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コロナ恐慌の大暴落時に株で儲ける方法教えてあげる (こっそり)
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/109.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 5 月 21 日 09:27:06: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: チャンネル桜のアホ経済評論家の嘘を暴く 投稿者 中川隆 日時 2020 年 5 月 21 日 08:35:49)


コロナ恐慌の大暴落時に株で儲ける方法教えてあげる (こっそり)


世界のニュース トトメス5世
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実


危険を煽ってもっと危険な投資を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか


最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。

ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。

だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。


バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかFXとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。


1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう?


例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家(ローソク足を発明した本間宗久の子孫)は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。


日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。(中国人民はそうしている)

日本国債より安全な投資って何?

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。


日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。

円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。

だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。


日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。

アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。

このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。


▲△▽▼

スイングトレードのやり方
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1038.html

テクニカル分析で参考にできるのはエリオット波動とポイント & フィギュアの二つだけ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/598.html

絶対にやってはいけない丁半バクチ投資
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/131.html

ほったらかし投資法の勧め
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/132.html

株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/886.html

相場の予想をするのは負ける投資家 _ 年金運用の GPIF が絶対に損しない理由
http://www.kyudan.com/cgi-bin/bbskd/read.cgi?no=3309  

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コメント
1. 2020年6月05日 10:19:32 : CHEpe0BMzk : Zy4uZzNMa2NtWDY=[1] 報告
2020年06月05日07:00
GDP2桁マイナスでも株価は大幅高、V字回復を予想か


3兆ドル財政支出に署名するトランプ

画像引用:https://lagazettedegaia.com/wp-content/uploads/2020/03/rtetrtrr-1080x675.jpg

コロナ危機はなかった?

2019年末に始まったコロナ危機は先進国ではようやく沈静化し終息への道筋が見えてきました。

南米やアフリカなど後進国では拡大していますが、世界は先進国を中心に回っています。

20年2月や3月の時点では世界経済が大打撃を受けると見られたが、予想外の展開になっています。


米株式市場は軒並み上昇しナスダック総合指数は史上最高値を伺っています。

コロナ前の最高値は20年2月19日の9817ドル、6月3日の高値は9705ドルなのでほぼ同値になりました。

この間アメリカのコロナ感染は世界最多になるなど深刻だったが、株価の下落は小幅にとどまった。


日経平均もコロナ前に2万4000台だったのが6月は2万3000台になりほぼ回復しています。

いったい何故日米株価は深刻な経済的打撃があったのに、株価はほとんど下落しなかったのでしょうか?

2020年3月までのGDPは日米とも大幅マイナスで、通年では両国とも2桁マイナスは避けられない状況です。


だが日本政府は45兆円、アメリカは300兆円規模の経済対策発動を決めています。

政府が支出するおよそ2倍の経済効果が期待されるので、コロナの打撃がそれ以下なら通算でプラスになるでしょう。

日本はGDPマイナス10%なら55兆円、アメリカは220兆円なので経済効果のほうが上回る可能性があります。

空前の金余りバブルが起きている

政府の財政支出は今年予算を組んでも執行はおそらく来年、すると来年はV字回復が期待できる。

2020年はGDP10%マイナスで21年は15%プラスだったら、2年間で5%プラスという悪くない数字になる。

おそらく株式投資する巨人たちはこの辺の数字を見て買っているのではないかと推測します。


主要先進国すべてが巨額の財政支出を決定した結果、その総額は世界全体では大変な規模に膨らんでいます。

先進国が大規模支出するのは「大企業に対して」であり、大企業は収益性が高いので貸し倒れリスクが無い。

全国民に10万円も結局消費されると大企業が潤い、税収として1割か2割は国に戻ってきます。


後進国に優良企業はないので財政支出しても効果は限られ、しかも貸し倒れリスクが無限大です。

後進国の貧困者に「1人10万円」を配っても経済効果がいくらあるか不明で、政府は自前でお金を用意できない。

円、ドル、ユーロのような先進国通貨はそれ自体がお金だが、リラやペソは先進国通貨と交換してお金になる。


よって今回の経済危機でも先進国は自力で立ち上がり、後進国は先進国から救済されない限り倒れたままでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/83109817.html

2. 中川隆[-12485] koaQ7Jey 2020年6月05日 10:41:28 : CHEpe0BMzk : Zy4uZzNMa2NtWDY=[2] 報告
バフェットもハマった大物投資家の落とし穴=矢口新
2020年6月2日
https://www.mag2.com/p/money/925697

バフェット、孫正義といった大物投資家の巨額損失が話題になっている。なぜプロ中のプロが、一般的な個人投資家以上の被害を受けたのか。今回はそれを考えたい。


大物投資家も巨額損失

ウォーレン・バフェット氏、孫正義氏といった大物投資家の兆円単位の巨額の損失が、世界の投資家の話題となっている。

孫正義氏は近年事業家というより投資家としての側面を強めており、今回の巨額の損失についても投資によるものだ。

これまでにも大物投資家の破綻は数多くあり、会社を潰した例も多い。
どうして経験と実績があり、一次情報を真っ先に得られるはずのこうしたプロの投資家が大損を出すのか。今回はそれを考えてみたい。

なぜバフェット氏は一般投資家以上の損害を受けた?

