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株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/886.html
投稿者 中川隆 日時 2016 年 9 月 15 日 21:52:05: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 幻の柴田罫線 投稿者 中川隆 日時 2010 年 11 月 24 日 23:51:18)

iso901nさん 2008/6/24
どうして他の人はウォーレン・バフェットの投資手法を真似て儲けないのですか?


fwis9329さん 2008/6/24
真似して儲かるくらいなら、ウォーレン・バフェットはこんなに有名にはなりません。
真似したくらいでは儲からないんです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1317357148


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             ,x)水.ゞムイ´Xx,`   、
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ウォーレンバフェット名言集


投資の神様、オマハの賢人、ウォーレンバフェット氏の名言をオリジナルの英語、そして自分なりの日本語訳、解釈付きで集めてみました。

ネット社会になり投機的、短期的に儲けようとする人が多くなる時代だからこそ、彼の言動は今なお一層、見直されているのかもしれません。


今では素人の個人投資家でもパソコンを駆使し、株や為替、先物取り引きを簡単にできる時代。ここシカゴでもクウォントと呼ばれる高度な金融工学と並列コンピュータを駆使し、高頻度取引をするヘッジファンドをよく聞きます。

そんな時代にウォール街にも住まず、コンピュータも一切使わないネブラスカ州オマハの賢人、ウォーレンバフェット氏。彼のユニークで独創的、でも単純でストレートな物の考え方からは、投資のみならず生きるための術を学ぶことができます。

彼の名言をいくつか日本語訳、解説付きで紹介します。


1 価格はあなたが払うもの。価値はあなたが得るもの。

Price is what you pay. Value is what you get.

— Warren Buffett


株をやる人の中に、「1株8500円は高いね。」とか「130円は手頃だね。」という人がいます。

そんな人に対してバフェット氏は根本的ですが非常に大切な投資哲学を端的に言った言葉です。

例えば自動販売機で売られているコーラのペットボトルを考えてみましょう。

1本30円という「価格」だったら多くの人が安いと思うでしょう。
逆に3000円だったら「価格」が高いと思う人が多いはずです。

なぜなら皆さんは無意識のうちにコーラの「価値」を考え、大体100円前後だと推測するからです。バフェット氏は投資も全く同じだと言いますが、多くの投資家が株ではそれを見失うと言います。

ブームの時はあまり価値のない企業を過大評価したり、暴落時はパニックに陥って価値以下の価格で株を手放す人は多いはずです。

常日頃から会社の価値はどのくらいか、それに対して会社の価格(一株の値段ではなく時価総額)はいくらくらいが妥当なのかを考え、価値が価格を上回っていれば買い時であるし、価格が価値を上回っていれば売り時なのです。

どんな投資でもこれが基本です。

2 ゆっくり金持ちになりたい人なんていないよ。

No one wants to get rich slow.

— Warren Buffett


アマゾンの CEO、ジェフベゾス氏がバフェット氏に

「何でみんなあなたの投資戦略を真似ないんですか?」

と聞いた時にバフェット氏が答えた言葉です。

バフェット氏の投資哲学や戦略は極めてシンプルで素人の投資家でも理解できるものです。ヘッジファンドのように高度な金融工学を駆使したり、コンピュータを操る必要はありません。

バフェット氏の恩師、ベングラハム氏によって奨励される「バリュー投資」が基本にあります。

いつの時代にもスタートレーダーやヘッジファンドマネージャーは神出鬼没しますが、バフェット氏ほど何十年にもわたって市場平均をコンスタントに打ち負かしてきた投資家は皆無です。

そんな実績と証明があっても、人の性でしょうか、賢人の言うことにはあまり耳を傾けず、みんな早く金持ちになりたがるようですね。


3 みんながどん欲な時に恐怖心を抱き、みんなが恐怖心を抱いている時にどん欲であれ。

Be fearful when others are greedy and greedy when others are fearful.

— Warren Buffett


リーマンショック以降、もう株式投資はやめたという人がたくさんいました。

資産が半分以下に目減りすれば、誰もが恐怖心を抱いてもう二度と同じ目には遭いたくないと思うのは当然です。

一方でバフェット氏はリーマンショック前まで、既に過熱していた株式投資からは引き揚げており、4兆円以上の現金をダブつかせていました。

その後、暴落する市場からみんなが損を覚悟で逃げていくのを片目に、バフェット氏は株式市場に逆戻りし、バーゲンセールで多くの買い物をしました。

そして今日皆さんもご存知の通り、アメリカの株式市場はリーマン以前の最高値を更新しています。バフェット氏は全ての投資で莫大な利益を得たのです。

一方、アメリカ90年代後半のハイテクバブル。マイクロソフトやインテル、シスコなどナスダック上場のハイテク企業に投資すれば誰でも儲けられた時代、バフェット氏は1セントも投資をしませんでした。

その後ハイテクバブル崩壊で多くの人が大損をしましたが、バフェット氏はもちろん1セントも失っていません。


株式市場では理性が感情にコントロールされたら負けです。

それでも大多数の投資家は感情に支配されるのです。
ブームやバブル崩壊が生まれることがそれを証明しています。

でもバフェット氏やジョージソロス氏、ジムロジャース氏のような巨万の富を築いた投資家に共通するのが、いつもこの大衆心理を逆手に取って投資していることです。

みんなと同じように動いていては、所詮みんなと同じような利益しか生めないのです。

4 名声を築くのには20年かかるが、崩すのには5分とかからない。
もしそれを弁えていれば、あなたも行動を改めるでしょう。

It takes 20 years to build a reputation and five minuted to ruin it. If you think about that, you'll do things differently.

— Warren Buffett


これは人生にもお金にも言えることでしょう。

財や名声を築き上げるのには時がかかります。でも些細な欲や嘘、傲慢、怠惰が人生を瞬時に振り出しに戻すことがあります。

振り出しなら不幸中の幸いですが、最悪な場合、二度と人生を再生できないこともあります。
刑務所に入ったり、命を落としたり。
貪欲に金儲けに走るのもいいのですが、人の道を外しては元も子もないということでしょうか。

5 リスクはあなたが何をやっているか理解していない時に起こる。

Risk comes from not knowing what you're doing.

— Warren Buffett


先ほど話したハイテクバブル時に1セントも投資しなかったバフェット氏。

実はその理由は「(ハイテクの)会社が理解できないから」と言っていました。
マイクロソフトやインテルの強みが何で、5年後、10年後、どうなるかが読めないと。

バフェット氏はよく Circle of Competence という言葉を発します。
自分の適応範囲、自分の理解できる範囲とでも訳しましょうか、要はこの範囲を外れて投資は絶対にしないと言います。

その裏には、自分が知らないものに投資するとリスクを生じるというこの言葉があるのです。つまり他人の土俵では絶対に相撲は取らないのです。それは他の人がどれだけハイテクバブルで巨万の富を得ていてもです。

FXや先物をやっているあなた。あなたの投資対象はあなたの理解の範囲内でしょうか?


6 人生においてはほんのいくつかのことを正しくやればいいんです、、、たくさん間違いを犯さない限り。

You only have to do a very few things right in your life so long as you don't do too many things wrong.

— Warren Buffett


昨今、デイトレーダーという人が増えています。
専業主婦の方でも一日に何度も株や先物を取引している方もおられるでしょう。

バフェット氏のバリュー投資は長期保有に重きを置きます。

原点は投機と投資の違いです。

バリュー投資家にとって日々の値動きやマクロトレンドは関心ありません。
個々の会社が長期的にどう成長してリターンを生み出せるかを見るからです。

なので株の取引も年に数回あるかないかというのも当たり前です。

いつもマーケットの動向を見たり、経済ニュースを見ると、誰でも売買の衝動に駆られますが、たくさん売買してもかなりの確率で勝ちを治めないと、結局儲かっているのは証券会社だけということになってしまいます。

バフェット氏はたくさん売買はしません。
でも年に数回、これは絶対に利益を出せると思うものだけドンと買い物をします。

年に数回正しいことをするだけで巨万の富を築いた生き字引です。

7 第1ルール、損しないこと。第2ルール、第1ルールを忘れるな。

Rule #1: Never lose money. Rule #2 : Never forget Rule #1.

— Warren Buffett


バフェット氏がプロの投資家の中でも抜きにでているのが、絶対に損をしないことです。

つまり負けゲームが皆無なのです。攻めが強い投資家は五万といます。

年利20%、30%をたたき出すファンドマネージャーは毎年います。
でもそれらの多くは守りが弱く、投機的な行動をして失墜することが多いのです。

かつてノーベル賞受賞者の集団が作ったロングタームキャピタルマネージメントも最初の数年は凄まじい利回りをたたき出し、絶対確実と言われていましたが、数年後に多額の損を出し破綻しました。

今回のリーマンショックでも有名ファンドマネージャーが何名か失墜しました。

そんな中、バフェット氏は何十年に渡って負け試合がほぼないのです。

バフェット氏はかつて言っていました、

「どんなに大きな数を掛け続けてもゼロを掛けたらゼロになる」と。

投資はギャンブルではありません。絶対に損することがあってはいけないのです。

8 どうもひねくれた人間の性質なのか、簡単なことを難しくしたがる傾向がある。

There seems to be some perverse human characteristic that likes to make easy things difficult.

— Warren Buffett


ビルゲイツ氏はバフェット氏と非常に仲の良い関係柄ですが、そのゲイツ氏がバフェット氏のどこを尊敬しますかと尋ねられて、

「物事の本質を捉えてそれを単純に理路整然に説明できること」

と言っていました。

複雑なことを複雑に説明できる人はたくさんいますが、複雑で曖昧なことを単純化し、理路整然と説明するのには賢さが必要です。

バフェット氏の言動がこれだけ世界の人の注目を集めるのも、その能力にあるからでしょう。

投資という一見難しく複雑な分野を単純化し誰にでも分かるように説明できるのです。

9 散髪が必要かどうかは床屋に聞いちゃいけない。

Never ask a barber if you need a haircut.

— Warren Buffett


利害関係が絡む人に投資の助言を求めてはいけないという戒めです。

例えば投資信託を販売する銀行員に「郵便局にある貯金を投資信託に移した方がいいですかね?」と聞いて、Noという銀行員はいないでしょう。銀行員はあなたが投信で得するか損するかはあまり関係ありません。おそらく販売した手数料で食べているのですから。

要は物事を判断する時に、一つの情報源を鵜呑みにせず、利害のない人の意見も参考にするのが賢明でしょう。

10 習慣の絆とは断ち切るには重すぎるくらいになるまで感じるには軽すぎる。

Chains of habit are too light to be felt until they are too heavy to be broken.

— Warren Buffett


バフェット氏はよく大学の MBAクラスで講演することがよくあります。
YouTubeなどでいくつか見られますが、その時によく出るのがこの名言です。

話はいつも1つの質問から始まります。

「MBAのクラスメート、誰か一人の将来の収入の10%をもらい続けられるとしたら、誰に投資しますか?」

もちろん資産家の御曹司や令嬢は駄目です。

みんなそれを考える時、クラスで成績が一番だからとか、IQ が最も高いからという理由では多分選ばないでしょう。それよりもリーダーシップがあったり、正直で勤勉で、チームワークを尊重したり、自分の手柄も他人に譲る優しさがあったり、そういう人間として出来たクラスメートを選ぶでしょう。

一方でもし誰か一人、クラスメートを10%ショート(空売り)できるとしたら、誰を選ぶでしょう?

これもまたクラスで最後の成績の人やIOの最も低い人よりも、傲慢で、不正直、人の話を聞かず、ずる賢く、手抜きをし、他人の手柄も自分のものにしたり、とそういった人をショートするでしょう。

両者の性質を見てみると実は誰でも持てるもの、もしくは取り除けるものなのです。
何も100メートルを9秒で走る能力とか、150キロの球を投げる能力とかは求められていないのです。

10%買いたいと思うクラスメートの尊敬する性質を自分もまね、10%ショートしたいと思うクラスメートの嫌な性格を、自分からも排除するよう努めれば、結果的に10%を買いたいのは自分自身になるでしょう、ということです。

そしてその努力をするのは若ければ若い方がいいのです。
歳をとってからでは良くも悪くも性格を変えるのは非常に難しいというのが、今回の言葉の意味です。


11 並の企業を安く買うよりも、優良企業を適正な値段で買う方が全然良い。

It's far better to buy a wonderful company at a fair price than a fair company at a wonderful price.

— Warren Buffett

ベングラハム氏のバリュー投資は徹底的に価値よりも安い価格の会社を探し出して買いあさる手法を教えてきました。

バフェット氏の今の会社、バークシャーハサウェイ(Berkshire Hathaway)も実はその一つです。

バークシャーは元々、綿紡績会社でした。バフェット氏が会社に目を付け出した1960年代はアメリカでは紡績産業は既に斜陽で、そのためバークシャーも安売りされていたのです。バフェット氏はそのバークシャーに目を付け、最終的には経営権を持つまで株を買い増していったのです。

しかし時代の流れには逆らえず、多くの労使問題を乗り越えた末に、バフェット氏は結局、紡績事業から一切手を引きました。それでもその苦い教訓を絶対忘れないという意味も込めて、バフェット氏は投資会社(ホールディング会社)となった今でも、バークシャーハサウェイの名前を社名にし続けています。

投資先でもスーパーの商品でもそうですが、安かろう悪かろうではやはり駄目なのです。

優良なものを適切な値段で買うことの方が結果的に得るものが多いとバフェット氏は言いたかったのでしょう。

12 我々は永遠に株(企業)を保有し続けることを好む。

Our favorite holding period is forever.

— Warren Buffett


これはデイトレーダーの方には理解し難い考え方だと思います。
なぜなら売ってなんぼの世界だからです。

でもバフェット氏はよく株を所有することは、その企業の一部を所有するということだと言います。

株の売買は宝くじのように紙切れを買って当たった、外れた、上がった、下がったというものではないと。

株で分かりにくい人は友達の事業に出資すると考えて見ると良いでしょう。

友達が資本金1000万円で事業を始めたいので、100万円出資してくれないかとあなたに頼んだとしましょう。つまり100万円が友達の会社の10%分をあなたが所有するための対価なのです。

もし友達の事業が波に乗り、初年度の利益が100万円、翌年が200万円、その翌年が400万円と上がっていったとしましょう。単純にその10%分があなたのものなのです。

それは場合によっては配当金という形で利益の一部を友達が還元してくれるかもしれませんし、更なる事業拡大のために内部留保して原資として使うかもしれませんが、いずれにしても企業の資産価値が上がり続ける以上、あなたの10%の価値も上がり続けるのです。

株を買って投資するとはそういうことなのです。

バフェット氏は本当に投資で成功した企業は持ち続けています。

大きな会社で有名なのはコカコーラや銀行のウェルズファーゴなど。
小さい会社でバフェット氏がよく例に出すのが、主に西海岸でキャンディーを製造販売するお菓子会社、シーズキャンディーです。

出資した以上に利益や会社の価値を拡大し続けてくれる以上、それらの会社を持ち続けたいのです。その方が株の売却益を狙うよりも多くの富を築けるのでしょう。

実際、コカコーラの本社があるジョージア州アトランタにはコカコーラ長者が結構いるようです。コカコーラがまだ小さな地元企業だった頃に投資し、その株を今でも持ち続けている人達やその子孫です。

13 今後10年間市場が閉鎖しても喜んで持ち続けられる株(企業)だけを買いなさい。

Only buy something that you'd be perfectly happy to hold if the market shut down for 10 years.

