルダーに尽くしてくれることでしょう。また、ダンが持っ専門知識と価値観は、ギリアドと方向性と同じくするものであり、私も、またギリアドの取締役会全体も、彼がギリアドの才能あふれるリーダーシップチームと共に活動し、私たちの掲げる目標を達成できると確信しています。」

オデイ氏は、1987年にロシュー・ファーマに入社した後、米国内にて様々な役職を経験し、1998年にスイスのロシュ本社に異動しました。スイス本社では、グローバルマーケテイングとライフサイクルマネジメントの指揮をとりました。2001年、東京に移り日本ロシュ株式会社の経営企画部長に就任、その後デンマークで社長を務めました。2006年、カリフォルニアでロシュ・モレキュラー・ダイアグノステイクス社社長に就任、その後ロシュ本社に戻り診断薬事業部門を率いた後、現職に至りました。オデイ氏は、F・ホフマン・ラ・ロシュ社の経営執行委員会の委員であるほか、ロシュ製薬（上海）、ロシュホールディング（中国）、ロシュ・ファーマ・スイス、ジェネンテック、中外製薬株式会社、Flatiron Health社およびFoundation Medicine社の取締役を務めています。欧州製薬団体連合会の理事としても活動しています。オデイ氏は、米国ワシントンD．C．のジョージタウン大学で生物学の学士号を得た後、ニューヨークのコロンビア大学のコロンビアビジネススクールにてMBAを取得しました。

オデイ氏は次のように述べています。「私はかねてより、HIVやウイルス性肝炎の治療を根本から変えたギリアドの医薬品開発に敬服していました。ギリアドはグローバル企業へと成長し、世界中で医療へのアクセスを推進しつつ、革新的な科学分野に特化した開発を展開してきました。私は、取締役会、リーダーシップチームと、ギリアドの11，000名の従業員の皆さんとともに、私の信念であり、ギリアドのミッションである、何百万人もの人々の生活を変革する道を進んでまいります。」

既に発表の通り、マーティン博士は、オデイ氏が着任する2019年3月1日をもって取締役を退任します。また既に発表の通り、ジョンF．ミリガン（Ph.D.）は、2018年末をもって会長兼CEOと取締役を退任します。

ギリアド・サイエンシズについて

ギリアド・サイエンシズ・インクは、医療ニーズがまだ十分に満たされない分野において、革新的な治療を創出、開発、製品化するバイオファーマ企業です。会社の使命は、生命を脅かす病を抱える世界中の患者さんのために医療を向上させることです。カリフォルニア州フォスターシティに本社を置き、世界35か国以上で事業を行っています。ギリアド社に関する詳細は、www.gilead.comをご覧ください。
将来予想に関する記述

本プレスリリースは、1995年米国民事証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）で定義される「将来予測に関する記述」該当し、いくつかのリスクや不確定要素などの要因を含む場合があります。これらのリスクや不確定要素、その他の要因により、実際の結果が「将来予想に関する記述」と著しく異なったものとなる可能性があります。本記述の内容は確定したものではありませんのでご注意ください。これらのリスクやその他のリスクについては、米国証券取引委員会に提出している、2018年9月30日までの四半期のギリアド社四半期報告書（フォーム10−Q）で詳細に説明しています。将来予想に関する記述はすべて、ギリアドが現在入手できる情報に基づいており、ギリアドは将来予想に関する記述を更新する義務を負いません。
https://www.gilead.co.jp/-/media/japan/pdfs/press-releases/12-12-2018/daniel-oday-ceo181212.pdf?la=ja-jp&hash=311E9A36BE22D93E483F8D2EDF34A3C2

　中国ではCOVID-19（新型コロナウイルス）に対して​インターフェロン・アルファ2b​が有効だったと言われている。これはキューバで研究が進んでいる薬だが、その製造工場が吉林省長春にもある。今回の件で中国の習近平国家主席はキューバのミゲル・ディアス-カネル大統領に謝意を述べたという。

　キューバの成果を語ることをアメリカが許さないため、この薬の話は西側で話題になっていない。話題にされているのはアメリカの製薬会社ギリアド・サイエンスが中国の医療機関と協力して開発しているというレムデシビルだが、初期臨床試験は失敗に終わったとも言われている。

