現実の若者は気楽ではない

韓国の本当の失業率

韓国のメディアによると韓国の青年154万8000人が未就業者で、歴代最大になったと報道されています。

中央日報の2019年（コロナ以前）の記事を読むと、韓国の未就業青年１５４万人で１２年ぶり最多と書かれている。

韓国統計庁によると２０１９年５月の、卒業後に未就業状態である１５歳から２９歳の青年層は１５４万１０００人だった。

何の活動もしていない青年が２１．６％、余暇活動などで時間を過ごす青年を含めると５８万１０００人（３７．８％）だった。

未就業者で求職活動をする青年の割合は１３％しかなく、８７％は完全に就職を諦めていると分析している。

未就業期間は１年未満が８６万１０００人で全体の５５．９％、３年以上は１６．９％（２６万人）だった。

なおネット上では「週末だけのバイトも就業者に含めている」ので実態はもっと多いと指摘されている。

韓国の統計では調査期間中に「1秒でも」働いて「1ウォン（0.1円）でも」報酬を受け取れば就業者と見なされる。

1か月に1回だけ料理の宅配をして500円の収入を得たら、その人はもう立派な就業者と見なされる。

2021年7月の韓国失業率は3.8％なのだが、これはもうフィクションとか仮想現実でしょう。

韓国では毎年最低賃金を引き上げていて22年は日本の地方を超えるが、未就業者の増加に拍車をかけている。

最低賃金が低ければ人を雇うが、高いので雇わない事業者が増え、結果さらに未就業者が増えた。

日本も若者の失業率10％以上

最低賃金を胡麻化すためにサービス残業が常識化していて、毎日数時間無休で働かせるケースが目立つ。

また最低賃金の例外となる個人事業契約にし、雇用関係がないかのように偽装するケースも増えている。

日本でも以前某牛丼屋でバイトを事業契約に偽装し、低賃金で無限に働かせていた。

コンビニなどの名ばかり店長や名ばかりオーナーでも、事業契約にして24時間連続労働をさせている例があった。

このように韓国の失業率や韓国の最低賃金はフィクションに過ぎないので、真に受けない方が良い。

日本では非正規が4割に近づいているが、韓国でも2019年時点で非正規労働者が36％だった。

非正規はほとんど労働法の範囲外なのは同じで、法律と関係なく働かされボーナスも無く突然解雇される。

韓国の大卒者の初任給は、8割が月平均２００万ウォン（約１８万３２６０円）未満だった。

統計では平均1.5年で最初の就職先を辞め、次の職に移っている（韓国では職を転々とするのが普通）

日本の厚労省統計では、15歳から24歳の無業者が約28万人、失業者は33万人、合計約61万人だった。

大雑把に考えて就職を諦めた人を含めた日本の日本の失業率は、政府発表の約2倍です。

15歳から24歳の人口は590万人なので、その1割は通学も就労もしていない。

韓国の15歳から29歳までの人口は約940万人なので、16％にあたる154万人が通学も就労もしていない。

しかも短時間のバイトや超低賃金の場合があるので、「労働でまともな収入を得られない人」はもっと多い

両国ともに酷い国だと言える

http://www.thutmosev.com/archives/86519800.html

韓国の20代から30代の実際の失業率は25％以上
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画像引用：https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2019/09/post-13117.php　【韓国経済データ】年代別の失業率の推移｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

就職放棄した人は失業していない事になる

韓国政府が発表する失業率は21年8月に過去最低の２８％で、真に受けると史上最も景気が良い。

だが各種調査による実際の失業率は10％以上で、特に20代から30代の失業者が多い。

この落差の原因になっているのは調査方法で、失業者は「いますぐ働けるが職がない人」を集計している。

例えばitエンジニアが失業して職業紹介所に行き土木作業員の職を紹介され、断ると失業者がから外される。

その人は「働く意思が無い」ものとされ、どんな職種でも明日からすぐ働けなくてはいけない。

また調査期間中に1回でも労働をしたり金額に関わらず報酬を受けたり、少しでも収入があると失業者から除外する。

こうして働いていない人の大半を失業者から除外したのが、失業率2.8％でした。

失業断念者とか隠れ失業者と呼ばれる若者が増加し、一流大学出身でもほとんど就職できない。

韓国には徴兵があり終身雇用がないので、新卒採用はなく兵役後に雇用する大企業が多い。

その時は大学で得た知識だけでなく、英語やitなど高度な資格取得が義務付けられている。

男子学生は卒業後に兵役に付き、除隊後に専門学校に数年間通い、25歳から30歳でようやく就職する。

2019年以前のサムスンの平均採用年齢は30歳で、平均解雇年齢は40台だった。

逆に中小企業は人手不足

15年もたつと昔の最新技術は古くなるので、古い人材を解雇して新しい人材を雇う。

韓国の大企業はサムスンに限らず40代定年制で、50代で働けるのは一族にコネがある人だけです。

こういう文化なので大学卒業時の就職内定率はＳＫＹ（ソウル大、高麗大、延世大）でも10％に過ぎない

韓国政府は67％と発表しているが、これはバイトや宅配も就職に含めて水増ししている。

公務員が人気だが競争率は25倍以上、日本の国家公務員総合職は8倍程度なので比較にもならない。

韓国ソウル交通公社が食堂の調理員をボシュ舌と小土江53人中47人が大卒で、全員が調理師資格を持っていた。

韓国の大企業は雇用者数で全労働者の20％弱、年収は大企業正規雇用が約350万円、中企業は約240万円になっている。

小企業は約190万円、従業員5人未満は約130万円なので企業の大きさで大きな格差がある。

韓国は自営業の割合が25％と非常に高く、自営は家族労働だったりし1人当たりの年収は非常に低い。

全体を平均するとどう考えても韓国人労働者の平均年収は200万円以下、月収では15万円以下でしょう。

ソウルで手取り15万円ならまあまあの部類で、これは韓国の1人当たりＧＤＰとも合致します。

国全体のＧＤＰは企業や団体が半分で個人が半分程度になるのが普通で、韓国の1人当たりＧＤＰは3万1000ドル

すると国民全体の平均年収は150万円ほどで、全労働者の平均年収は200万円程度でしょう。

https://www.thutmosev.com/archives/86962275.html