— Warren Buffett


これは一つ前の言葉に似ていますが、価格を愛するのではなく、会社を愛しなさいということでしょう。

バフェット氏は若い頃、アービトラージで短期的に利益を出せる投資もしていました。

シガーパフ(Cigar puff)とも言われる手法で、道に落ちているタバコの吸い殻を拾い、最後のまだ残った一服だけ吸って捨てるという意味ですが、会社への投資が目的ではなく、利益を短期的に吸い取るのが目的です。

リーマンショック後、多くの企業が倒産瀬戸際に追い込まれ、株価も1株 1ドルを切る会社もたくさんありました。

得てしてそういう株は値動きが大きく乱高下して、そのギャンブル性に魅了されて、シガーパフをしていた自分の同僚もいました。

でもそれは投機で、バフェット氏はあくまで長期の視点で企業を観察し投資することを薦めているのです。

また日々の株価に一喜一憂するなとも言えるでしょう。

市場が閉まっていると思って、年に数回会社をチェックする程度でいいのです。

実際バフェット氏はストックチャートは見ず、四半期決算やアニュアルレポートを読むことに時間を費やしているそうです。

14 時の経過は優良企業にとっては仲間だが、平凡な企業にとっては敵だ。

Time is the friend of the wonderful company, the enemy of the mediocre.

— Warren Buffett


1919年、コカコーラが株式公開した時の株価は40ドル。

翌年、株は暴落し19ドルに。
でもそのまま売らずに持ち続けていれば、今では1株500万ドル(約5億円)以上。

短期的に株価を追えば平凡企業も優良企業の株も日々乱高下し、その真の価値を見失いがちですが、長期的なスパンで見ればその差は自ずと株価に反映されるものです。裏を返せば今飛ぶ鳥を落とす勢いで株価が上がっている企業でも、中身が伴っていなければ、いずれ化けの皮は剥がれ株価は下落するでしょう。

15 経営が良ければ株価は自ずとそれを反映する。

If a business does well, the stock eventually follows.

— Warren Buffett


これも上記と同じ意味合いですが、

将来の株価を予測するのに過去の動向を見る人がいます。

バフェット氏に言わせればそれはナンセンスです。
過去の株価は将来の株価を何にも保証しないと。

人の心理を突くために、過去の株価を見て予測するのは結構なことですが、それよりも何よりも、会社の将来性を見抜く能力があれば、過去も未来の株価も心配する必要はないのです。

16 履歴書を良くするために好きでもない仕事ばかりするのは馬鹿げてると思うよ。まるで年寄りになるまでセックスをとっておくみたいなもんだね。

I think you are out of your mind if you keep taking jobs that you don't like because you think it will look good on your resume. Isn't that a little like saving up sex for your old age?

— Warren Buffett


キャリアを登り詰めるにはそれなりのステップが必要ですが、その経験固め、履歴書を飾るために好きでもない仕事ばかりをするなとバフェット氏は言っています。その時々に一番やりたい仕事を目指せばいいと。

バフェット氏は学生時代から一番働きたかったベングラハム氏の事務所で働き始めましたが、給料なしでもいいから働かせてくれと言ったそうです。それ以来、自分のやりたい仕事だけを自分の好きな仲間だけとしてきたと言います。

決して世間体が良いからとか、親が喜ぶからとかの理由で仕事や会社を選ぶなとも言っておられました。

17 分散投資は無知を保護する手段だ。
投資を理解している人にとって、分散投資は理にかなっていない。

Diversification is a protection against ignorance. It makes very little sense for those who know what they're doing.

— Warren Buffett


大抵の投資アドバイザーは分散投資をしなさいと薦めます。
資産の何割を株に、何割を債券に、何割を定期預金になど。

分散投資の一番の目的はリスク回避です。

英語では「たくさんの卵を一つのかごに入れるな」という諺がありますが、いくつかのかごに卵を分けることで最悪の事態を防ぐということです。

しかしバフェット氏は分散投資を誰にでも薦めていません。

投資を知らない、お金の運用に興味がない人には分散投資を薦めていますが、積極的に投資をする人にはむしろ集中投資を薦めています。

バフェット氏自身、分散投資はしていないと言っておられます。

バフェット氏曰く、

「最善のアイデアに投資して大金持ちになった人はいるが、9番目、10番目に良いアイデアで金持ちになった人はほとんどいない」と。

なるほど。つまりこれから財を築こうという人にとって、みんなと同じように機会を分散していたのではなかなか大きな財は築けないということですね。


18 株式市場に見逃し三振はありません。投げられる球、投げられる球、全てを振らなくてよく、いい玉を待ち続けられるのです。

問題はもしあんたがトレーダーだと、あなたのファンが仕切りに「振れ!馬鹿野郎ー!」と野次ることです。

The stock market is a no-called-strike game. You don't have to swing at everything — you can wait for your pitch. The problem when you're a money manager is that your fans keep yelling, "Swing, you bum!"

— Warren Buffett


バフェット氏は現金を持ち過ぎている時にどうも余計な買い物をしてしまうと言います。
現金がダブついていたり、日々投資情報が飛び交っていると、どうしても何かしなければという衝動に駆られるのが人の性。

これがもしファンドマネージャーのような仕事に就いている人であれば、なおさら何もしないと仕事をしていないと思われ、どうでもよい売買をしてしまいがちです。

それでもバフェット氏は動かないことの大切さをよく言います。

これは無駄な買い物をしないこともそうですが、早まって売らないということにも言えます。

1960年代、バフェット氏はディズニーに投資します。
会社の5%を400万ドルほどでと言いますから、ディズニー全体で80億円位の時価総額だった時代です。

もちろんこの買い物はバーゲンで、数年後には売却して何倍もの利回りを出します。
それでもディズニーの現在の時価総額は12兆円以上ですから、売らずに持ち続けていれば今頃は6000億円以上の価値があることになります(配当金を除く)。

辛抱強く会社の成長を見つめるというのは厳しいものですが、それが出来る人には時にこうした莫大なリターンが返ってくることがあるのです。

19 本当にすばらしいビジネスは不朽の「お堀」が存在し、それによって高い利益が守られている。

A truly great business must have an enduring 'moat' that protects excellent returns on invested capital.

— Warren Buffett


バフェット氏はよく Economic Moat、「経済のお堀」という言葉を使います。

優良企業はお堀が深く広く、ビジネスや商品、サービスが守られているという意味です。

例えばかつてのゼロックス。コピー機と言えばゼロックスと言われた時代があり、英語ではコピーするという動詞がそのままゼロックスするになったほど市場を独占していました。その技術は特許で固く守られ、経済のお堀は決して崩されない時代が何年も続きました。

今日でもディズニーやコカコーラ、ジレット、グーグルなど、取って代わることが非常に難しい企業は非常に深く広いお堀で守られているのです。

バフェット氏はそういった企業への投資を好みます。

20 ウォール街は唯一、ロールスロイスで送り迎えされる人が地下鉄で通う人からアドバイスをもらうところです。

Wall Street is the only place that people ride to in a Rolls-Royce to get advice from those who take the subway.

— Warren Buffett


皮肉った言葉ですが、バフェット氏はウォール街には住んでいません。
アメリカ中西部、ネブラスカ州オマハという田舎町に住んでします。

もちろん生まれ育ったからという理由もありますが、ウォール街は雑音が多いと嫌ってもいます。もちろんここで言う雑音とは金融の雑音です。

ウォール街では目紛しい数の金融情報がもの凄いスピードで飛び交う大都市です。そんな所に住んだら、日々どうでもよい売買の衝動に駆られ、上っ面の金儲けの情報に翻弄され、本来の会社の価値を見抜き長期的な視点で投資するということに専念し辛くなります。

21 私は馬鹿でも経営できるほど優良な企業の株を買うようにしている。なぜなら遅かれ早かれどの会社もそういう人が経営するのだから。

I try to buy stock in businesses that are so wonderful that an idiot can run them. Because sooner or later, one will.

— Warren Buffett


「遅かれ早かれ馬鹿が経営者になる」とは、フィデリティーのマゼランファンドで名を馳せた投資家、ピーターリンチ氏が放った言葉ですが、バフェット氏もそれに同意しています。

世の中にはカリスマ創業者のお陰で優れた経営をしている企業があります。
ジョブズ氏が立て直したアップルや、ゲイツ氏時代のマイクロソフト、日本では孫さんのソフトバンクなどがそうでしょう。

しかしバフェット氏が好むのはそれとは全く逆の企業です。
つまり誰がトップになってもあまり浮き沈みしない企業です。

例えばコカコーラ。商品は非常に単純ですが競争力があり、既に築かれた大きなマーケットがあります。現状維持でもそれなりに安泰な企業ですよね。

またチューインガムを製造するリグリーもバフェット氏が投資した企業です。チューインガムビジネスはインターネットが出現しても、スマートフォンが出現してもほとんど影響を受けないビジネスです。みんな昔と同じようにガムを噛み続けます。ある意味ライバルも少なく、新規参入者や市場変化が乏しいビジネスですが、着実に利益を産み続ける投資先としては最高なのです。

もしあなたが経営の素人なら想像してみてください。

日々熾烈な競争にさらされているアップルやソフトバンクを経営できそうですか?それともコカコーラやリグリーの方が経営できそうですか?

自分でも経営できそうな優良企業を見つけたら投資チャンスかもしれません。

22 多くの人はみんなが株式市場で過熱しだすと興味を持ちます。
でも本当はみんなが興味がない時に興味を持たないといけない。
既に人気で上昇中の株は買えません。

Most people get interested in stocks when everyone else is. The time to get interested is when no one else is. You can't buy what is popular and do well.

— Warren Buffett


リーマンショック後、自分はバフェット氏の言葉を信じて、安売りされる株をどんどん買い増していきました。当時は優良企業が驚くほどの安値で取引されておりました。結局資産の90%以上を株式市場に注ぎ込んだのです。お陰で今はそのリターンが非常に大きなものになりました。

今はアメリカの株式市場は多少過熱気味なので、徐々に市場から手を引いています。
自分が思う企業価値よりも価格が上廻り続ければ、更に手放し、またバブル崩壊した時に安値で買い戻せばいいと考えております。


大衆と違う動きをするには非常に勇気がいります。
誰もが株はヤバいと言っている中、買いに入るのですから。

特に今回のリーマンショックは100年に1度の大恐慌と言われました。
買いに入る時も必ずしも底値ではないので、値段はさらに下がり続けます。
それでも原点に戻って、この価値であろう会社にしてこの価格は安すぎると判断すれば、投資に値するのです。

幸い、当時はそういう会社が五万と存在していました。
裏を返せば100年に1度の大バーゲンセールだったのです。

本当に優良な企業まで安売りされていましたから。

今は市場が過熱しているので、優良企業のバーゲンを見つけるのは非常に難しいです。

23 25以上のIQ があれば投資での成功は頭の良さとは何ら関係ない。
それなりの頭があれば、投資で必要なのは多くの投資家を失敗に陥れる衝動をコントロールできる気質だ。

Success in investing doesn't correlate with I.Q. once you're above the level of 25. Once you have ordinary intelligence, what you need is the temperament to control the urges that get other people into trouble in investing.

— Warren Buffett


「When Genius Failed(天才が失敗する時)」という本があります。

ノーベル賞学者や多くの博士号所持者が90年代に設立したヘッジファンド、ロングタームキャピタルマネージメント(LTCM)の栄光と衰退を記したノンフィクションです。

高度な金融工学を駆使して、初年度の運用は21%の利回り、翌年は41%、その翌年は43%と、驚異的な利回りをたたき出す天才投資集団でした。

しかしその翌年、4年目にして、4000億円以上の損失を数ヶ月で出し、結局破産します。

本にも書かれていますが、結局最後は天才集団にも金欲が出て理性を押さえきれずに数式に従わない誤った投資をしたのが原因でした。

投資において本当に大切なのは平常心、理性、一貫性などの気質です。
いくら高度な金融工学や数学理論で武装固めしても、いざという時に心が迷うと、こうやって取り返しのつかない損失を被るのです。

バフェット氏の強みはまさにこの気質の一貫性です。

70年以上投資の世界で生きてきたバフェット氏は、度重なる金融市場のブームとバブルを経験してきましたが、一貫して彼は投資スタイルを変えず、踊らされることがないのです。

24 もしあなたが投資家なら資産がどう動くかに着目する。
もしあなたが投機家なら株価がどう動くかに着目する。
我々はそのゲームはしない。

If you're an investor, you're looking on what the asset is going to do, if you're a speculator, you're commonly focusing on what the price of the object is going to do, and that's not our game.

— Warren Buffett


株をやる人で、どれだけの人が貸借対照表を理解したり、損益計算書を見たり、アニューアルレポートを読んだりしているでしょうか。

個人投資家の多くは、ストックチャートは見ても、こういった財務諸表に目を通す人はあまりいないかもしれません。でもバフェット氏がするゲームはまさに貸借対照表や損益計算書、アニューアルレポートを隅から隅まで読むことなのです。

経営者に関しても深く勉強します。一方で株価はほとんど見ないと言います。
皮肉ですよね、そんな人が世界一株の投資で成功しているのですから。

25 なぜか多くの人が投資のタイミングを価値ではなく値動きから察知する。
絶対上手くいかないのは自分で理解していない投資をしだしたり、先週誰かが儲けたからといってそれを真似すること。
最も馬鹿なのが株が上がってるからといって買うことだ。

For some reason, people take their cues from price action rather than from values. What doesn’t work is when you start doing things that you don't understand or because they worked last week for somebody else. The dumbest reason in the world to buy a stock is because it's going up.