　中国の医療機関にはアメリカの細菌兵器開発と関係している人が存在する。例えば、アメリカ国防総省のDARPA（国防高等研究計画局）やDTRA（国防脅威削減局）は2018年からコロナウィルスのコウモリからヒトへの感染に関する研究を進め、DARPAと関係の深いアメリカのデューク大学が中国の武漢大学と提携、2018年にデューク崑山大学を開設している。

　ところで、ギリアド・サイエンスは2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した時にも登場した。インフルエンザの特効薬としてタミフルが宣伝されたが、その薬を開発したのがこの会社なのだ。1997年から2001年までドナルド・ラムズフェルドが会長を務めていた。

　タミフルは早い段階に服用すれば、少し早く直ると言われているが、2005年12月4日のサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師はタミフルが効かなかったと話している。

　本ブログでは何度か書いたことだが、ラムズフェルドが国防長官を務めていた2005年に国防総省はタミフルを備蓄するために10億ドル以上の予算を計上、日本も大量に買っている。

　豚インフルエンザの時もWHOはパンデミックを宣言したが、実際は大騒ぎするような状態でなかった。これについては西側の有名メディアもインチキだと報じている。

　ラムズフェルドは1977年から85年にかけてGDシアーレという医薬品会社の経営に携わっている。当時、この会社は経営状況が悪化していて新薬で苦境を脱しようと目論んでいた。

　ところが、その薬をFDA（食品医薬品局）は認可しない。薬品の検査報告が偽造されていた疑いがあったのだ。悪性腫瘍を良性と偽り、死んだラットを生きていることにしていたという。そんなときにラムズフェルドは経営者として迎え入れられたのである。

　FDAは検察に対してGDシアーレの違法行為を伝えたが、FDAの規定が曖昧だという理由で不起訴になった。この件を担当した検事はジョージ・H・W・ブッシュ政権（1989年1月から93年1月）で運輸長官に就任したサム・スキナーである。

　この会社は人工甘味料でもFDAと対立していた。この物質は脳に病変を起こすとワシントン大学医学部のジョン・オルニー博士が証明、安全だと主張する会社側と対立する。

　1980年9月に問題の甘味料を許可しない評決が出たが、この年の大統領選挙でロナルド・レーガンがジミー・カーターの再選を阻止した直後にFDAの局長は解任され、政権発足後の4月には新しい局長としてアーサー・ハル・ヘイズが就任。ヘイズは1981年7月、問題の人工甘味料を認可した。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005030001/

　安倍政府が米バイオ製薬大手ギリアド・サイエンシズの開発する新薬「レムデシビル」を、今月上旬にも初の新型コロナ治療薬として承認・使用する動きを見せている。通常の承認制度の手続きは1年以上かかるため、新薬の承認制度を閣議だけで改悪し、レムデシビルに「特例承認制度」を適用する手続きを開始した。新型コロナ治療をめぐっては、富士フイルム富山化学が開発した「アビガン」を国がすでに一定量備蓄しており、治療効果も確認されているため、医療現場で幅広い活用を求める声があいついでいた。だが安倍政府はアビガンの早期承認は引き延ばし続け、日本国内の治験が始まったばかりで、治療効果も十分確認されていない米国製新薬をスピード承認し、今月中の使用に踏み切ろうとしている。

　安倍首相は4月27日、新型コロナウイルス感染症の治療薬候補「レムデシビル」に関連して「まもなく薬事承認が可能となる見込みだ」と衆院本会議で明言した。菅義偉官房長官も翌日、閣議後の会見で「国際共同治験を実施してきたレムデシビルはまもなく薬事承認が可能となる見込みだ」と強調した。同時に「特例承認制度は海外で販売が認められる等、一定の要件を満たす医薬品が対象」であり「海外で新型コロナウイルス感染症に関して販売が認められていないアビガンに適用することは困難」と強調した。それは「アビガンは特例承認対象ではなくレムデシビルを日本国内の新薬として認める」という方針を海外、とりわけ米国にアピールする内容だった。