昨年、ウォーレン・バフェットはS&P500株指数に対して、過去10年間で最悪のパフォーマンスだった。2020年もこれまでのところ改善は見られない。バークシャー・ハサウェイのリターンは米株式市場のリターンに負けている。

バークシャー・ハサウェイB株は年初から月曜日の終値までに22.8%下落した。S&P500株指数はこれまで8.5%の下落、一方、ダウジョーンズ工業株平均は同時期に14.3%下落した。

出典:Warren Buffett and Berkshire Hathaway Struggle in 2020 – Market Realist(2020年5月26日配信)

もっとも例えば、航空株で巨額の損失を被ったように、バフェット氏がコロナ対策の直撃を受けたことは間違いがない。

「Covid-19」の突発が誰も予測できなかったブラック・スワンである上に、その対策で経済活動を止めるというさらに大きなブラック・スワンが襲来したからだ。相次ぐブラック・スワンの結果、米国の航空機利用者数は3月中旬以降、前年比9割以上の減少が続いている。

世界的にも同様で、すでにいくつかの航空会社が破綻し、多くが大幅な人員削減を発表し、ほぼすべてが巨額の支援を要請している。飛ぶことを禁止されているのだから当然で、これは経営努力や投資判断を超えた異常事態だ。その意味では、バフェット氏はブラック・スワンの犠牲者だと言えるかもしれない。

とはいえ、ブラック・スワンはほぼすべての国に襲来し、2羽目のより大きなブラック・スワンもほぼすべての国に襲来した。

そのことを鑑みれば、プロ中のプロが「一般的な個人投資家以上の被害を受けた」のは謎だといえば謎だ。


常人には真似のできない集中投資

その謎を解く鍵が、米投資関連メディアで見かけた「バフェットのポートフォリオの68%はこれら4銘柄で占められている」という事実だ。

参考:68% of Buffett’s Portfolio Is in These 4 Stocks

その4銘柄とは、以下の通りである。

・アップル(795億ドル)
・バンクオブアメリカ(2,17億ドル)
・コカコーラ(181億ドル)
・アメリカンエクスプレス(136億ドル)

これでわかるのが、現時点のバフェット氏のポートフォリオは1,955億ドルで、アップル1社で4割以上を占めているということだ。これはアップルに何かかがあれば、簡単に兆円単位の損失が出てしまうことを意味する。逆に言えば、簡単に兆円単位の利益も出せるのだ。

こうしたことは今に始まったことではなく、バフェット氏の基本的な投資スタイルだ。上記の記事の出だしは以下の文章だ。

「According to Warren Buffett, diversification is only neededif you don’t know what you’re doing.

(ウォーレン・バフェットによれば、分散投資は自分が何をしているか分からない時にだけ必要)」

分散投資とは、どんなに自分の見方に自信があっても、もしもの場合に備えるリスク管理の観点から行うものだ。

つまり、バークシャー・ハサウェイはリスク管理を行わない。これはバフェット氏の実績が「少数株への大量投資」からのものであったことからも明らかだ。
リスク管理なしでバフェット氏が世界一の投資家になれたのは、

1:同氏の見方がほぼ常に正しかった
2:大量の資金を投じればどんな株でも上がる
3:大量の資金を維持できてきた
4:リスク管理をしなかったから

などだろう。

(4)のリスク管理は、相当程度の利益を放棄するものなので、世界一などは狙えない。

また、(1)〜(3)はウォーレン・バフェット氏だからできたことで、他の誰にも真似ができないのではないか?