— Warren Buffett


スーパーマーケットでは安売りしているとみんな喜んで買います。
値段が上がっているからといって喜んで買う人はまず皆無でしょう。

ストックマーケットでは逆のことが起こります。
株価が上がっていると、私も私もとみんな買いに入ります。

株価が下がり始めると、さらなる損失を恐れてみんな売りに入ります。

バフェット氏に言わせるとその考え方が分からないようです。
スーパーもストックマーケットも同じであると。

投資先の価値を見極めていれば、価格が安い時、すなわちみんなが市場から手を引いている時が買い時で、みんなが加熱して価格が上昇している時は売りに出るか、手を出さないということですね。

ごもっともな正論ですが、なぜかみんなそれが出来ないのが株です。
http://www.tnoda.com/blog/2013-12-15

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バフェットの2面性 庶民を装う超富裕層の素顔


「主食はアイスクリームだよ」と女性記者を笑わせるバフェット。
マスコミを操るのがとにかく上手い。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/5/4/543a49f8.jpg

バフェットは個人投資家ではない

投資家のWバフェットは資産数兆円を持つ超富裕層だが、自分を庶民だとアピールしている。

例えば愛車が中古のオンボロ車だとか、住宅も普通の家だとか、食べているものも皆さんと同じだと言っている。

主食はアイスクリームやお菓子だとも言っているが、彼を神として崇拝する人の中には、真に受ける人がいる。


   

いつか見たニュース記事では、パソコンを所有しておらず、彼のデスクにはPCが無いと写真付きで説明させれていた。

本当に机の上にはPCが無いのかも知れないが、バフェットは数多くの嘘で自分を飾っている。

まずWバフェットは個人投資家と紹介され、自分でもそう名乗っているが、本当の職業はヘッジファンド経営者です。


バフェットが「○○に投資した」と話すのは、自分の金ではなくバークシャーハザウェイに客が預けた金を投資したという意味です。

ヘッジファンドの収益は客から預かった資金を投資して手数料を取る事で、投資に失敗しても手数料を取るのです。

成績に応じて報酬を取り、損をしたら手数料は取らない、などというヘッジファンドはない。


もちろん損失を出したヘッジファンドに投資する人は少ないので、長期的には損を出せば経営が悪化します。

だが短期間とか個別の投資に限れば、客が損をしようが破産しようが、ヘッジファンドにはどうでも良い事です。

有名な銀行に勤めていた日本人有名ディーラーの口癖は「しょせん他人の金、俺には関係ない」だったそうですが、これが業界の常識です。


バフェットは税金を払わない

バフェットは自分の金も投資していたでしょうが、資産を増やした利益の大半は、他人の金を投資した手数料で得ました。

これはもう「個人投資家」なんかではなく、ヘッジファンド経営者と呼ぶべきでしょう。

個人投資家がバフェットの投資法や言動を研究して真似していますが、上手く行くとは思えません。


バフェットはリーマンショックの頃、盛んに「富裕層」や「投資銀行」「ウォール街」を攻撃して、自分は庶民の側なんだと言っていました。

例えば投資銀行のマネージャーが年収数百億円を受け取っているのを、厳しく避難していました。

あるいは富裕層の税金のがれを批判し、増税するべきだとも言っていました。


だが2011年の資料では、バフェットは3980万ドルの収入に税金690万ドルしか払っていない。

1割以上払っているのだが、バフェットの本当の収入はどう考えても、この10倍か50倍はあるのです。

収入のわずか1%程度しか税金を払っていない事になるが、資産の大半を再投資して現金を受け取っていないからです。


毎年収入のほとんどを再投資して現金を受け取らなければ、資産は増えていくのに1%しか税金を払わなくて済むのです。

米連邦法ではこのような行為を行ってはならないと書かれているが、実際には形骸化され、日本の軽犯罪法みたいになっている。

メディアの調査では、バフェット自身が税金をほとんど払っておらず、これから払う気も無いのに「富裕層は税金を払え」と訴えている。


バフェット個人だけではなく、経営するヘッジファンドもほとんど納税していなかった。

バークシャーハザウェイは利益の約10%の税金を納めたが、売上ではなく利益の10%というのは、非常に少ない。

多くのの製造業では利益の半分以上納税をしているのを考えれば、何も払っていないに等しい。


それは法律を上手く利用しているとして、もっと上手く利用しているのが息子への資産相続です。

バフェットは自分の資産全てを慈善事業に寄付すると言っているが、それでいて資産の全てを息子に相続させるのです。

ビルゲイツなどアメリカの金持ちは皆やっているが、慈善事業財団を創設して資産を寄付すると非課税になります。


パソコンを使わず昔ながらの方法でトレードしていると説明するバフェット。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/7/9/79e87924.jpg

山菜が取れる場所は他人に教えない

息子は財団の理事長に就任し、毎月数億円の配当金を受け取り、財団のオーナーになります。

実質的に親父の資産を非課税で相続し、毎月少しずつ受け取れる仕組みです。

慈善財団とはお金を寄付するユニセフみたいな事ではなく、事業をして金を稼いで、稼いだ金の一部を寄付しています。


だからバークシャーハザウェイが恐らく慈善団体になり、息子と娘が理事や理事長になり、重役達は役員になるでしょう。

もし財団が解散するときは理事達は出資比率に応じて、財団の資産を受け取ります。

この時は課税されますが、直接数兆円を相続するよりは少ないでしょう。


これがバフェットが言っている慈善事業で、利権事業でもあるのが分かります。

バフェットは他の投資家のように自分で本を書いて投資指南はしていないが、多くのバフェット本が出版されている。

投資家は自分が稼ぐ手法を決して他人に教えたりしないのは、山菜取り名人が山菜のありかを教えないのと同じです。


バフェットが一般の人に教えているのは長期投資で、価値のある株を安く買えば必ず値上がりすると言っている。

こんなのは「山菜を取ってくれば必ず食べれる」と言うのと同じで、教えにもなっていない。

コカコーラやマクドナルドに集中投資して長期間保有する欠点は、もし当てが外れたらもう取り返しがつかない事です。


バフェットは宝の山を見つけられるが、同じ方法を真似した人は、ゴミの山を掘り当てるのがせいぜいでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/65032607.html  

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2015.09.18
長期投資したい人必見! バフェット流の投資スタイルでは儲けられない3つの理由


株式投資の神様といえば「ウォーレン・バフェット」と応える投資家がほとんどだと思われます。

もし株の長期投資で成功したいのであれば、投資家としてもビジネスマンとしても長期投資で超一流の実績を残したバフェットの方法をすこしでも取り入れたうえで投資を行っていきたい投資家がたくさんいるのも事実です。

ただ、日本の株式市場でバフェット流を貫いて儲けられることはほとんどありません。

実は、アメリカの株式市場の動きと日本の株式市場の動きは根本的に異なっているため、バフェットのやり方を真似てみても投資できる確率は低いのです。

このページでは、バフェットの人物像と投資スタイルを解説したのち、なぜその投資法が日本の株式市場で通用しないのかを解説していくことにします。

投資の神様 ウォーレン・バフェットとは


ウォーレン・バフェットは、アメリカ合衆国のオマハ在住の世界的に有名な大投資家で、世界有数の持株会社であるバークシャーハサウェイの会長を務めています。彼には幼いころから投資にかんする才能があったのか、6本25セントで仕入れたコーラを、1本5セントで売り歩いていたなどという逸話も残っています。

今では世界長者番付にも名を連ねる大金持ちですが彼はどのように資産を増やしていったのでしょうか。

彼の投資法はファンダメンタル投資と呼ばれるものですが、バフェット流投資の凄さはその「銘柄探し」の力にあります。彼の選別眼が優れているために保有する株式が長期的に上がり続けることになるのです。

特に一時的なファンダメンタル悪化に伴い人々のパニック的な売りにより大きく売り込まれた優良株を買い付けて、売り込まれた分が回復するまで長い間保有する割安株投資が彼のスタイルです。

つまり、ほとんどの一般投資家が売り込むような最悪の場面で逆に株を買い付ける「逆張り投資」が資産を増加させるきっかけになったようです。もちろん悪材料がでた銘柄を適当に買い漁っていたわけではなく、厳格な選定基準を通して銘柄を保有し資産ポートフォリオを構築していました。

「最高のタイミングで買えた株式は、一生手放す必要は無い」

これ彼の有名な言葉です。それでは次にバフェットがどのように銘柄選定をしているのかを見ていきましょう。


バフェットの銘柄選定 3つのキーワード

バフェットの銘柄選定に関してのキーワードには3つの特徴があります。


1.悪材料のでた銘柄をとにかく安く仕込む

2.消費者独占型企業の株を選ぶ

3.インターネット系企業などの人気株は手がけない


細かく解説するとまだまだたくさんありますが、上記3つはバフェットの銘柄選定をする上で大きなキーワードになります。


まず1ですが、通常の投資家は好材料や好業績の企業を買う傾向になるが、バフェットは逆に悪材料出大きく売り込まれた優良株を仕込みます。

短期的に取引をする投資家がパニック的な売りを起こし必要より売り込まれることが往々にしてありますが、そのような時にバフェットは下値その株を拾うのです。


つぎに2ですが、消費者独占型の企業への投資を行うところに特徴があります。

文字通り消費者を独占するような巨大なネットワークを世界中に持つ企業に投資をするのです。

例えばバフェットが好きな銘柄の一つにコカコーラ社がありますが、コカコーラは世界中どこへ行っても購入することができます。それはすなはち消費者を独占しているといえます。

バフェットがこの消費者独占企業を選ぶ基準としては、他に EPSが増加している、多額の負債を抱えていない、ROE は高いかなどといった選定基準があります。


最後に3つ目ですが、ネット系企業などのような人気株には手を出さないということです。

最近でいえばアプリなどを開発する企業だったり、クラウド系ビジネスを手がける企業ということでしょう。確かに、現在話題となっている企業は実際にそのサービスが良いものかどうかにわかにはわかりにくい面があります。バフェットはいわゆるそのような人気株は手がけないということです。


ここまで3つのキーワードをざっくりとお伝えしましたが、より深くバフェットの投資法を知りたい方は下記の文献を参考にすると良いでしょう。


参考文献)

「バフェットの銘柄選択術」メアリーバフェット・デビットクラーク著
https://www.amazon.co.jp/%E5%84%84%E4%B8%87%E9%95%B7%E8%80%85%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%96%E3%81%99%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88%E3%81%AE%E9%8A%98%E6%9F%84%E9%81%B8%E6%8A%9E%E8%A1%93-%E3%83%A1%E3%82%A2%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%83%95%E3%82%A7%E3%83%83%E3%83%88/dp/4532149770


日本市場ではバフェット流が通用しない理由とは

ここまでバフェットがどんな人かその投資法がどういうものかはなんとなくわかっていただけたかと思います。より詳しく知りたい人は、「ベフェットの銘柄選定術」などを読んでみるといいかもしれません。

さて、ここまでバフェット流の投資スタイルをお伝えしましたがそれが日本の市場であまり役に立たないことを伝えていきます。


様々な書籍が、様々なアナリストが、バフェット流の投資スタイルを推し進めてきましたが日本の市場で同じことをすると、よりアクティブに収益を求める投資スタイルを取るよりもはるかに利益率は低くなります。

その理由は3つあります。


1.アメリカ市場のように日本市場は右肩上がりではない

2.日本市場では大型銘柄より小型銘柄に優位性がある

3.アメリカの企業のように株主還元策を重要視している企業が少ない


上記3点の違いを知れば日本の株式市場ではバフェット式の投資法で大きなパフォーマンスを残すことは難しいということがわかります。


1 アメリカ市場のように日本市場は右肩上がりではない


下記のチャートをごらんください。

このチャートは米国市場の代表的な株価指数であるニュークダウの30年分の値動きを表しています。

http://toushi-kyokasho.com/wp-content/uploads/2015/09/choukitoushi-2.png


ここまで一貫して右肩上がりの上昇トレンドを描いていることがわかります。

これまで確かにITバブル崩壊やリーマン破綻など様々な株価暴落を経ているにもかかわらず長年高値を更新し続けているのです。

一方で日本市場を見てみることにしましょう。

下記は同じ30年間の日経225のチャートです。

http://toushi-kyokasho.com/wp-content/uploads/2015/09/choukitoushi-3.png


最近でこそ日本市場はアベノミクスで株価が盛り返してきたとはいえようやく日経平均が20000円を超えたところです。

これはまだITバブルのころと変わらない株価水準であり過去の高値37000円までの道のりははるか先です。

つまり日本市場は長い目でみると下落トレンドとは言わないまでも長期的にはレンジ相場に近い動きをしていると言えるでしょう。中長期目線で株を買ったり売ったりするのには向いていますが、超長期で株を保有するバフェット式には向いていません。

これから人口がどんどん減っていく日本ではアメリカのような消費大国には当然なれませんし、株価がこのまま右肩上がりで過去の37000円を超えて上昇していくとは思えません。


2 日本市場では大型銘柄より小型銘柄に優位性がある

海外の大型株は長期にわたり上値を更新し続ける銘柄が多いです。

これは上記のニューヨーク市場が全体的に上値を更新し続けていることと深い関係がありますが、個別の大企業の力もアメリカと日本では大きな差があります。

日本の大型株は時価総額ばかり膨れ上がり、これから長期的に株価を何倍にもしていく状況は考え難いといえます。

一方で、小型株には大型株にはない優位性があります。機関投資家が手掛けない分、日本市場を動かす外国人投資家やヘッジファンドなどの動きに左右されずに独自に株価を上昇させていく銘柄が多くあるのです。

日本市場で株式として資産を運用するのであれば、間違いなく大型株よりは中小型株を狙うほうが効率的に資産を増やすことができるでしょう。アベノミクスにより大きく上昇した現在の相場から株式投資を始めるならなおさらです。


3 アメリカの企業のように株主還元策を重要視している企業が少ない

アメリカの投資家は出資している企業に対して株主に対する還元をしっかりと考えるように促す姿勢をもっています。

株主を軽視する企業は叩き売られるのが米国投資業界での常識です。アメリカの企業はその影響もあってか大企業でも毎年増配をしている企業が多く見られます。実に半世紀以上増配をし続けている企業すらあるのです。

一方で、日本の大企業は増配をし続けている企業はまれです。花王とミニストップがかろうじて20年以上の連続増配を成し遂げている状況ですが、利益の伸びを考慮するとこれが後30年続くかどうかは疑問ですね。株主還元策の強化はいま日本の企業に求められている最大の課題だといえるでしょう。


まとめ

日本市場においてはバフェットのような投資スタイルで投資をし続けても「それなり」の投資成果しか得ることができません。

経済大国となった今でも人口が増え続けているアメリカとは違い、日本は超長期的には右肩で株価が上がり続けるとはにわかに考え難いものがあります。

日本市場で資産を増やそうとするならそれに見合った投資手法が存在するのです。
くれぐれも書店やネットに転がる大量のバフェット手法勧誘にはご注意を!
http://toushi-kyokasho.com/choukitoushi/


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2015年06月25日
投資の神様・バフェットの真似をしても損する理由