　現在、新型コロナウイルス感染症の治療薬開発は世界各国が研究を急いでおり、「既存薬の転用」と「新薬の探索」の両にらみで研究が進んでいる。このうちヒトへの投与経験がある「既存薬の転用」の方が早期活用の実現性は高く、臨床試験結果が数カ月以内に得られる見通しになっていた。なお臨床試験が進んでいる主な候補薬は次の8種類である。

【海外の薬】
▼レムデシビル（米ギリアド・サイエンシズ、エボラ出血熱薬）
▼カレトラ（米アッヴィ、ＨＩＶ感染症薬）
▼クロロキン（独バイヤー、マラリア感染症薬）
▼プラケニル（仏サノフィ、全身性エリテマトーデス薬）

【日本の薬】
▼アビガン（富士フイルム富山化学、抗インフルエンザウイルス薬）
▼フサン（日医工、急性膵炎治療薬）
▼オルベスコ（帝人ファーマ、気管支ぜんそく治療薬）
▼トシリズマブ（中外製薬、リウマチ治療薬）

　このうち日本で早くから注目を集めてきたのがアビガン、レムデシビル、カレトラ【主な治療薬候補の表参照】だった。なかでも一定量の備蓄と治療実績があるアビガンは国内外からすぐに投与を開始できる新型コロナ治療薬として、強い期待を集めた。

アビガンは保険適用外　海外には無償供与

　アビガンは2014年に製造・販売の承認を得て「国が新型インフルエンザの流行に備えて備蓄する特殊な治療薬」と位置づけた国産薬だ。一般的に出回っていないが国の正式な治験をへて治療効果や副作用を確認し、緊急時は活用できると認めている薬だ。そのため「タミフルなど既存インフルエンザ治療薬が効かないときに投与を開始する薬」として政府が200万人分備蓄し、いつでも使える状態になっていた。

　さらにアビガンは従来の抗ウイルス薬とは違うメカニズムになっている。インフルエンザや新型コロナなどを含むＲＮＡ（リボ核酸）ウイルスの増殖は次のような三段階を経る。

　�@人の粘膜にくっついて細胞内に入り込み、細胞のなかで自身の膜を破ってウイルスの設計図であるＲＮＡ（リボ核酸）を放出（脱穀）
　�A放出されたＲＮＡが細胞内でウイルスを生み増えていく（複製）
　�Bそのウイルスが酵素の力を借りて細胞の外に飛び出ていく（遊離）

　従来の抗インフルエンザ薬は最後の「遊離」段階でウイルスが細胞外へ飛び出ていくのを妨害する薬だが、アビガンはウイルスの複製を助ける酵素（ＲＮＡポリメラーゼ）を妨害しウイルスの「複製」を阻止する。それはできたウイルスをブロックする従来の薬と違い、「ウイルスが増殖するまえに細胞内でつぶす薬」であるため、インフルエンザ以外の多様なウイルスにも効果があると指摘されてきた。

アビガン
　実際にアビガンは2014年に西アフリカで大流行したエボラ出血熱の治療でも効力を示し、中国での新型コロナウイルス感染治療でも効力を発揮している。日本国内では「新型コロナ治療薬として認められていない」という理由で、いまだに「治験」目的でしか使えないが、それでも1100の医療機関が2000人以上の新型コロナ患者に投与し、治療効果が確認されている。アビガンには胎児に影響を及ぼす副作用があり、妊婦に投与できないという特徴もある。それでも約80カ国以上がアビガンの提供を日本に要請している。

　そのため医療現場や地方自治体もアビガンの早期投与を強く要求している。

　日本医師会は先月末、重症化するリスクの高い高齢患者などへのアビガンの早期投与を推進するよう自民党に要望書を提出した。
同会の横倉義武会長は記者会見で、新型コロナウイルスに感染した人で症状が急速に悪化する事例があることにふれ、「高齢者のほか、高血圧などの循環器疾患のある方や糖尿病の方、あるいは喘息や慢性閉塞性肺疾患などの呼吸器疾患をお持ちの方、がんや各種免疫不全などの基礎疾患を有する方は重篤化しやすい。ハイリスクの方はより早期に対応することが必要」「中国でも感染した早期に抗ウイルス剤を投与してウイルスの増殖を止めることが非常に良かったという報告もある」と指摘。「政府がアビガンの備蓄を増やしている状況を鑑み、副作用などを十分に注意することを前提としてアビガンを活用し、入院初期のハイリスク者に対する投与を推進していただきたい」と強調した。