3. 2020年6月05日 10:54:01 : CHEpe0BMzk : Zy4uZzNMa2NtWDY=[4] 報告
米富裕層の資産、コロナ禍の3カ月で62兆円増える
2020.06.05 Fri posted at 10:38 JST


(CNN) 過去のおよそ3カ月間で、米国の富裕層の資産が5650億ドル(約62兆円)増えていたことが分かった。同国の進歩的なシンクタンク、政策研究所が3月18日以降のデータから報告書をまとめ、今月4日に発表した。
新型コロナウイルスの感染拡大で多くの米国人が経済的な打撃を受ける中、富裕層との格差が一段と広がった形だ。

報告書によると富裕層らの現在の資産総額は3兆5000億ドルで、感染拡大初期から19%増加した。アマゾンを率いるジェフ・ベゾス氏の資産だけでも、3月18日時点と比べて362億ドル増えたという。

同日以降、新規の失業手当を申請した米国人の数は4300万人近くに上る。低所得の労働者の中でも旅行やサービス業に従事する人たちがとりわけ大きな痛手を被っている。

今回発表された数字は、持つ者と持たざる者との分断がいかに深まっているかを如実に示すものだ。こうした状況は、米国全体での社会の不安定化に拍車をかけている。専門家の指摘によれば、富の不平等は現在の危機的状況によってさらに悪化する公算が大きい。

富裕層の資産が拡大する背景には、株式市場の目覚ましい回復がある。連邦準備制度理事会(FRB)がかつてない規模の金融緩和策を講じたことが影響し、ナスダックが史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。

実体経済と乖離(かいり)した市場の動きにより、格差の拡大が加速していると専門家はみている。
https://www.cnn.co.jp/business/35154855.html

4. 2020年6月05日 17:52:34 : CHEpe0BMzk : Zy4uZzNMa2NtWDY=[14] 報告
10万円給付を待ちわびる一般国民を尻目に、富裕層はもう大きなプレゼントを受け取っている=鈴木傾城
2020年6月5日
https://www.mag2.com/p/money/927161


国民は給付金の10万円が届くか届かないかでやきもきしているが、富裕層はとっくに株価上昇という「プレゼント」を受け取っている。富裕層がこんなことを言ったら暴動が起きるかもしれないので誰も何も言わないが、これは事実である。(『鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編』)

富裕層はいち早く資産を取り戻したということ

中国発コロナウイルスによって、アメリカの経済も壊滅的ダメージを受けて4月の失業者数は約2,050万人、失業率は世界恐慌以降で最悪の14.7%となっている。

これらの失業者はコロナ問題が長引けば長引くほど苦境に落ちるし、コロナ問題が終息に向かったとしても、事業形態が変わっていて再雇用されるかどうかも分からない。どん底(ボトム)に落ちた人たちは救済もなく貧困のまま放置されるかもしれない。

一方で、FRBは政策金利を0〜0.25%に切り下げて、無限大の金融緩和を行っているので、株価は大きく戻している。

富裕層はいち早く資産を取り戻したということだ。FRBはこれからも金融市場の買い支えをするはずなので、富裕層は安泰だ。

こうした中で、アメリカは上か下かに分かれてしまう社会になっているのだ。しかもコロナ禍の中で急速にそうなっている。富裕層が猛烈なスピードで資産を増やし、貧困層はそのまま置いてけぼりにされる構図が変わらない限り、その「差」は極度に開いていくだろう。

コロナ以前から起きていた格差はコロナ禍で急加速されたように見える。アメリカの一流企業の経営者の平均所得と、ごく普通の労働者の平均所得の格差はすでに343倍の開きになっている。1年間で343倍の差がつく。

アメリカの経営者は現金でその343倍の収入を得ているのではなく、その多くはストックオプションでの収入になっているのだが、これは要するに株式で提供される収入である。株式が上がれば上がるほど彼らの資産も上がる。

株式を持っている人間と持っていない人間の格差は凄まじいものになる。その凄まじさが「343倍」という数字になって現れている。株式を保有する層が富裕層になり、そうでない者は現金をいくら持っていても貧困層に没落していく。


富裕層はとっくに「プレゼント」を受け取っている

日本も例外ではない。2020年3月に大暴落した株価は、4月に入ってから急激に戻してきた。日本もまた多くの非正規雇用者がリストラや雇い止めや無給の一時休業に遭って困窮している。中小企業・小規模事業者もバタバタと潰れている。

にも関わらず、日経平均は4月から何事もなかったように戻しつつある。実体経済がボロボロの中で、いったい誰が株を買いまくっているのか。日銀である。2020年3月19日。日銀はこのように発表している。

「上場投資信託(ETF)を1日あたりでは過去最大となる2,000億円強買い入れた」
日銀の保有ETFの総額はいまや31兆円レベルにまで到達しているのである。何としてでも株価を支えるという決意がそこに垣間見えるが、これは何を意味しているのか、私たちは腰を据えてじっくりと考えなければならない。