「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです」と言うのだが


バフェットは最も優秀で最も成功した投資家で、多くの投資指南では彼の手法を見習うべきだとされている。

だが日本人がバフェットと同じ事をしても、まず失敗する。


バフェットの必勝法と矛盾

世界で最も成功した投資家はアメリカ人のウォーレン・バフェットで、資産は5兆円とも言われている。

彼の投資法の信奉者は多く、投資の王道の一つとされている。

だがバフェットの投資法を模倣しても、他の投資家と同じように9割の人は人生トータルでは投資で損をする。

正しい投資法を実行しているのに、どうして多くの人が負けるのか不思議な気がします。

バフェットの投資理論の多くは、第二次大戦後のアメリカでしか通用しないのだが、その理由をこれから説明します。

バフェットの成功は彼自身の優秀さや正しさ以外に、多くの偶然にも支えられていました。

バフェットの誕生日は1930年8月30日で第二次大戦が終わったとき、15歳の頃には投資を始めていました。

父親は地元では成功した株のディーラーで、州議会議員も勤めた名士でした。

アメリカの大恐慌は1929年10月24日に発生し、丁度バフェットガ生まれる1年前で、既に昔話になっていました。

大恐慌直前には1929年9月3日にダウ平均株価381ドルの史上最高値をつけていました。

ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰し、あらゆる評論家や経済学者全員が「これからも株価は上昇する」と断言しました。

しかし最高値をつけた3年後の1932年7月8日にダウ工業株平均が41ドルと、ほぼ10分の1にまで下落してやっと大底を打った。

これが第二次世界大戦の原因になる世界不況を作った大暴落なのだが、第二次大戦前には、株の暴落は珍しくは無く、優秀な投資家は皆「空売り」で儲けていた。

世界恐慌までのアメリカは自由貿易主義、自由経済主義のような事を唱えていて「経済は放置すれば完全な状態に保たれる」と思われていた。

大恐慌が始まっても「市場の作用」によって自動的に立ち直ると考えられていたので、誰も何の対策もしませんでした。

こういう時代では明らかに、バフェットの投資法は通用しません。

そして日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況なのです。

恐れを知らない投資家

大恐慌の結果アメリカは「自由経済なんか嘘だ!」という事を学び、市場や経済を管理する「管理経済」に移行しました。

自由放任でうっちゃらかしから、管理して乱高下しないよう調整する事にしたのです。

この変化によって大戦後のアメリカでは株式相場は「必ず上がるもの」になり暴落は滅多に起きなくなり、しかも下落幅は戦前より小さくなりました。

「もう株の暴落を起こさない」のがアメリカ政府の政策であり公約になったのです。

この時颯爽と株式投資に参加したのが10代のバフェットでした。


バフェット以前にもアメリカには投資の天才が星のように存在しましたが、彼らは「株は暴落する」という考えを捨て切れませんでした。

日本でもバブル崩壊を体験した世代の投資家は、「土地は値下がりしない」と言われても信用しないと思います。

大恐慌では株が10分の1になった訳で、市場崩壊を目の当たりにした戦前投資家は、政府を信用しませんでした。

バフェットは戦前投資家とは違い、アメリカ政府を100%信用した上で投資しています。

「アメリカは永遠に世界のリーダーである」「株は暴落せず、永遠に値上がりし続ける」といった事がバフェット投資の前提になっています。

バフェットがもし15年か20年ほど早く生まれていたら、株を始めたころに大恐慌に遭遇してしまい、脳味噌を焼かれてしまったでしょう。

毎日毎日株価が下がり続け、3年後に10分の1になったら、彼も投資から手を引いて別な仕事をしたかも知れません。

戦前の投資家は大恐慌で脳を焼かれてしまい、株が暴落する恐怖から、値上がりした株を直ぐに手放しました。

バフェットは株が暴落するのを見た事が無いので、株を持ち続けました。


為替変動の影響が無いアメリカ

先ほど「日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況」だと書きました。

日本では第二次大戦後も、株は上がり続けるものではなく、定期的に暴落が起きています。

暴落の原因のほとんどは、為替変動やオイルショックなど外部の要因から来ています。

ところが世界で唯一、為替相場の影響を受けない国があり、機軸通貨のドルを発行しているアメリカです。

為替変動はドルに対して乱高下する事で打撃を受けるので、アメリカだけがドルに対して変動しません。

日経平均株価を見れば、円高で下がり円安で上昇するのがはっきり分かる。

投資家がいくら正しい判断をしても、円高になればまったく無意味で、株価は一律に下落していきます。

東北地震の後でドル円レートが70円台まで円高になりましたが、天変地異や世界経済危機の度に円高になるのも特徴的です。

アメリカでは9.11など悪いニュースがあればドル安になり、むしろ輸出では有利になるが、日本は円高になります。

日本の複雑怪奇な為替と株の市場では、バフェットの理論は残念ながら通用しません。

バフェットは良く講演で次のような言葉を話します。「株は一度も下がった事が在りません。保有し続ければ必ず儲かるのです。」

「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです。さあ買いましょう。」

彼が日本人なら決してそう言わないでしょう。


成功した投資家の大半がアメリカ人

バフェットは年率22%のペースで資産を1949倍の6兆円に増やした。

バフェットの投資法の根幹になっているバリュー投資法は、価値のある会社を見つけたら、買って買ってとにかく買いまくる。

早く言えばこういう事で、マクドナルドやコカコーラが有名です。

コカコーラには価値があり、しかも割安だと判断したら、買い続けて株価が上がって資産が増える。

日本では通用しそうに無く、しかも日本人がアメリカの株を買っても、為替変動の影響を受けるので、日本株を買うのと同じリスクを負う。

バフェットが来日したとき「日本には永続的価値のある会社が1社もなかった」と言いましたが、コカコーラ方式では日本では存続し得ないのです。

世界の著名投資家のほとんどがアメリカ在住や出身者で、アメリカ人がいかに投資環境で恵まれているか分かる。、


外国人がアメリカ人のように投資しても、基軸通貨ではないので、いつか為替でやられてしまう。

現代の世界三大投資家ソロス・バフェット・ロジャーズは3人ともアメリカで成功した人です。

「事業」ではなくいわゆる金転がしの意味の「投資」では、世界の著名投資家の9割までをアメリカ人が占めている。

大半はバフェットと同様に「買って買って買いまくった」結果資産を急増させた人たちです。

ジョージソロスは「ショート」つまり空売りで有名ですが、インタビューで「生涯通産で利益を上げたのはロングだけ」と言っています。

投資の魔王のようなソロスですら、アメリカ以外では通用しなかった可能性があるのです。

株を買って保有し、利益が出たらまた買い増すという方法は、アメリカ人にしか実行できません。

他の国の人が同じ方法を取っても、いつか為替変動や外部要因の暴落でやられてしまうでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/35127740.html

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2011年08月27日
ウォーレンバフェットの猿真似は失敗する。
http://blog.livedoor.jp/nico_seigo1130/archives/5708976.html


一般の投資家が著名な投資家のウォーレンバフェットをマネる(ここでは、バフェットと同じ銘柄を同じタイミングで購入すること)ことによって、素晴らしいパフォーマンスが残せるかを検証した記事があったので、ここで紹介したい。


結果から行けば、以下のようなものだった。


(1)ウォーレンバフェットのマネをしても、一般の投資家は資産の大半を失う。

(2)バフェットは一般の投資家には購入できない「優先株」や「オプション」を手にしているので利益が出せる。

どうやら次の記事にもあるように、一般投資家がバフェットのマネをすることは無理があるようだ。


では、バフェットから我々が学べるものは何もないかといえば、そうではない。


今回のバンク・オブ・アメリカへの出資や、2008年の金融危機の際にゴールドマンサックスから引き出したバフェットの好条件を考えると、次の彼の信念(ルール)は、我々にとっても非常に学ぶべきことが多いものだと思う。


ルールその一、絶対に損をしない。

ルールその二、絶対に"ルールその一"を忘れないこと。


バフェットを追ってバンク・オブ・アメリカへ投資すべきか?
Should you follow Buffett into Bank of America?
http://www.marketwatch.com/story/should-you-follow-buffett-into-bank-of-america-2011-08-26


オマハの賢人ことウォーレンバフェットが、バンク・オブ・アメリカへ50億ドルをつぎ込んだ。そして、それに続けと言わんばかりに、私や並の個人投資家を含む一般的な投資家が、バンドワゴンに乗り込んだ。


金融危機への恐怖のためここ何ヶ月も落ち込んでいたバンク・オブ・アメリカの株価は、火曜日10%近く跳ね上がった。


ウォーレンバフェットは自分がやっている事を知っている。
もし彼が投資しているというなら、銀行は良い買いものに違いないだろう。

しかし、それについてはまだ早計だと言える。


BAC株価
http://livedoor.blogimg.jp/nico_seigo1130/imgs/f/b/fbbe7875.png


バフェットは、あなたや私が買うであろう一般株を買っていない。
彼は優先株を買っている。それは全く違う代物だ。


優先株は一種の企業借入だ。
大きな配当金を支払い、もしバンクオブアメリカが倒産したとしても、一般株の上にランクされる。


さらに、バフェットの優先株は年6%の配当利回りが含まれる。
これは、一般的な投資家にとっては相当幸運でなければならない。


バフェットの最新の動向は、2008年の金融危機通して、彼が行った二つの取引を思い出させる。


ゴールドマンサックスの優先株に50億ドル、そしてGEの優先株に30億ドルを使った取引だ。
その両方に年10%の配当利回りが支払われた。


バンク・オブ・アメリカ株に投資する理由を正当化するため、ウォールストリートの投資家はこれらの素晴らしい取引を引用している。


しかし、彼らは彼らの宿題をやらければならない。
ウォーレンバフェットは、この二つの取引から利益を出した。


しかし、ゴールドマンサックスとGEの一般株を買った投資家はそうでは無かった。


2008年9月23日、バフェットはゴールドマンサックスに50億ドルを投資した。当時のゴールドマンサックスの株価は125ドルであった。

バフェットがゴールドマンサックスに投資したというニュースが出た時、株価は直ちに133ドルへ跳ね上がった。

数ヶ月後、株価は暴落し最終的には52ドルまで下がった。


そう、バフェットの投資に反応し、ゴールドマンサックスの一般株を購入した皆が、すぐに彼らのお金の約60%を失ったのだ。


今日のゴールドマンサックスの株価は丁度108ドルだ。
3年近く経過した今でも、あなたは未だ赤字である。


GS株価
http://livedoor.blogimg.jp/nico_seigo1130/imgs/6/7/67daa840.png


GEについてはどうだろうか?

バフェットは30億ドルを2008年12月1日に投資した。

その時の株価は25ドルだった。4ヶ月がたち、結局7ドルまで下がった。
70%の損失だ。今日でさえ、たった15ドルでしかない。

再び、あなたは赤字のままである。


GE株価
http://livedoor.blogimg.jp/nico_seigo1130/imgs/b/9/b9748f5c.png


もちろん。バフェットの介入が無ければ、両方の会社はもっと酷い状況になっていただろう。しかし、例えそうだとしても、バフェットの威光を借り、これらの会社の一般株を購入した一般投資家はお金を失った。


バンク・オブ・アメリカに伴ったバフェットの動向は、彼自身のバランスシートの観点から理解される必要がある。

最近の四半期では、バークシャーは430億ドルの現金を持っていて、それら全てが賢人のポケットの中でくすぶっていた。


彼はそれをどこかへ投資する必要があった。

このバンク・オブ・アメリカへの50億ドルの投資は丁度バークシャーハザウェイの現金の12%にあたる。それは会社全体の時価総額の3%にも満たない。

そのため、例えもしバンクオブアメリカが倒産し何も無くなってしまっても、バークシャーハザウェイへの影響は最小限になるだろう。


さらに、この投資は一つの賭けだ。

バンク・オブ・アメリカが支払い能力を維持する限り、バフェットは年6%の利回りを優先株で手に入れられる。そして、もしバンク・オブ・アメリカの業績が回復したとしたら、彼はさらに莫大な利益を手に入れるだろう。


バフェットのバークシャーハザウェイは、一株当たり7.14ドルで、10年間7億の保証をバンク・オブ・アメリカから受けている。

これは、バフェットは優先株に付け加えて、次の10年間を通して一株当たり7.14ドルでバンク・オブ・アメリカの株を70億株買うことが出来る権利を手にしたということを意味する。

これは楽勝な賭けであり、決して義理人情で行った取引ではない。


もしバンク・オブ・アメリカが倒産しても、彼は今回のワラントを放棄する事ができる。

しかし、もし経済と共にバンク・オブ・アメリカが回復したら、彼はそのワラントを行使し巨大な報酬を手にすることができる。


もし、バンク・オブ・アメリカが奇跡的な回復をするなら、例えば一株12ドル程になったら、バフェットは銀行のCEOであるブライアンモイニハンを招集し、一株7.14ドルで70億株を手に入れる権利を行使するだろう。


そして、彼が方針を変えて、一株12ドルで一般市場に株を売れば、34億ドルの利益を生む。


それは実際に起こるだろうか?それは多分そうなるし、多分そうならないかもしれない。しかし、バフェットは素晴らしい賭けをしている。

CBOEによると、もしあなたか私が、似たようなバンク・オブ・アメリカのストックオプションが欲しかったら、20億ドル程の費用がかかる。それらは、一株当たり7.5ドルのコールオプションになるだろう。


そして、それらオプションは10年間も続けられるだろうか? 夢の中の話だ。


大きな枠を持ったオプションは存在しない。

ウォーレンバフェットを除いて誰一人できない条件だ。
もしくは、とてもリッチな私契約を結んだ投資家なら、そんなオプションを買えるのかもしれない。


バフェットはすでにこれらのワラントから357百万ドルの含み益を出している。


バンク・オブ・アメリカの一般株は、バフェットの取引がニュースに出てから、7.65ドルへ跳ね上がり、彼の行使価格を51セント超えた。しかし、これがずっと続くかどうかは誰にも分からない。

ウォーレンバフェットの投資は、バンク・オブ・アメリカが完全に支払不能に陥らずに、生き延びるという方に賭けたものだ。


銀行の政治的なつながりや、ワシントンの両党が金融貴族からの吸い上げに同意したなら、バフェットは正しいのかもしれない。


バンク・オブ・アメリカは大き過ぎて潰せない。ウォーレンバフェットも大きすぎてスルー出来ない。(特に増税を支持する彼の最新のコメントの後では)

しかし、バンク・オブ・アメリカのバランスシートは、厳しい目の下に置かれている。たくさんの人がその資産価値に疑問を投げかけている。


私が知る最も賢明な投資家の一人である、ロンドンのペーター(彼は金を1オンス250ドルで買っている)が言うには、何十年という期間を通して、概して銀行株は避けるべきであるきとを学んだ。銀行株は危険すぎる。貴方のお金を預けておくのにはいい所であるが。
http://blog.livedoor.jp/nico_seigo1130/archives/5708976.html

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2016年04月06日
ウォーレン・バフェットの真似をすれば儲けられる?