　福岡市と九州大病院、福岡大病院も先月、アビガンを現場医師の判断で投与できるように求める要望書を加藤勝信厚生労働相宛てに提出した。要望書では、日本感染症学会でアビガンを投与した軽症や中等症の患者の9割、重症患者の六割に新型コロナ感染症の改善が認められたと報告されたことも明らかにした。

　神奈川県の黒岩祐治知事は2月段階で「新型コロナウイルス治療薬に関する緊急要望」を菅官房長官、加藤厚労相宛てに提出した。

　そこでは「新型コロナウイルスに感染し、苦しむ多くの方々の治療のために、国としてただちにアビガンの治験・臨床研究を開始し、迅速な承認に向けたとりくみをすすめていただきたい」と要請している。

　ところが日本国内でアビガンを活用する動きは鈍い。富士フイルム富山化学が3月31日から日本で臨床試験の最終段階となる第三相臨床試験に着手し、ＰＣＲ検査で新型コロナ陽性となった患者（20歳〜70歳、96例を目標）を対象にアビガンの効能を試しているが試験終了は6月末の予定だ。しかもそのデータを分析して国側が審査手続きを終えるのは1〜2年後という。仮に特例の措置で承認したとしても使用できるのは今年夏頃になると見られている。

　茂木敏充外相は1日、アビガンをフィリピンやマレーシア、オランダなど43カ国に無償供与（供与は総額100万�jからなる政府の緊急無償資金協力の枠組みで実施）する調整を終えたと明らかにしたが、国内で活用する体制整備は遅々として進まないのが実態である。

　しかも一カ国に供与する量は「原則20人分、最大100人分」とし、日本への臨床データ提供を求めている。世界各国へのアビガン提供も、新型コロナ患者の多い地域で積極的に投与して感染拡大を封じ込めていく姿勢ではなく、小出しにして恩を売るような対応になっている。

投与対象は重症者限定　感染抑止に繋がらず

　こうしたなか、前例のない異常なスピード承認へ動き出したのがレムデシビルだ。レムデシビルは米ギリアド・サイエンシズがエボラ出血熱の治療用に開発していた抗ウイルス薬（注射薬）だが、エボラの治療では安全性と有効性が確認されず、どの国でも認可されていない。しかし「動物（アフリカミドリザルやアカゲザル）を用いた実験で新型コロナウイルスへの有効性を示すデータが得られた」という情報が出回り、新型コロナ治療薬候補として注目され始めた。そのなかで米国立衛生研究所（ＮＩＨ）や日本の国立国際医療研究センターなどが新型コロナ関連の治験をおこなってきた。だが具体的な情報はほとんど公開されずに来た。薬の構造も「ＲＮＡ合成を阻害する薬」と報じられているが、詳細は不透明だ。

　そして日本での臨床試験は4月14日に始まったばかりである。ギリアド・サイエンシズ自身も4月中旬段階で「レムデシビルは世界のいずれの国においても認可・承認されておらず、いずれの適応でもその安全性や有効性は確立されていません」（4月14日付、広報資料より）と明らかにしており、とても十分な治験がおこなわれたといえる状況ではない。

　しかも中国などのグループが4月29日に医学誌ランセットで発表した湖北省での臨床試験結果は「レムデシビルを使う158人とプラセボ（偽薬）を使う79人のあいだで、症状改善までの日数、死亡率ともに統計的に意味のある差はなかった」「レムデシビルのグループは貧血、血小板減少症などの副作用が見られた。28人が急性呼吸不全などを起こして重篤化し、18人が臨床試験を中止した」というもので、早期承認に疑問や懸念を残す内容だった。

　こうしたなか、米国の早期承認にむけた動きが加速した。米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）は4月29日、ホワイトハウスでレムデシビルの大規模な臨床試験の結果、プラセボと比べ新型コロナ患者の回復を30％以上早めることが示されたと発表した。