日銀が株式を買いまくり、株価が戻りつつあり、その結果として株価を保有している富裕層が「もう助かった」ということなのである。

国民は給付金の10万円が届くか届かないかでやきもきしているが、富裕層はとっくに株価上昇という「プレゼント」を受け取っている。

富裕層がこんなことを言ったら暴動が起きるかもしれないので誰も何も言わないが、これは事実である。

日銀は真っ先に富裕層を救済した

嘘だと思うなら株価を見てみればいい。2020年3月19日の日経平均の終値は1万6,552.83円だった。6月2日の終値は2万2,325.61円である。5,772.78円、率にして35%近くも上昇したということになる。


この35%の上昇というのは、1億円の資産の人には3,500万円、10億円の資産の人には3億5,000万円のプレゼントだったということになる。

特別定額給付金の10万円と比べるとどうだろうか。日銀が富裕層に与えたプレゼントは大したものだったと思わないだろうか。

別に日銀は富裕層を救済しようと思ったわけではない。日本経済を救済しようと思っただけだ。

しかし、結果的にそれは富裕層を真っ先に救済することになった。これによって、金融資産を持つ層と持たない層の格差が、またもや私たちの目の前で大きく広がった。


果てしなく広がる格差

資産を持っている者がさらに資産を膨らませ、持っていない層との格差を爆発的に広げる。そういう社会がコロナ禍でより鮮明になっているのが見て取れる。

コロナウイルスに関しては、治療薬も特効薬もまだまだ先の話なので、実体経済の立ち直りは遅いだろう。そうなると、ほぼすべての企業は「コスト」である人件費を削るためにリストラ・雇い止め・無給の一時休業を拡大していく。

全世界で低所得層の比率が爆発的に上昇することになる。先進国もそうなのだが、途上国はコロナを押さえ込む力もないので、もっとひどいことになるはずだ。
コロナ前から世界はすでに「1%の富裕層と99%の貧困層の国」と言われるようになっていた。たとえばアメリカは、上位1%が持つ資産は、下位90%が持つ資産の総量よりも多い。

これがもっと進んで、0.1%の富裕層が持つ資産は、下位90%が持つ資産の総量よりも多くなったとしても不思議ではない。

各国政府はどこの国も経済を崩壊させないために、莫大な金融緩和や財政出動を行っており、たった2ヶ月でもう財政的な余裕を喪失してしまっているので、半年後から1年後にやってくる未曾有の不況では、もう貧困層を救う余力はなくなっているかもしれない。


貧困は遺伝する。堕ちてしまうと、のし上がれない

ニューヨーク・タイムズ紙は、世界中で20億人が中国発コロナウイルスのダメージによって貧困に落ちる可能性があると述べている。
全人口の約27%が絶対貧困になるのだから尋常ではない。

「世界は良くなっている」とか馬鹿げたファクトチェックがあるが、現実は逆かもしれない。今までの成長をすべて打ち消すような貧困と格差がこれから私たちの目の前に登場する確率が高まっている。

コロナによるダメージは全世界を覆い尽くしている。全世界がコロナウイルスに飲まれていくというのであれば、全世界が絶望的な格差に飲まれていくということなのだ。日本も例外ではない。

今やすっかり信用を失ってしまったWHO(世界保健機関)は、コロナは「消滅しない可能性もある。あるいは終息に長い道のりがかかるかもしれない」と言い出し始めている。これに同意する医師も多い。インフルエンザのように毎年、変異を繰り返しながらずっと私たちを苦しめるものになるかもしれない。

とすれば、貧困層の増大と政府の疲弊が深まっていくのは必至であり、低所得層の増加は新たな社会問題と化す。

今、日本では「6人に1人が貧困」という社会だが、そのうち4人に1人が貧困、3人に1人が貧困という時代になったとしても不思議ではない。

日本は労働人口の約4割がもう非正規雇用者なのである。彼らに仕事が消えれば3人に1人が貧困となっても驚くべきことではない。当然、子供の貧困も増える。

現在、日本では格差が深刻化しているのに生活保護を中心とした救済によってホームレスが減っているのだが、行政や社会が対応能力を失ったら、ある瞬間から突如としてホームレスも爆発的増加するはずだ。

これは今、私たちの目の前でリアルに進行している容赦ない現実である。
止まることなく、激しい勢いで貧困者増大と超格差が進んでいる。政治が混乱するとスピードはより加速するだろう。


富裕層が地獄に落ちるのは、最後の最後

もっとも、世界中の中央銀行がどこまで今の金融市場を支えられるのかは誰にも分からない。本当にどうしようもなければ、最後の最後に金融市場も大暴落して富裕層も地獄に落ちる。

ただ、富裕層が地獄に落ちるのは、ずっと後の話である。最初に落ちるのは、常に弱い低所得層であると決まっている。

最初にどん底(ボトム)に転がり落ちて、最後まで見捨てられるのが低所得層だ。そんな地獄の光景が、もう始まっている。

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