最近読んだ

株で勝ち続ける人の常識 負ける人の常識 2015/11/13 加谷珪一 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%A0%AA%E3%81%A7%E5%8B%9D%E3%81%A1%E7%B6%9A%E3%81%91%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B8%B8%E8%AD%98-%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%82%8B%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B8%B8%E8%AD%98-%E5%8A%A0%E8%B0%B7%E7%8F%AA%E4%B8%80/dp/4046013745


という本のなかのは「なるほどね」と思った話がいくつもあったのですが今日はその中からウォーレン・バフェットの事を書いてみたいと思います。


株式投資をしていればウォーレン・バフェットの名前は聞いたこともないという人は少ないと思います。

バフェットは世界でもトップクラスの投資家で【バークシャー・ハサウェイ】という投資会社を率いています。

無理をしない堅実な投資をする人物として有名で【バークシャー・ハサウェイ】のポートフォリオにはコカ・コーラやアメリカンエキスプレスなどの超優良企業の名前が並びます。

最近になってIBMに投資を始めるまでは、ITはよく理解出来ないと投資を避けていたくらい銘柄選びは保守的で慎重です。

日本にもファンが多く、彼らはバフェットの真似をして優良な銘柄に長期的な投資をすれば大きな利益が得られると考えます。

しかし株価チャートを見ればわかりますが、優良な銘柄の株価は安定していて基本的にあまり儲かりません。

ではなぜバフェットは巨額の利益を得ることが出来るのでしょう?

優良企業にだけ投資をするというバフェットもポートフォリオはうそではなく、儲けている理由はただひとつ、高いレバレッジをかけているからです。


実は【バークシャー・ハサウェイ】はただの投資会社ではなく、傘下に保険会社や鉄道会社、エネルギー会社などを持っています。

特に保険会社を持っている意味は大きく、保険会社は手元に巨額の現金を確保できるという特徴があります。

【バークシャー・ハサウェイ】はこの現金を最大限活用し、銀行などから資金を調達しています。

借金によるレバレッジを最大限効かせる分、投資する銘柄は優良で安定しているものが良く。

この絶妙な組み合わせによって卓越したパフォーマンスを出せているのです。


バフェットのファンの人達(実は私も(;^_^A)はこの事実を見落としている、というより、あえて見ないようにしている?


投資の世界には

「高いリターンを得るためには、高いリスクを取らなければならない」

という絶対的なルールがあり、バフェットといえどもそのルールは超越することはできません。


この『株で勝ち続ける人の常識 負ける人の常識』という本を読んで自分の目指す投資スタイルが少し分かった気がしました(^^)
http://rich-sisankeisei.seesaa.net/article/436304404.html

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バフェット氏のアドバイスを実践しても「ムダ」の衝撃 2016/04/30


世界中の個人投資家たちが、過去50年の投資で莫大なリターンを生み出してきた「投資の神様」こと、米保険・投資会社バークシャー・ハサウェイの最高経営責任者(CEO)兼会長、ウォーレン・バフェット氏の助言を一言一言かみしめ、バフェット氏の成功を自らの投資で再現しようとしている。


バフェット氏を真似ても「ムダ」

だが、そのような努力はムダだとする、衝撃の著書が米国で注目を浴びている。

シカゴ大学のハロルド・ポラック教授などが1月に上梓したビジネス書『ジ・インデックス・カード』の中でポラック教授は一般投資家に対し、

「私たちはバフェット氏ではないのだから、彼の投資手法を真似しても同じ結果は得られない」

と説く。出版後数か月で、じわじわと浸透を始めている。


ポラック教授は、個人投資家が成功するには、後に紹介する簡単な原則を守ればよいだけだと断言する。

そのひとつが、「個別企業の株式に投資すべからず」であり、個別企業に大型投資をしてもうけるバフェット氏を真似た一般投資家が失敗する落とし穴だというのだ。

ポラック教授は、バフェット氏の手法を否定しているわけではない。
むしろ、その驚くべき効率性や成功率の高さを認めている。

ただ一般投資家は、バフェット氏のようにセンシティブな投資対象の内部情報を持っておらず、投資のスケールメリットがあまりにも違い過ぎ、バフェット氏が超大物であるがゆえに投資先から受ける特別待遇も享受できないため、同じレベルの収益は望めないと諭すのだ。


ポラック教授の主張

教授は米公共ラジオ局 PBSの取材に応じ、こう述べている。

「私たちはバフェット氏ではないんです。事実、バフェット氏自身が彼の子供たちに、

『お前たちは、私ではないのだよ。私が遺す遺産は、個別企業に投資する私を真似ないで、優良株の組み合わせファンドに投資しなさい』

と教えていると言います」。


「重要な点は、バフェット氏が数百億ドルの資産を持っており、一般人が接することはできない投資対象の内部情報や、投資に使える巨額の元手を持っていること。

さらに、バフェット氏が『バフェット氏』であるがゆえに、投資先が彼のパートナーになることを希望し、彼に圧倒的に有利な条件を与えて投資してもらうわけです。バフェット氏から投資対象に選んでもらったというのは、それだけで会社の評判が上がりますからね」。


「ですから、私やあなたなどの一般投資家がバフェット氏の投資手法を真似しようとするのは、そもそも無理なんです。

彼は、根源的にレベルの違う情報と手段を持っているわけですから。

バフェット氏を真似て億万長者になろうという夢は、捨てなければなりません」。


ポラック教授はさらに、バフェット氏と似て非なる個別企業への投資手法も真似るべきではないとして、こう続ける。

「経済専門局CNBCの名物アドバイザーであるジム・クレイマー氏が番組の中で特定の企業への株式投資を推奨すると、その株が大きく上げるんです。

でも、大概の場合、しばらくして大きく下げる。

クレイマー氏の価値は、彼のフォロワーたちが、彼が番組で推した株を買うところにあります。

根本的な企業価値には関係ないんです」。


「シカゴ大学で私の同僚である、アメリカ経済学会会長のリチャード・セイラー教授は、

『株式投資で成功したいなら、経済専門局の番組を観るより、スポーツ専門局の ESPNを観ているほうがよい』

と言ったことがあります。スポーツ・ジャーナリズムの世界では、仮説が間違っていればすぐ拒絶される基準の高さがありますが、投資の世界は、そうではないからです」。


一般投資家が成功する秘訣「8ヵ条」


個人投資家がバフェット氏の投資手法を真似ることができないとするなら、どのような代替のやり方が、投資の成功を生み出すのだろうか。

ポラック教授は、小さなメモ用カードに書き込めるだけの、いくつかの原則に従うだけで十分だとする(著書『ジ・インデックス・カード』の題名は、ここに由来する)。箇条書きにすると、以下のようになる。


・収入の10%から20%を貯蓄に回せ

・クレジットカードの残高は、(リボ払いを避けて)毎月完済せよ

・勤務先の退職プランを使い倒せ

・個別企業の株式に投資すべからず。代わりに、投資先を多様化させた優良株の組み合わせファンドに投資せよ

・自らの利益よりも顧客の利益を優先させる義務(受託者責任)を守るファイナンシャルプランナーを使え。

・持ち家を買う準備ができたら、すぐに買え

・充分な補償の付いた保険商品を買え

・社会的セーフティーネットに寄付をして、他人を助けよ


バフェット氏の持つ才覚も情報も財産もない一般投資家は、堅実に投資していくほかない、というのがポラック教授の結論だ。

特に、「個別企業ではなく、優良株の組み合わせファンドに投資せよ」という項目は、バフェット氏自身の教えであるため、バフェット氏もうなずきそうだ。
https://zuuonline.com/archives/105243


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        V{.:人.:人   ラ    7./
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コメント
 
1. 中川隆[7661] koaQ7Jey 2017年4月11日 15:59:59 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[8149]

2017年03月30日
投資専門家の予測が当たらない理由 大資産家は損をしない

ロジャースが「ドルは消滅する」と言ったとたん、アメリカ経済は回復し始めた。
中国が超大国になるから中国人になるとも言っていた。
引用:http://kinyu-arekore.net/wp-content/uploads/2016/02/jimu2016.jpg


アナリストの予想は逆になる

2017年に入って為替と日経平均が小刻みに上下して、個人投資家や専門家を慌てさせている。

1年前に1ドル120円以上だったドル円相場は、3月現在で110円であり、先行き不透明になっています。

日経平均は2万円直前で頭打ちになり下落、NYダウは2万1000ドル達成を節目に下落しました。

         

専門家は1%上がれば「回復基調」「底打ち感がでている」と書き、逆に少し下がると「リスク回避懸念」などと書いた。

例に出して悪いが3月29日のロイターは「日経平均は続伸、米株高と円高一服が追い風」と米企業の好業績を並べていた。

だがこのつい2、3日前に1ドル110円を割り込みそうだった時には、悲観的な見通しを掲載していた。


経済メディアやエコノミスト、投資の専門家は少しでも上昇すると「上げ相場だ」と言い、少し下げると「下げ相場だ」と言っているだけです。

XXX銀行チーフエコノミストのような立派な肩書きを書いていても、やっている事はオウムと一緒で、早くAIで自動化したほうが良い。

オウムよりはしっかりした著名投資家や投資機関は中長期の見通しを発表するが、これがまた当たらない。


世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。

だが2011年に東日本大震災が起きた後、GSの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。

現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。


予想の上手さと投資成績は無関係

GSの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。

世界一の投資家のWバフェットも同様で、2008年の北京オリンピックの頃「中国の一人当たりGDPはアメリカ人と同じになり、中国のGDPはアメリカの5倍になる」という計算を披露しました。

この計算では中国の経済規模は日本の10倍になるが、現実には「水増し」を差し引くと未だにアメリカの半分、日本の1.5倍程度で頭打ちになっています。


バフェットと共に大投資家として名高いJソロスはトランプ大統領当選でドルが暴落すると予想したが、逆にドル高株高になって数千億円も損をしたとされています。

ソロスは2016年に中国人民元暴落も予想し、少しは下げたのだが暴落はしなかったので、これも儲からなかったでしょう。

冒険投資家Jロジャーズも2008年ごろは「子供を中国に移住させ、自分も中国人になるつもりだ」と述べるなど大変な入れ込みようだった。


「中国人はアメリカの4倍いるのだから4倍のガソリンを消費し、4倍の買い物をする」だから中国人になれば世界一の投資家になれると言っていました。

その後中国の失速が明らかになるとロジャースは中国の話をしなくなり、ベトナムとかミャンマーとか怪しげな国を「将来有望だ」と言っていました。

日本で経済や投資のニュース解説に必ず登場するのが元財務官僚のアナリストで、中でも「ミスター円」榊原英資は大人気です。


大恐慌でも投資家の財布は痛まない

だが榊原氏の相場予想となると、当たったことが一度も無いと言えるほど外れまくり、それでいて経済番組に必ず登場するので、テレビと財務省の癒着ではないかと疑っています。

このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は99%まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。

それでもバフェットやソロスやGSは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。


彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。

どの国の株式に何%、どの国の国債にそれぞれ何%、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。

例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05%マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。


こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。

自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。

一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やNY株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。


お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70226723.html


2. 中川隆[-7233] koaQ7Jey 2018年4月02日 08:35:06 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-9727]
ウォーレン・バフェットの投資手法は当初は割安株(バリュー)投資だったが、後に優良企業の長期投資の手法に転換して今に至っているのはよく知られている。
割安株への投資とは、企業価値よりも低い株価にある銘柄を探して買い込み、それが企業価値に収斂した時点で売って利ざやを儲けるという手法だ。

分かりやすく言うと、「不当に安い株を買って株価が戻ったら売る」という方法だ。割安で買っておけば下値は限定されているので損も限定されている。つまり安全域が確保されている。

安全が確保された株式を分散してたくさん所有しておけば、どれかが値を戻すので戻したものから売っていき、それをまた別の割安株へと割り当てる。

この手法を得意としていたのはウォーレン・バフェットが師と仰ぐベンジャミン・グレアム氏だった。

バフェットはこの割安株投資の手法に心酔し、追求したのだが、やがてそこから離れて優良企業の長期投資へ向かうようになっていった。

なぜ割安株投資から離れる必要があったのか。バフェットを悩ませたのは何だったのか。


割安株(バリュー)投資は有効だが問題もあった?

割安株投資の問題は、いくつもある。

割安であればあるほど手に入れる企業は二流・三流の銘柄ばかりとなること。分散投資を余儀なくされて利益が薄くなること。良い会社が一時的な要因で下がったところを買ったとしても、株価が戻したら売る必要があることだ。

頻繁な売買をするために手数料がかさみ、さらに利益を確保した時点で税金を支払わなければならないこともデメリットとして上げられる。

さらに、金融市場が合理化していけばいくほど割安株を見つけるのが難しくなっていたことがバフェットを悩ませた。

こうした問題を抱えながらもバフェットは割安株投資にこだわっていたのだが、やがて「超優良企業への長期投資」はこの割安株投資のすべての問題を解決する手法であることを思い知り、徐々にそちらの方に転換していった。

バフェットは「これによって、自分は猿から人間に進化した」と冗談で言っているのだが、「超優良企業への長期投資」はそれほどまでバフェットにとって革新的な手法だった。

多くの企業は、実はその事業が長持ちしない。時代が変わり、社会が変わり、人々の生活が変わると、その時代に隆盛を誇っていたビジネスは時代遅れになって消えていく。

しかし、中には100年経っても廃れない企業もある。数は少ないがそうした希有な企業が存在するのである。

時代に淘汰されず、常に高収益を上げ続ける企業が存在するのであれば、そこに投資して長期で持っていれば、含み利益がどんどん膨らんでいく。しかも売買手数料もいらず、さらに含み利益である限り税金を支払う必要もない。

常に合理的な選択をするウォーレン・バフェットが「超優良企業への長期投資」に転換したのは必然だったとも言える。
https://darkness-tiga.blogspot.jp/2018/04/20180401T1618150900.html#QnxH3qF.google_plusone_ninja_m


3. 中川隆[-12299] koaQ7Jey 2018年5月11日 14:03:05 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-13753]

バフェットは知っていた?  05月11日 


米国株は堅調に推移しており、NYダウは6連騰となりましたね。

イランの問題などもあり、とても楽観できるような相場環境ではないのですが、その割にはVIX指数は低下しておりますし、本当にどうなっているのだろうかと首を傾げてしまいます。

まあ、それだけマネーが溢れているのであろうし、見た目だけで判断は出来ないというのがマーケットのお約束と言ったところでしょうか。


さて、今のマーケットを牽引しているのは、大型の自社株買いであろうかと思うところですが、日本ではトヨタで、米ではappleですね。

結構な事だとは思いますが、気になるのはこのappleの自社株買いで、発表直前にウォーレン・バフェットが大量に買いましたね。


バフェットは知っていた?

それとも、自社株買いをやらせた?