　この試験を監督する同研究所のアンソニー・ファウチ所長（米トランプ政府によるワープスピード作戦…ワクチン開発を早急に進める米国政府の新型コロナ対策の一つを主導）は「レムデシビルには回復までの期間を短縮させる点において、明確かつ有意で、好ましい効果があることがデータで示された」「とてもいいニュースだ。治療の標準になり得る」と表明した。ギリアド・サイエンシズも同日、重度の新型コロナ入院患者にレムデシビルを投与したところ10日後に50％で症状が改善し、2週間以内に半数以上が退院したという結果を発表した。

　このレムデシビルは、少なくとも7900万�j（約87億円）の政府資金を投じて開発してきたトランプ政府肝入りの抗ウイルス薬にほかならない。そのためトランプ政府はギリアド・サイエンシズのレムデシビル開発に七年間の独占権を与えている。すでにギリアド・サイエンシズは向こう7年間、多くの患者が購入しやすいジェネリック薬品の開発を妨げたり、独占的に医薬品の価格管理を設定したり、助成金や税額控除の恩恵を得られる体制を米国内で整えている。

　そのためトランプ大統領は4月30日にホワイトハウスで「これまで見たことの無いような近道でワクチンを開発したい」とハッパをかけた。

　それを受けて米食品医薬品局（ＦＤＡ）は1日、レムデシビルの緊急使用を認可した。ＦＤＡは人工呼吸器を使うなど重症の入院患者を投与対象とし、副作用として肝臓の炎症、細胞損傷、低血圧、吐き気、発汗、悪寒などをあげている。ただ、ＦＤＡの緊急使用認可は、新薬の有効性を正式に確認した「承認」ではない。「緊急性が高い」などの一定の条件を満たせば、特例として使用を認めるという「緊急認可」である。そのためＦＤＡも「コロナ患者に対する安全性や効用に関する情報は限られている」とし、今後も治験が必要な薬と見なしている。

　米国各地の医療機関では四日からレムデシビル14万人分の無償提供が始まる。だが投与対象はすでに重症化した患者限定である。軽症の患者に投与して副作用があいつげば大問題になるが、最初から重症の患者であれば、副作用で死亡しても大きな問題にはなりにくい。投与対象がなぜ重症患者限定なのかも厳密な検証が不可欠といえる。

承認手続き大幅に緩和　「米国製のみ」の疑問

　このようなレムデシビルの特例承認【特例承認の図】を急いでいるのが安倍政府である。特例承認とは、�@国民の生命及び健康に重大な影響を与える恐れがある疾病が蔓延し緊急に使用する必要がある、�A日本と同等の審査水準がある外国で承認されている、という条件を満たせば、通常は1年かかる国内での審査手続きを経ずに審査期間を大幅に短縮できる制度である。

　しかし「医薬品医療機器等法」に基づく特例承認は、外国のどんな医薬品にも適用できる制度ではない。関連の政令で承認制度の対象国や対象品目を厳格に定めているからだ。従来の政令で規定していた対象国（承認制度が日本と同水準の国と政令が規定する国）は英国、カナダ、ドイツ、フランスの4カ国のみで、対象品目は新型インフルエンザのワクチンだけである。したがって米国で承認された医薬品や新型コロナ関連医薬品は特例承認の対象外であり、レムデシビルも当然、特例承認の対象外だった。新薬が本当に信頼できるものであるかは国民の生命にかかわることであり、特例承認の枠を拡大するには国民的論議を経た政令改定が不可欠だった。

　ところが安倍政府は、米国政府がレムデシビルを緊急認可するとすぐさま米国に日本への安定供給を要請した。さらに2日には、持ち回り閣議（内閣総務官が閣議書を持って回り閣僚が署名する）をおこない政令を変えた。特例承認の対象に米国と新型コロナ治療薬を追加し、レムデシビルをスピード承認するためだった。さらにギリアド・サイエンシズ日本法人がまだ日本で承認申請もしていない段階から加藤厚労相は、近日中に承認の申請があるとの見通しを明らかにした。さらにギリアド・サイエンシズから申請があれば「1週間程度で承認するよう事務方に指示した」（加藤厚労相）と表明した。