まあ、間違っても偶然はないでしょうね・・・。

バフェットは毎日マクドナルドとコーラで生きているという不思議な人物ですが、どう考えてもSECは調査しなくてはならない案件だと思います。

まあ、彼レベルならば足がつくような事は100%していないでしょうし、立件は無理なのだろうなと思うのですが、そもそも彼を調査しようなどと言う機関は存在しないのかも知れません。

計り知れない人脈と言いますか、もう何もかもが裏でしっかりと、繋がっていそうで、これを悪だと言っても仕方がないでしょうし、これが彼の実力であるという事で認めるしかないでしょう。

とことん極めれば悪も悪ではなくなる。

そんな事例なのではないかと思っているところです。
http://ssoubakan.com/blog-entry-2786.html


4. 中川隆[-13648] koaQ7Jey 2018年8月31日 09:15:53 : b5JdkWvGxs : DbsSfawrpEw[-18139] 報告

2018年08月31日
バフェットの「選択と集中」投資法vs分散投資


世界全体に分散投資すると年3%必ず儲かる(GPIF運用状況)

画像引用:http://www.gpif.go.jp/operation/state/

神様の岐路

投資の神様とも呼ばれ多くの投資家の手本になってきたバフェットの投資方法が振るわない。

バフェットが経営するファンド・バークシャーハサウェイは利益を出し続けているし、彼自身の資産も増え続けている。

だがバフェットが最初の資産を築いた投資方法は、今では通用しにくくなっていると指摘されている。




バフェットは新聞配達で貯めたお金で11歳の時に初めて株を買い、以来ほとんど負けたことがないと言われている。

最初の投資からバフェットは必ず自分で銘柄を選び、割安な株を見つけては買って値上がりを待った。

バリュー投資法と呼ばれる手法で、本当の価値より50%安ければ必ず2倍に値上がりするような、元は単純な理論に基づいている。


バフェットが買った株はバフェット銘柄と呼ばれるが、コカ・コーラ・ディズニー、マクドナルドなどいずれも大化けし資産を築いた。

バフェットは個人で株を買うのをやめてファンド経営者に転向し、5兆円以上に個人資産を増やした。

バークシャーハサウェイはバリュー投資法だけでなく、ゴールドマンサックスのような広範囲な投資をしている。


通用しなくなっているのはバフェットが提唱してきたバリュー投資法で、割安な銘柄がなくなってきている。

投資が高度化し今ではコカ・コーラのように「絶対に値上がり確実だが格安の株」は存在しなくなってしまった。

この15年ほどはITブームで買いさえすれば儲かるときもあったが、蒸気機関や石油ブームの時に似ている。

選択と集中が困難になった

蒸気機関が広まった時、永遠に発展するように見えたのだが、ある日石炭の時代は終わってしまった。

石油で動くエンジンが広まった時も同じだったが、永遠には続かなかった。

今IT企業は「ITの成長は永遠に続く」と言っているが、そういう事は起こらない。


ただITやAIが投資に与えた影響は大きく、全ての企業の業績は瞬時に分析され、株価が適正化されるようになった。

もはや「業績は絶好調なのに誰も買おうとしない株」は存在していない。

将来性がある企業はすでにAIや投資家の目に留まって適正価格になっていて、どんな株も割安ではなくなった。


それでも極めて小規模だが将来性が高い企業を見つける人は居るが、それはもう個人の才能で普通の人は真似できない。

こういう時代だとバフェット流の選択と集中よりも、広範囲に平均化したほうが利益を得やすい。

近年の世界経済の成長率は3.5%ほどなので、全世界に平均して投資したらノーリスクで3.5%得られます。

世界全体に分散する投資法が台頭

手数料を引かれても年3%必ず儲かるなら、あえてリスクを取る必要は少ない。

世界経済がリーマンショックのような経済危機になれば全世界もマイナスになるが、個別株を買うより遥かにダメージが小さい。

大手企業がバタバタ倒産する時でも、世界経済はせいぜい1%マイナスになるだけです。


大恐慌でも絶対に負けないのなら思い切った投資が可能で、資産を年3%増やすことができる。

例えば100万円が30年間複利3%で増え続けると約2.4倍の242万7千円になります。

バフェットならこの間に資産を1000倍に増やせるかも知れないが、個別株の売買で生涯に勝つのは10%以下です。


リスクの小ささに比べてリターンが大きく、どちらが割に合うかを考えたら世界全体に平均して投資する方でしょう。

そしてまさにこういう考えで運用しているのが年金運用のGPIFで、150兆円程度を運用して約17年間で66兆円の利益を出しました。

収益率は3.18%で、世界経済の成長率-手数料程度の利益を出している。
http://www.thutmosev.com/archives/77367983.html

5. 中川隆[-11426] koaQ7Jey 2019年3月17日 07:51:54 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[571] 報告

2019年03月17日
外貨預金は国内預金より有利なのか?


驚きの年利50%も、だがこんなうまい話があるだろうか


画像引用:おためし外貨プラン(1ヵ月もの外貨定期預金) - 外貨預金 | 新生銀行https://www.shinseibank.com/gaika/cam/otameshi_gaika_teiki.html


高金利の外貨預金はお得か

銀行や証券会社の商品に外貨預金があり、円よりも金利が高いので根強い人気があります。

だがこの「外貨預金」という名前に問題があり、投資商品の要素が強く一般的な預金とは違っている。

銀行や郵便局にお金を預ける預金は、金利が低いが元本保証があり日本政府や日銀が価値を保証するものです。




ある日銀行預金が消失したら大変な騒ぎになるが、そうした事は起きません。

ところが「外貨預金」ではある日預金残高が減ったとか、予定した金利が受け取れないなどが頻繁に起きます。

トルコリラショックやランドショックのように新興国の通貨変動は、年何回かは起きるのが「お約束」になっています。


金利そのものも上がったり下がったり変動するので、外貨預金は最初の予定ほど受け取れない事が多いです。

例えば2018年8月10日のトルコリラショックでは8分間で7%下落し、19円台だったのが17円台になった。

もうひとつ実感がつかめないでしょうが2014年に50円台だったのが2018年に15円に下がりました。

外貨預金はお勧めできない

5年で通貨の価値が3分の1に下がったのだが、この時トルコリラで外貨預金していた人はどうなったのでしょうか。

ある銀行ではトルコリラの外貨預金を「年利50%」(1か月もの)で販売していて、10%以上もざらにありました。

100万円をリラで外貨預金して年利10%なら10年を経ずして2倍になるのですが、それはトルコリラで計算した場合です。


トルコリラそのものの通貨価値は円に対して毎年10%以上は下がっているので、円で計算すると減っている可能性があるのです。

トルコリラよりましなドルだと年利2%ほどですが、この場合もドルが円に対して2%下がると円換算では減ってしまいます。

加えて外貨預金は入出金に手数料がかかり、購入と売却で為替レートが違うのが普通です。


どういう事かというと為替レートは通常2つのレートで表され、買う時は高値になり売る時は安値になります。

空港の両替窓口でショックを受けるアレですが、外貨預金でも買う時より売る時のレートが安いのです。

たとえ手数料ゼロを明記してあっても、それを言葉通りに受け取ることはできません。
http://www.thutmosev.com/archives/79295624.html

6. 中川隆[-11373] koaQ7Jey 2019年3月19日 15:10:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[629] 報告

2019年03月19日
株価は長期で上がるか? 配当金を含めて計算

配当金を含めた株価は2012年と比べて3倍になっている


画像引用:指数情報 − 日経平均プロフィルhttps://indexes.nikkei.co.jp/nkave/index/profile?cid=7&idx=nk225tr

株価は一貫して上がるとは限らない

投資の大きな命題として、短期投資がいいか長期投資が良いかという比較があります。

短期投資は株価が変動を繰り返すのを前提にしていて、長期投資は株価は必ず上がるのを前提にしています。

言い換えると株価は長期的に必ず上がるのか、それとも必ずあがる訳ではないのかの論争です。




長期投資派の最大の根拠は米株価で、過去100年に渡って上昇を続けてきました。

100年続いたのだから今後も上昇するだろうというもので、Wバフェットなどもそう言っています。

一方で短期派が引き合いに出すのは日本株で、1990年にピークを付けた後2012年まで下落を続け、2013年から現在までは上昇しています。


1989年の日経平均最高値は約3万8900円だったのに対し、2013年以降の最高値は2018年10月2日の2万4270円でした。

アメリカ以外の株式市場では上海総合は2007年に5500だったが、2014年に2000まで下がり、現在も3000前後となっています。

株価は一貫して上昇し続けるという法則が当てはまるのはアメリカだけで、他の国はこの通りになっていません。


成長著しい中国でも当てはまらないのは、株価上昇が法則というほどではないのを示しています。

配当金は毎年蓄積されていく

だがそれでも投資手法として短期売買より保有したままの方が良いという根拠があります。

株式には配当というものがあり、例え株価が10%下落しても、10%に相当する配当を受け取れたら株主は損失を受けません。

その後株価が回復したら受け取った配当は丸儲けなので、株価が下がっても利益が出る場合があるのです。


先ほど書いたように日経平均1989年の約3万8900円から2009年には約7000円まで下落し、現在は2万1000円台です。

ところが株価に加えて配当金を加味すると様相が一変し「日経平均トータルリターン・インデックス」によると2018年10月に3万8400円に達しています。

1989年を100として計算しても、日経株価2万4000円でほぼ1989年の最高値約3万8900円を回復しています。


株価が上がらなくても配当は増え続けるので、やがて日経平均2万円以下でも、1989年に買った投資家は利益が出るようになります。

まあ買った株に利益が出るのにかかった30年という期間は長すぎますが、配当込みでは「いつか利益が出る」のは本当です。

自分が1989年の最高値で買った投資家にならないためには、投資を分散して株以外の債券や現金などに分けておく必要があります。


土地運用は一見良さそうなのだが、株価が下落すると土地も下落するので、分散する意味がなくなる事があります。

株や土地が下落する時に価値が上がるのは、それまで地味だった国債や預金で、デフレになるほど価値が上がる特性があります。

株を買うにしても一度に全額投資せず、コスト平均法を活用して期間を分散する必要があります。
http://www.thutmosev.com/archives/79341682.html

7. 中川隆[-8505] koaQ7Jey 2019年9月04日 19:23:45 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[4261] 報告

株式投資の未来〜永続する会社が本当の利益をもたらす – 2005/11/23
ジェレミー・シーゲル (著), 瑞穂 のりこ (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5%EF%BD%9E%E6%B0%B8%E7%B6%9A%E3%81%99%E3%82%8B%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%8C%E6%9C%AC%E5%BD%93%E3%81%AE%E5%88%A9%E7%9B%8A%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%9F%E3%82%89%E3%81%99-%E3%82%B8%E3%82%A7%E3%83%AC%E3%83%9F%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%82%B2%E3%83%AB/dp/4822244571


内容紹介

投資家に本当の利益をもたらすのは、企業の急成長ではなく永続である――株式投資の常識を覆し、銘柄選択のあるべき姿を提示した、株式投資の新しい教科書。

成長株投資や割安株投資の誤り、そしてバフェット流のバリュー投資手法の正しさを、過去100年以上の膨大な市場データをもとに立証。

長期投資のバイブルとして知られる前著『Stocks for the Long Run』の結論をもう一歩掘り下げ、「成長の罠」に陥ることなく、市場平均を上回るリターンをもたらす銘柄を突きとめた。どの銘柄に、どのように資金を配分すれば、長期的に資産を積み上げることができるのか、そのための戦略を具体的に紹介する。全米ベストセラー。すべての投資家必読の一冊。


著者について

ジェレミー・シーゲル 
ペンシルベニア大学ウォートン・スクール教授(金融学)。コロンビア大学卒業、マサチューセッツ工科大学(MIT)で経済学博士取得。
金融市場に詳しく、CNN、CNBCなどでコメンテーターとしてたびたび登場。ウォール・ストリート・ジャーナル、バロンズ、フィナンシャル・タイムズ(FT)のコラムニスト。JPモルガンでの教育研修トレーニングを担当。著書に、株式長期投資の名著として全米でロングセラーを続ける『Stocks for the Long Run』(第3版弊社近刊)。


2016-05-18
株式投資の未来。このような本がかつてあっただろうか。
https://www.americakabu.com/entry/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5


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「株式投資の未来」という珠玉の名著

 ジェレミー・シーゲル氏の著書、「株式投資の未来」を紹介します。米国株投資をするきっかけとなった3冊のうちの1冊です。珠玉の名著とはこういう本のことを言うのでしょう。未だかつて、このような本にお目にかかったことはありません。

 そして、私の投資行動はこの本によるところが大です。この本がなければここまでドル転をし、米国株投資をしていなかった、そしてこのブログも始めていなかったと思います。

 それほどに大きなインパクトを与えてくれた本です。これは私だけに限らず、多くの米国株投資家やインデックス投資家の皆さんが既読の書です。逆にいうと、これから投資を始めようと思う人たちすべての人にとって必読の書と言って良いでしょう。

 米国市場の成熟度と株式投資洋書の充実度。これはそのままイコールになっているのではないでしょうか。投資が文化になっている国の深さを感じます。

 豊富な資料とデータ分析による結論は説得力があり、誰もが株式投資をしたくなる。そして題名の通り株式投資に未来を感じる内容です。

 2005年発刊です。増刷が繰り返されています。株式投資は地域、時代によって常識が変わります。しかし、本書は世界中で、そして今も通用する本です。これだけ長い間、しかも世界中から支持される株式投資本はほとんどありません。

豊富なデータに裏付けられた説得力



 特に付録が出色です。S&P500当初構成企業の変遷とリターンをまとめています。分社化、スピンオフを含めて1957年から2003年までの投資の結果を追跡して、まとめたものです。

 本書の主張である、「成長の罠」を資料で補強する形になっています。

 成長していて売上や利益が倍々になっているような銘柄には罠がある、もっと地味なしかし着実に利益を伸ばす会社を狙え、というシーゲル氏の主張を実感することができます。成長株が割高であるということですね。

f:id:tapazou:20160517181855p:plain

 中でもこの図は株式投資をする動機づけになります。1800年、およそ200年前の1ドルが2000年で購買力平価0.07ドルになっています。通貨の価値は下落するのです。それを証明しています。

 しかし、これは米国に限ったことではありません。

 明治時代の日本の公務員の初任給は当時の給与で7円だったといいます。後生大事に7円もっていたら、どうなっていたでしょうか。今では何も買えません。これは戦中、戦後直後に預金封鎖を行い、意図的にすさまじいインフレを起こしたからです。

 ここまで極端ではなくとも、通常通貨というのは緩やかなインフレをし続けるものです。日本にいるとここ数十年のデフレのため、通貨の価値は下落するという当たり前のことが実感されません。

 しかし、ドルもユーロも1〜2%のインフレが進んでいますから、円の価値は相対的に着実に下がったのです。日本のモノや不動産の価値は相対的に下がっているのです。そして、それは今も続いています。

 最もリターンが高いのが株式です。200年で1ドルがおよそ60万ドルになっています。通貨とは投資して始めて時代に応じた価値の向上を見せるのです。そのことを教えてくれます。他にも株式投資が最も優れた資産形成であることを教えてくれる資料が溢れています。

前提が米国であることに注意!

 注意点があります。「株式投資の未来」の主張には前提があるということです。シーゲル氏は高配当株とVTIというETF、それからVOOなどインデックスETFを推薦しています。しかし、前提条件が成長国アメリカを基本としていることに注意しなくてはいけません。

 シーゲル氏はアメリカの成長には悲観的です。けれど、新興国の成長をアメリカは取り込むことができるとしています。世界で事業展開する多国籍企業が新興国の成長の恩恵にあずかるという主張です。

 株主の意向を無視し、突然に増資をして株の価値を平気で下げるような国。

 政治的判断で標的の会社の資産没収をして株主を裏切るような国。

 人口が減っており、数十年も株価が上がっていない国。

 このような国では株式投資がベストな運用かどうかは分かりません。そして右肩上がりでないとインデックス投資は効果が薄くなります。あくまで本書はアメリカ人がアメリカに投資する人のために書いた本です。その主張をそのまま他国にあてはめるのは違うということです。

 それさえ押さえておけば、間違いなく素晴らしい投資指南書となります。読み終わった時には金融先進国であるアメリカ市場で資産運用をしたくなることでしょう。
https://www.americakabu.com/entry/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%AE%E6%9C%AA%E6%9D%A5

8. 中川隆[-15288] koaQ7Jey 2019年11月24日 10:54:34 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2371] 報告

成功者の真似をしても成功者にはなれない理由

ジョブズは優秀な友人にコンピュータを開発させ、自分の発明にして会社を乗っ取ったが、そういう事は決して伝記に書いていない。

引用:http://banco.az/sites/default/files/news/stiv_0.jpg

多くの成功者は世襲と才能と詐欺師という現実

世の中には成功する為の手法が溢れていて、成功者の言葉や成功談を知る事ができる。


だがそういった「成功談」を読み、実行して成功した人をほとんど見かけない。


成功者の多くは何か独創的なチャレンジが成功するか、真似したくてもできない強みを持っていた。

イチローに憧れて野球選手になった人は居るだろうが、イチローや大谷の真似をして上手くいくとは思えない。

成功者として模範にされる事が多いのは、少し前なら松下幸之助や本田宗一郎、今は孫正義やジョブズなのだろうか。

まず成功者を見習うとき、気をつけなければならないのは、親から資産を受け継いだ人間には気をつけろ、という事です。


資産は金や土地だけではない、人脈とか地位とか環境、交友関係、遺伝子や容姿、スポーツ、芸術の才能も資産で、頭が良いというのも親から受け継いだ遺伝子の資産です。

才能を必要とする分野で成功した人の成功談や、成功する為の秘訣は聞いても無駄でしょう。


世の中にはどうやってその職業につけるのか、分からない職業が結構多い。

政治家とか医者とか芸能人、歌舞伎役者とかです。

こうした訳のわからない世界では2世がやたらと多く、半ば世襲のようになっています。


世襲や人脈が効く職業は「特別な才能」が必要とされず、教育とか経験が物を言う事が多い。

息子を野球選手やオリンピック選手にしたくても、才能がなければどうしようもない。

ところが俳優の息子を俳優にしようと思えば出来てしまう例が多い。


親と同じくらいの容姿に恵まれて、親の立ち居振る舞いを子供の時から見ていれば、一般の人より断然有利だ。

加えてテレビ業界は人脈が有効なので、芸能人の言う成功の秘訣は信用できない。

医者とか政治家についても言うまでも無く、親が重要な役割りを果たしていて、親がダメだとこれらの職業にはつけない。


ビル・ゲイツ

日本人だと差しさわりが在るかも知れないので、有名な成功者がどんな人達かを見てみる。

まずはビル・ゲイツで90年代から2000年代に掛けて、書店のビジネス本のかなりの部分がビルゲイツコーナーだった。

みんな自分もビルゲイツになりたい、なれると思ったのだがビルゲイツも親の資産を引き継いでいました。


あるビジネス調査では、世界的な富豪の7割は親の資産を受け継いだか、親の資産を増やした。

女性については100%近くが親や夫など親族から貰った資産だった。

ゲイツの両親はウィリアム・ヘンリー・ゲイツ・シニア(父)とマリー・マクスウェル・ゲイツ(母)で名前からしてフランスの王族みたいです。


「ゲイツの両親の子育てに学ぶ」という本やウェブサイトもあるが、それより親が大資産家だった事が重要です。

小学校・中学校・高校と名門校を優秀な成績で卒業し、高校の時に最初の会社を創設して州政府に製品を納入している。

一般人がビルゲイツの模倣をしようとしても生まれが違うので無理という物です。

スティーブ・ジョブズ

スティーブ・ジョブズの場合は親は金持ちではなく、大学に入るまで目立った存在では無かったようだ。

頭は良かったが、その才能はヒッピー文化に憧れて汚い恰好を真似する事や、不正に長距離電話を掛ける装置などで使われた。

インドを旅行するため大学を休んで、ゲーム会社のアタリで働いた後インド旅行をして帰国した。


大学にも戻らず就職先も無いので、とりあえず元のアタリ社に復職した。

ジョブズはそれほど有能な社員ではなく、自分に課せられた仕事を社外の人間に無断で下請けに出して、差額をピンハネして金儲けをした。

どうも今日語られている「スティーブ・ジョブズ」とは別の人のようです。


ジョブズが下請けに使い、金をピンハネしていた人物がウォズニアックで、彼が後にアップルコンピュータを開発した。

ジョブズが働いていたアタリではコンピュータも製作していた。

といっても単純な計算しかできない「めんどくさい電卓」の類だったらしいが、そこからヒントを得て前述のウォズニアックが製作したのがアップル1号機でした。


この後アップル社はなぜかジョブズの所有物になり、実際にアップルを開発したウォズニアックは確執から退社した。

創業者株主として100億円以上を得たはずだが、ビジネスは苦手なようで現在も残っているかは分からない。


ウォーレン・バフェット

バフェットは現在投資の神様と呼ばれていて、世界一の個人資産家だが若い頃のビジネスは近所のデパートの万引きだった。

父親は州議会議員で証券会社を営んでいて株のトレーダー、最初から投資のプロの英才教育を受けていた。

初めて株を買ったのは11歳の時で、「釈迦の子供時代」のように神話になっているが、どう考えてもトレーダーだった父親が指導してやらせた事でした。


祖父からコーラを買って転売したり、新聞配達やゴルフ場のバイトで投資資金を貯めたりと言った事も、要は子供の教育の一環だった。

13歳のときに所得申告して自転車を仕事の経費として認めさせていて、これもバフェット神話の一つだが、自分で考えた事だとは思えない。

色々な商売を自分でやりながら大学に進学し、証券や投資の世界で働く事を決めるが、結果的にこれは世襲で親と同じ職業です。


優れた歌舞伎役者はたいてい親も優れた歌舞伎役者なのであり、素人は太刀打ちできない。

バフェットは父親が経営する証券会社で働きながら実務を学び、その後皆が知っている大投資家になっていった。


3人だけを紹介したが、伝記では決して書かれない部分に成功の理由が隠されていて、他人が後学で学ぶのは難しい。


むしろ他の人がその秘密を全て知ったとしても、真似を出来ないからこそ、彼らは成功したように思える。

もし他人が学べるような事で成功したなら、直ぐに他の人に追い落とされただろう。

「成功者は他人が真似できない方法を持っていたから成功した」だから成功者の真似をしても成功はしないが結論のように思える。
http://www.thutmosev.com/archives/32829920.html

9. 中川隆[-15152] koaQ7Jey 2019年12月12日 15:28:55 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-2216] 報告

2019年12月12日
投資の神様・バフェットの真似をしても損する理由

「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです」と言うのだが


引用:http://stat.ameba.jp/user_images/20140727/02/tomaatlas21/81/79/j/o0590040013015364240.jpg


バフェットは最も優秀で最も成功した投資家で、多くの投資指南では彼の手法を見習うべきだとされている。

だが日本人がバフェットと同じ事をしても、まず失敗する。

バフェットの必勝法と矛盾


世界で最も成功した投資家はアメリカ人のウォーレン・バフェットで、資産は5兆円とも言われている。


彼の投資法の信奉者は多く、投資の王道の一つとされている。


だがバフェットの投資法を模倣しても、投資家の9割の人は人生トータルでは投資で損をする。

正しい投資法を実行しているのに、どうして多くの人が負けるのか不思議な気がします。


バフェットの投資理論の多くは、第二次大戦後のアメリカでしか通用しないのだが、その理由をこれから説明します。


バフェットの成功は彼自身の優秀さや正しさ以外に、多くの偶然にも支えられていました。

バフェットの誕生日は1930年8月30日で第二次大戦が終わったとき、15歳の頃には投資を始めていました。


父親は地元では成功した株のディーラーで、州議会議員も勤めた名士でした。


アメリカの大恐慌は1929年10月24日に発生し、丁度バフェットガ生まれる1年前で、既に昔話になっていました。

大恐慌直前には1929年9月3日にダウ平均株価381ドルの史上最高値をつけていました。


ダウ平均株価は5年間で5倍に高騰し、あらゆる評論家や経済学者全員が「これからも株価は上昇する」と断言しました。


しかし最高値をつけた3年後の1932年7月8日にダウ工業株平均が41ドルと、ほぼ10分の1にまで下落してやっと大底を打った。

これが第二次世界大戦の原因になる世界不況を作った大暴落なのだが、第二次大戦前には、株の暴落は珍しくは無く、優秀な投資家は皆「空売り」で儲けていた。


世界恐慌までのアメリカは自由貿易主義、自由経済主義のような事を唱えていて「経済は放置すれば完全な状態に保たれる」と思われていた。


大恐慌が始まっても「市場の作用」によって自動的に立ち直ると考えられていたので、誰も何の対策もしませんでした。

こういう時代では明らかに、バフェットの投資法は通用しません。

そして日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況なのです。


恐れを知らない投資家


大恐慌の結果アメリカは「自由経済なんか嘘だ!」という事を学び、市場や経済を管理する「管理経済」に移行しました。

自由放任でうっちゃらかしから、管理して乱高下しないよう調整する事にしたのです。


この変化によって大戦後のアメリカでは株式相場は「必ず上がるもの」になり暴落は滅多に起きなくなり、しかも下落幅は戦前より小さくなりました。


「もう株の暴落を起こさない」のがアメリカ政府の政策であり公約になったのです。

この時颯爽と株式投資に参加したのが10代のバフェットでした。


バフェット以前にもアメリカには投資の天才が星のように存在しましたが、彼らは「株は暴落する」という考えを捨て切れませんでした。


日本でもバブル崩壊を体験した世代の投資家は、「土地は値下がりしない」と言われても信用しないと思います。

大恐慌では株が10分の1になった訳で、市場崩壊を目の当たりにした戦前投資家は、政府を信用しませんでした。

バフェットは戦前投資家とは違い、アメリカ政府を100%信用した上で投資しています。


「アメリカは永遠に世界のリーダーである」「株は暴落せず、永遠に値上がりし続ける」といった事がバフェット投資の前提になっています。

バフェットがもし15年か20年ほど早く生まれていたら、株を始めたころに大恐慌に遭遇してしまい、脳味噌を焼かれてしまったでしょう。


毎日毎日株価が下がり続け、3年後に10分の1になったら、彼も投資から手を引いて別な仕事をしたかも知れません。


戦前の投資家は大恐慌で脳を焼かれてしまい、株が暴落する恐怖から、値上がりした株を直ぐに手放しました。

バフェットは株が暴落するのを見た事が無いので、株を持ち続けました。


為替変動の影響が無いアメリカ


先ほど「日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況」だと書きました。

日本では第二次大戦後も、株は上がり続けるものではなく、定期的に暴落が起きています。

暴落の原因のほとんどは、為替変動やオイルショックなど外部の要因から来ています。


ところが世界で唯一、為替相場の影響を受けない国があり、機軸通貨のドルを発行しているアメリカです。

為替変動はドルに対して乱高下する事で打撃を受けるので、アメリカだけがドルに対して変動しません。

日経平均株価を見れば、円高で下がり円安で上昇するのがはっきり分かる。


投資家がいくら正しい判断をしても、円高になればまったく無意味で、株価は一律に下落していきます。

東北地震の後でドル円レートが70円台まで円高になりましたが、天変地異や世界経済危機の度に円高になるのも特徴的です。


アメリカでは9.11など悪いニュースがあればドル安になり、むしろ輸出では有利になるが、日本は円高になります。


日本の複雑怪奇な為替と株の市場では、バフェットの理論は残念ながら通用しません。

バフェットは良く講演で次のような言葉を話します。「株は一度も下がった事が在りません。保有し続ければ必ず儲かるのです。」

「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです。さあ買いましょう。」

彼が日本人なら決してそう言わないでしょう。


成功した投資家の大半がアメリカ人


バフェットは年率22%のペースで資産を1949倍の6兆円に増やした。

バフェットの投資法の根幹になっているバリュー投資法は、価値のある会社を見つけたら、買って買ってとにかく買いまくる。


早く言えばこういう事で、マクドナルドやコカコーラが有名です。


コカコーラには価値があり、しかも割安だと判断したら、買い続けて株価が上がって資産が増える。

日本では通用しそうに無く、しかも日本人がアメリカの株を買っても、為替変動の影響を受けるので、日本株を買うのと同じリスクを負う。


バフェットが来日したとき「日本には永続的価値のある会社が1社もなかった」と言いましたが、コカコーラ方式では日本では存続し得ないのです。


世界の著名投資家のほとんどがアメリカ在住や出身者で、アメリカ人がいかに投資環境で恵まれているか分かる。

外国人がアメリカ人のように投資しても、基軸通貨ではないので、いつか為替でやられてしまう。

20世紀の世界三大投資家ソロス・バフェット・ロジャーズは3人ともアメリカで成功した人です。


「事業」ではなくいわゆる金転がしの意味の「投資」では、世界の著名投資家の9割までをアメリカ人が占めている。

大半はバフェットと同様に「買って買って買いまくった」結果資産を急増させた人たちです。


ジョージソロスは「ショート」つまり空売りで有名ですが、インタビューで「生涯通産で利益を上げたのはロングだけ」と言っています。


投資の魔王のようなソロスですら、アメリカ以外では通用しなかった可能性があるのです。

株を買って保有し、利益が出たらまた買い増すという方法は、アメリカ人にしか実行できません。


他の国の人が同じ方法を取っても、いつか為替変動や外部要因の暴落でやられてしまうでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/35127740.html

10. 中川隆[-14671] koaQ7Jey 2020年1月12日 13:44:00 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1604] 報告
2020年01月12日
アメリカ経済だけがなぜ成功するのか 日本と逆だから