　こうして米国が正式な承認手続きも経ずに緊急承認した新薬を、日本における厳格な新薬審査制度を変更して、日本全国で使わせようというのである。

　こうした異例の措置でレムデシビルの早期承認が実現すれば、レムデシビルは保険適用対象と認められ、日本全国の病院で使うことができるようになる。保険適用の対象外で「治験」目的でしか使えないアビガンを差し置いて、一気に全国普及することができる。それは日本の医薬品市場を米国の製薬大手が牛耳っていく可能性をはらんでいる。同時に性急な特例承認によって、全国で副作用があいつぐ危険も現実味を帯びている。

　そして大きな問題は新型コロナ対応のどさくさに紛れて、日本の医療界、医薬品業界、研究者などが築き上げてきた新薬承認の基準を閣僚のみの判断で崩して政令を改定し、特例承認対象国に米国を追加したことである。それは今後、世界的規模の感染症が起き、治療薬やワクチンが必要になったとき、いつでも米国製新薬への特例承認を適用していく地ならしにほかならない。

　新型コロナウイルスの治療薬を早急に開発することは日本国内の誰もが待ち望んでおり、そのために必要な制度変更は積極的に推進すべきである。だがレムデシビルを巡る動きは、国民の生命を救う目的とは別の思惑が見え隠れしている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/17025

　ところが、レムデシビルは、国連の治験で、致死率が増しただけと担当職員が（意図的に）漏らし、さらに、実に25％に深刻な腎障害という副作用が発生していて、常識的には、医薬品として適合性のない失敗作と考えるべきなのに、安倍政権は、「待ってました」と飛びついて、同じギリアド社のタミフルのように、数千億円の備蓄を行おうとしている。

　タミフルもまた、レムデシビルと同じように激しい副作用があり、50名を超える青少年が服用後に精神錯乱を起こし、数十件の飛び降り死亡が起きている。
　世界で、タミフルをインフルエンザ薬として使用しているのは日本だけである。
　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO23849330U7A121C1CR0000/

　この理由は、まず間違いなく、ジャパンハンドラーの安倍政権に対する圧力と考えて良い。不正選挙で当選させてやった見返りとしてギリアド社の利権を要求しているとしか思えない。
　ギリアド社は、アメリカの国策医薬品企業であり、ラムズフェルドがCEOであったように、CIAと深く結びついた企業だ。

　ちなみに、レムデシビル治験の腎障害25%という数字は、自覚症状だけのもので、本人が気づかないうちに腎機能が低下しているものも含めれば、半数以上で副作用障害が起きていると考えるべきであり、こんなものは医薬品ではなく毒物に他ならない。

　腎障害は、ものいわぬ腎臓が25％も悲鳴を上げるには、よほどの凄い毒性であることを意味している。
　https://www.bbc.com/japanese/52407281

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1112.html

さて、コロナの治療薬レムデシビル承認されますたね。

つぁぁぁあ。

レムデシビル作ってる会社をよく調べろよ〜
レムデシビルを開発してるのはあのギリアド・サイエンシズ社ですよね。
あのタミフルの開発会社です。
ギリアド・サイエンシズ

ギリアド・サイエンシズは、アメリカ合衆国カリフォルニア州フォスターシティに本社を置く、世界第2位の大手バイオ製薬会社である。
治療薬の発見、開発と商品化を行っている。1987年の創業以来、HIV、B型肝炎、C型肝炎、インフルエンザといった感染症治療のための抗ウイルス剤開発を事業の中心としている。

抗インフルエンザ薬のオセルタミビルの世界独占特許権を保有している。
1996年に開発し、スイスの製薬会社ロシュ社にライセンス供与している（同社から、商品名「タミフル」として発売されている）。
アメリカ合衆国の政治家ドナルド・ラムズフェルドが、1997年1月から国防長官に就任する2001年まで会長を務めていたことでも知られる。
はい。

ここはあのラムズフェルト元国防長官の会社です。
その昔、ブッシュ政権時代にぶいぶい言わせててた人ですた。

ドナルド・ラムズフェルド

ドナルド・ヘンリー・ラムズフェルド（英語: Donald Henry Rumsfeld、1932年7月9日 – ）は、アメリカ合衆国の政治家。大統領首席補佐官、国防長官、ランド研究所会長を歴任した。

第38代大統領ジェラルド・R・フォードのもとで第13代国防長官（1975年 – 1977年）を、第43代大統領ジョージ・W・ブッシュのもとで第21代国防長官（2001年 – 2006年）をそれぞれ務めた。アメリカ新世紀プロジェクトのメンバーでもあり、イラク戦争ではブッシュ政権内で終始強硬な攻撃論を主張した。

ラムズフェルドさんはブッシュ政権でイラク戦争を強力に推進した人ですよね。
ラムズフェルドさんはランド研究所の出身ですた。
アメリカにはなんとか研究所という国の戦略を立案するシンクタンクがいっぱいありますが。

その中で、ランド研究所は有名ですよね。

あの軍事産業ロッキード・マーチン社が資金提供して作った軍事戦略研究所です。
これはサンタモニカにあるランド研究所本社。

ここの関連会社に世界最大の核ミサイル製造会社にレイセオン社があります。

その経営者が言わずと知れた元副大統領ディック・チェイニーさん。

そして、その妻リン・チェイニーさん。

この人はラムズフェルドさんと共にランド研究所の人ですた。
ちなみにランド研究所で有名どころとして、ラムズフェルトとかチェイニーの同僚だった、ハドソン研究所所長のハーマン・カーンさんがいます。

ハーマン・カーン初代ハドソン研究所所長。
この人は、ランド研究所から独立してハドソン研究所を創設し所長になりますた。
そしてこの人は元はシェル石油の人ですよね。
シェル石油とはロスチャイルドの企業です。
調べると芋づる式に関係が分かって来ます。
で、このギリアド・サイエンシズ社がタミフルを開発して、その独占販売を任せてるのが、
スイスのロシュ社です。

代表者 セヴェリン・シュワン(Severin Schwan)会長兼CEO
従業員数 80,129人
外部リンク http://www.roche.com/
エフ・ホフマン・ラ・ロシュ（F. Hoffmann-La Roche, Ltd.）は、スイスのバーゼルに本拠を置く世界的な製薬・ヘルスケア企業である。スイス証券取引所上場企業
スイスのバーゼル来たー！
ロシュ社はあの中外製薬の親会社です。

ロゴが似てますよね。
そもそも、このロシュ社は元々ヘロインを製造する麻薬企業でしたよね。
ロシュ社はスイスのアルバート・ホフマン博士が作った会社です。
ホフマン博士は、あのLSDの発明者であり、マジックマッシュルームの発見者で有名な人です。
アルバート・ホフマン (化学者)

アルベルト・ホフマン（英: Albert Hofmann, 1906年1月11日 – 2008年4月29日）は、スイスの化学者である。満102歳没。
LSD(リゼルグ酸ジエチルアミド）の発明と、マジック・マッシュルーム(幻覚性のあるキノコ)からシロシビン、シロシンを発見したことで知られ、精神薬理学の端緒を開いた。ノーベル賞選考委員(ノーベル賞受賞者を選ぶ側の人物)の1人。
1927年に大学を卒業すると、サンド社の薬学・化学研究所に入った。
ホフマンは麦角の研究にとりかかり、1938年に開発したのがLSDであった。
1943年には、LSDの幻覚作用を発見した。
その後は、マジックマッシュルームの幻覚成分シロシビンとシロシンを自身を実験台として発見するなど、幻覚作用を持つ物質の研究を続けた。
1971年に退職するまで、サンド社に40年以上在籍した。
2008年4月29日、スイス・アールガウ州ブルックで心臓発作により102歳で長逝した。
精神科医のオスカー・ジェニガーが、幻覚剤の科学的研究に関する文献を集め情報センターとする目的で非営利組織のアルベルト・ホフマン・ファンデーションを創立している。
ロシュ社の正式名称は、ホフマン博士の名前がついてエフ・ホフマン・ラ・ロシュ社。
そしてこのホフマン博士が40年もの間、在籍した会社。
スイスのサンド社。
ここは同じくLSDの開発会社であの人工甘味料アスパルテームを開発した企業です。
サンド社は、今は、スイスのバーゼルに本拠を持つノバルティスという会社になってます。

ノバルティス（Novartis International AG）は、スイス・バーゼルに本拠地を置く、国際的な製薬・バイオテクノロジー企業である。
スイス証券取引所、ニューヨーク証券取引所上場企業（SIX: NOVN、NYSE: NVS）。チバガイギー社とサンド社という、スイスを拠点とする製薬会社2社の合併によって1996年に設立された。
元々軍需産業がコロナの治療薬を作ってる。
で、それとお仲間の会社は、LSDの開発会社だった。
おいおい。
そんなとこの治療薬使うの？
まるっきりディープステートの連中の会社ではないですか。
やっぱりスイスのBIS仲間。人口削減キャンペーンのお仲間だった。
コロナをばらまいた連中がコロナの治療薬を売ってる。
そりゃすぐ承認されるわ。
ちなみに、あのビルゲイツメリンダ財団もロシュ社、ノヴァルティスに出資してますね。

って、今回は書きすぎますたかね。
危ないのでこの記事は１日で消すことにします。

https://golden-tamatama.com/blog-entry-who-make-coronavirus.html

　アメリカの製薬会社、ギリアド・サイエンシズのレムデシビルなる抗ウイルス薬を厚生労働省は特例承認したという。​開発には中国の研究者が参加​、アメリカ政府の感染症に関する政策決定で中心的な役割を果たしているNIAID（国立アレルギー感染症研究所）のアンソニー・ファウチ所長も関係している。有力メディアが特効薬であるかのように宣伝する背後関係があるわけだが、実際の効果に疑問を持つ人もいる。

　この薬だけでなく、​ギリアド・サイエンシズという会社自体に問題​があることは本ブログでもすでに触れた通り。2009年1月から10年8月にかけて「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行した時、インフルエンザの特効薬としてタミフルが宣伝されたが、その薬を開発したのがギリアド。1997年から2001年までドナルド・ラムズフェルドが同社の会長を務めていた。

　タミフルは早い段階に服用すれば、少し早く直ると言われているが、2005年12月4日のサンデー・タイムズ紙によると、数十名のインフルエンザ患者を治療したベトナムの医師はタミフルが効かなかったと話している。

　そうした評判もあって需要は伸びなかったのだが、ラムズフェルドが国防長官を務めていた2005年に国防総省はタミフルを備蓄する目的で10億ドル以上の予算を計上、日本も大量に買っている。レムデシビルも日本政府は大量に買うつもりだろう。

　イギリスのボリス・ジョンソン政権はCOVID-19（新型コロナウイルス）の感染か拡大しているとしてロックダウン（監禁）を宣言したが、その政策を決断させたのはニール・ファーガソンなる人物。

　​COVID-19の感染拡大で多くの人が死ぬと宣伝する団体があった​。例えばワシントン大学のIHME（健康指標評価研究所）はアメリカで220万人が死亡、イギリスのMRC GIDA（医学研究委員会グローバル感染症分析センター）は同国で50万人が死亡するとそれぞれ推測している。

　これもすでに書いたことだが、IHMEは2007年にビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団の1億0500万ドルで設立された。​2017年には財団からさらに2億7900万ドルが寄付​されている。創設メンバーの中にはWHOで現在、事務局長を務めているテドロス・アダノムも含まれていた。ビル・ゲーツのマイクロソフトからも1億ドル程度が提供されているともいう。ファーガソンは2008年にMRC GIDAを設立しているが、この団体のスポンサーもビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団。

　現在、収容所化は世界規模で進められている。その切っ掛けを作ったひとりがニール・ファーガソンだが、この人物、​ロックダウンの最中に人妻である愛人を自宅へ招き入れたことが発覚​、政府の顧問を辞めた。

　ネオコンをはじめとするアメリカやイギリスの好戦的な支配グループは2001年9月11日の出来事を利用して国内を収容所化し、世界規模で侵略戦争を始めたが、間が抜けていることも事実。自分を賢いと思っている愚かな権力者は始末が悪い。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202005080000/