FRB議長ベン・バーナンキは「空からお金を撒けば景気は良くなる」と発言した。
全世界から馬鹿扱いされたが、結果はバーナンキが正しかった。

引用:http://www.bullnotbull.com/gallery/images/g-helicopter-big.jpg


世界中が不況に苦しんでいる中で、アメリカは景気が良すぎてインフレ懸念や人件費高騰が懸念材料です。

なぜアメリカだけがいつも成功し、日本はいつも失敗するのでしょうか。


公共事業・軍事増強だから成功した

2019年は米中貿易対立が起き、中国は過去最低の成長率になり、日本は不況に沈んだままです。

アジアの新興国の急成長は止まり、南米やアフリカの「奇跡」はやっぱり起きませんでした。

中東の資源国はエネルギーバブルが弾けて経済縮小に喘ぎ、国営石油会社を民営化したりしている。


そんな中で世界で唯一好景気、高成長なのがアメリカで、お金が余りすぎて株価は史上最高値を更新していました。

日本は長い間ゼロ金利で金融緩和までしているが、アメリカでは景気が良すぎてお金が余っている。

10年ほど前の2008年頃、アメリカはリーマンショックの震源地で国家破産が心配されていました。


それがどうしてアメリカだけが数年で回復し、景気が良すぎてお金が余るほどになったのでしょうか。

理由は一言で言えば、アメリカ人はお金の原理を知っているが、日本人はお金に背を向けている。

「金持ち父さん、貧乏父さん」という本が在ったが、貧乏父さんは日本で金持ち父さんがアメリカです。

経済成長とは金を増やす事

経済成長とはお金を増やす事ですが一見当たり前の事を、世界中の国でアメリカしか実行していません。

例えば日本は現在「財政均衡・緊縮財政」をしていて、国の借金は悪い事だと考えています。

アメリカの財政政策を一言で言えば「どんどん借金してどんどん使え」で、お金を使って経済成長します。


日本はお金を節約し、お金を減らしているので30年間ずっと不況のまま変わりません。

節約とはお金を減らす「経済縮小」なので、続ける限りこれから先も日本は絶対に経済成長しません。

日本の財政規模が100兆円と言ったって、3分の1は借金を返すのに使っています。


アメリカ人はこんなアホな事はせず、予算を200兆円に増やして経済成長を起こし財政を好転します。

これが「お金を増やす」という事で、コツコツ働いて借金を返す気なんか最初からありません。

アメリカ政府の借金は20兆ドル以上だが、これは連邦債務だけで他に地方債務と半民半官債務もある。

アメリカほど「無駄」が多い国は無い

どんな国でも中央政府の直接債務は公的債務の半分程度に過ぎないので、アメリカの公的債務は4000兆円以上あります。

推定で5000兆円(44兆ドル)以上はあると考えられますが、アメリカ人は気にも留めていません。

「国民一人当たりの借金」を計算して途方にくれて大増税したりはしないのです。


なぜなら「お金は使えば使うほど増えていく」ので国の予算を増やして公共事業を増やせば良いからです。

アメリカは世界最大の公共事業を行っていて、公共事業で経済を成長させています。

ここで言う公共事業は政府が関係する社会福祉とか軍事費とか、宇宙予算、教育予算まで全てを含みます。


世界最強にして最大のアメリカ軍は世界最大の浪費組織でもあります。

だがアメリカ軍やNASAが浪費するお陰で、アメリカには深刻な不況がなく、科学技術で常に世界のトップです。

「シリコンバレー」という先端技術地域があるが、アメリカ軍が発注した大学や企業が集まった地域です。


経済なんてものは早い話「浪費」であり「無駄遣い」でしかありません。

現在の日本人の生活を昔の人が見たら「酷い浪費をしている」と思うでしょう。


ある経済学者は「経済にはバブルと不況しかない」と言った。
健全な経済成長のようなものは、実は無い。

引用:http://blog-imgs-30.fc2.com/p/o/p/popoloerrante/20070422162206.jpg

グーグル・アップルは公共事業の軍事企業

日本で言えば大本営や防衛省の周りに軍事産業が集まったのが「シリコンバレー」です。

従ってマイクロソフトやグーグル、アップルも米軍が作った企業であり軍事産業の一翼です。

「ディズニーランド」を作ったのもアメリカ軍であり、ミッキーの後ろに軍隊がついているから強いのです。


アメリカは最も進んだ民主国家を自称しているが、正反対の面も併せ持っている。

日本では選挙の一票の格差が大問題になっているが、アメリカでは人口に関係なく、全州が同じ上院議員数です。

日本流で言えばアメリカの選挙は無効で、民主主義を冒涜しているものです。


全ての州が人口に関係なく同じ権利を持つのがアメリカの考え方で、民主主義などくそ食らえと思っています。

また大統領選の資金は数人の大富豪が出し、政治を支配しているのは日本でもたまに報道されています。

もし日本で孫正義とか三木谷とか経団連が選挙資金の8割を出して政治を支配したら、きっと国民は怒るでしょう。

富裕層は税金を払っていない

アメリカ人は「金持ちは優れているから金持ちなので、任せておけば良い」と考えている。

田中角栄という汚職で逮捕された元首相が居たが、アメリカの政治家は全員が田中角栄です。

むしろ献金も受け取れないような無能な政治家は、アメリカでは当選できません。


アメリカ政府の借金は5000兆円以上あるのですが、借金=資産なのでアメリカ人は気にしない。

政府に借金があるという事は、5000兆円の資産を国民が保有しているという事です。

日本人(の一部の人)も理屈では分かっているが、この理論が受け入れられない。


「日本の借金は○○兆円!」と言われると、骨付き肉を投げられた犬のように飛びついて主人に従う。

勿論日本人の主人は官僚なわけですが、官僚の言い分をマスコミが宣伝し、国民が受け入れるのが「戦前からの日本」です。

最後にアメリカの富裕層は税金を支払っていませんが、これもアメリカ人は気にも留めていない。

世界一の富豪投資家Wバフェットは「自分が支払う税金は自分の使用人より少ない」と言っています。
http://www.thutmosev.com/archives/40531575.html

11. 中川隆[-14623] koaQ7Jey 2020年1月13日 15:06:03 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1552] 報告
2020年01月13日
理不尽な為替操作 プラザ合意から中国危機まで 予測は不可能

ドル円戦争のはじまりは1985年のプラザ合意。
竹下大蔵大臣がNYに呼ばれ、突然為替レートを2倍にされた。

http://img.mainichi.jp/mainichi.jp/shimen/images/20150922dd0phj000012000p_size8.jpg

米中対立や米イラン対立などで為替レートが大きく変動する予兆を見せている。

投資で理不尽な損失を受けることは良くあるが、中でも理不尽なのは為替変動でしょう。

まったく意味の分からない動きで株価や地価や、あらゆる「日本の価値」が急落してしまう。


投資損の要因は為替変動

投資は9割の人が儲からないものだと言うが、難しくしている要因の一つに為替変動があります。

いわゆる「ドル円レート」ですが人為的に操作される場合や天変地異、大企業の破綻など原因は様々でした。

大きな為替変動には一つだけ共通点があり、ある日突然始まって、また突然終わります。

江戸時代から明治まで為替相場は政府間で取り決めていて、相場変動はあまりありませんでした。

19世紀に各国は金本位制をはじめ、金によって自国通貨の価値を保障するようになりました。

しかし2つの大戦で金本位制は機能しなくなり、金本位制が世界恐慌や世界大戦を引き起こした疑いすらある。


1971年8月に唯一の基軸通貨だったアメリカが金本位制を止めてしまい、ここから変動為替相場制が始まりました。

1976年1月にIMFで変動相場制の開始が正式に宣言され、日本と円高との戦いの歴史が始まりました。

ドル円相場は明治初期に元々1ドル=1円だったが、第二次大戦の開戦時には15円、敗戦時には40円くらいになっていた。


戦後の復興の必要性から円の価値は意図的に下げられ、1949年には1ドル360円に固定されました。

この円切り下げは経済回復のため日本側が望んだもので、「マッカーサーの陰謀」とかではありません。

1ドル360円時代は1949年から1971年まで続き、日本の高度成長や輸出大国の原動力になりました。


1971年8月にアメリカは金本位制を止め、1ドルは相当額の金と交換できる保証がなくなり「ただの紙切れ」になりました。

円やポンドも同様に「ただの紙切れ」なので、新聞紙とトイレットペーパーを交換するのと同じで、相場は変動します。

1971年12月18日に1ドルを308円に切り下げる決定が、スミソニアン博物館での10カ国協議で決定されました。

日米ドル円戦争勃発

スミソニアン協定はまだ固定相場だったが、1973年2月には変動相場制が実施され、1973年2月には260円まで円高が進みました。

暫くの間は250円から300円で推移していたが、1978年末にはついに1ドル180円を切りました。

7年間で360円から180円になったので、輸出産業は大打撃をうけ円高不況に苦しむ事になりました。


1980年頃からソ連のアフガン進行など世界的な事件が続き、ドル防衛策のお陰で250円以上に戻りました。

安定した円安相場で再び輸出攻勢を掛けた日本に、アメリカが打ち出した反撃が「プラザ合意」でした。

1985年9月22日、竹下登大蔵大臣が日曜日にニューユーヨーク・プラザホテルに呼び出され、円の切り上げを通告された。


参加した5カ国のうち、日本を除く4カ国で協議は済んでいて、決定後に竹下が呼ばれて結果だけを伝えるという酷さだった。

ここに日米為替戦争と呼ばれる30年以上の戦いが始まり、260円だったドル円レートが、3年で120円まで下落しました。

3年間に円が2倍に切り上げられたので、1971年から1978年の円高よりも急激でショックは大きかった。


2020年はプラザ合意から35周年だそうですが、何かをお祝いしようという動きはまったく無い。

1985年の総理大臣は中曽根康弘で、彼はこの苦境を国内需要の活性化で乗り切る事にしました。

低金利で「金余り」を作り出し株価と地価を吊り上げて、大規模公共事業を連発し、経済成長路線を取りました。


これが「バブル経済」の原因になったのですが、取り合えず日本を崩壊の危機から救ったのも事実でした。

もしこの時中曽根首相が緊縮政策を取っていたら、「失われた30年」は現実より10年以上早く訪れていたでしょう。

バブル経済を謳歌している間に天安門事件、中国の高度成長開始、ソ連崩壊と続き、冷戦崩壊で日本の居場所がなくなりました。


米国とソ連が対立していたから、日本は「アジア最強の同盟国」として優遇されたが、冷戦が終われば「ただの敵」です。

レーガン大統領はヘラヘラ笑い「最も重要な同盟国」などと言いながら通貨戦争を仕掛けてきた。


外交の世界にはトモダチも同盟国も無い。


翻弄される日本と投資家

こんな時に登場したのがビル・クリントン米国大統領で、彼はアメリカの誇りを傷つけた日本を心底憎んでいました。

有名な逸話としてビルクリントンは中国や韓国、アジア諸国に電話を掛け捲り、従軍慰安婦や侵略で日本を責めるよう依頼した。

1993年には自民党が下野して細川政権から村山政権まで、反米主義の野党政権が続きました。


アメリカの報復なのか偶然か、1995年には超円高になり79円をつけ、全ての輸出産業は崩壊と言える打撃を受けました。

円高進行中に阪神大震災が発生して円高に拍車を掛け、この頃のダメージから今も日本は回復していない。

1997年から98年にはアジア通貨危機を引き金に日本の大企業や銀行が倒産し、山一ショックなども起きています。


2001年には米同時多発テロ、2002年にはITバブ ル崩壊、2003年には「りそな危機」など銀行危機と毎年のように金融危機が起きました。

こうした危機を乗り切るため日本政府は「ゼロ金利政策」をとり世界的にも金余りになっていた。

そこに襲ってきたのが米国発の「サブプライムショック」で後にリーマンショックに発展しました。


経済危機を責任を取らされて自民党はまた下野し、また反米政権の下で円高が進行し、また巨大地震が発生しました。

1995年のドラマの再放送のように、あっという間に100円を切り、2011年10月31日に1ドル75円をつけました。

だが2012年、不思議な事に民主党が選挙で負けて去っていくと、急激に円安に戻っていきました。


2020年現在は1ドル109円で推移していますが、これまで見たように明日突然円高が始まるかも知れません。

残念ですが日本のような為替変動が大きい国では、アメリカの投資家のように「買い続ければ必ず株価は上がる」という投資法は通用しません。

株価や地価は為替相場に連動するので、超円高の時に企業の業績をいくら見ても「無駄」なのです。


なぜ他の国の通貨はあまり変動しないのに、日本円だけが急上昇や急降下するのか、不思議に思えます。

外人アナリストや外国の研究者によるとそれは「日本がアメリカに安全保障で依存しているから」だそうです。

アメリカ軍に守ってもらっているので、日本の通貨政策や経済政策は結局アメリカが決めていて逆らえません。


「日本は軍事費が少ないから経済に回す事が出来て発展した」と思っているのは日本人だけで、外人はそう思っていません。
http://www.thutmosev.com/archives/44207880.html

12. 中川隆[-14334] koaQ7Jey 2020年1月19日 16:06:12 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-1244] 報告
リーマンショック時に米国株投資を始めていたら、怠け者でも「資産が3倍」になっていた件
1/19(日) 12:00配信

■好調な米国株、でも株価が上がっている時に買うとどうなる? 

 はい! どうもこんにちは! 上本(20代怠け者)です! 

 2020年現在は株高状態が続いており、景気としてはとても良い状態であると言えます。

 株価がゆるやかに上昇していることは投資家にとってはもちろん良い流れであり、米国株は長期間で見て右肩上がりを続けている市場であるため、本来期待している通りの動きでもあります。

 しかしながら、株高状態であるということは、配当利回りが下がるということでもあります。配当利回りは「年間の配当金額÷購入金額」で計算されるため、購入時の金額が高くなればなるほど、利回りは低くなっていきます。

 そのため理想的には株価が安いときに買うことができれば、その後の株価上昇によるキャピタルゲインと、その後の配当増によるインカムゲインの両方を得て、大きく儲けることができるわけです。

■暴落時は「買い」なのか? 

 米国株は「長期的に見て右肩上がり」とはいえ、過去には何度も下落する局面に見舞われたことがあります。過去50年間の米国株ではこれまでに6回の景気後退、リセッションと呼ばれる下落があったとされています。

 特に大きかったものが2000?2001年頃のドットコムバブルの崩壊によるリセッションと、2008?2009年のリーマンショックと呼ばれるリセッションです。

1970年以降の米国株の株価推移 こうしたリセッション時は株価の市場全体が値下がりします。運良くこうしたタイミングでまとまった金額を投資していれば、大きなキャピタルゲインとインカムゲインの両方を得られたことになります。

 米国株の界隈では「リーマンショックはバーゲンセールでもあった」とよく言われます。暴落時はチャンスでもある……というわけですね。

■米国の全銘柄に投資する「VTI」をあの時に買っていたら…

 ひとつ、モデルケースを出してみましょう。米国株のほぼ100%、3,600銘柄以上に分散投資するETF「VTI(バンガード・トータル・ストック・マーケットETF(VTI)」を、10年前のリーマンショック時に購入していた場合、その後、得られたキャピタルゲインとインカムゲインはどうなったのかを試算してみました。

 2009年12月時点でのVTIの価格は56.4ドル。そして、この記事を書いている2019年12月時点では160ドルちょうどまで伸びています。これは、10年前と比べて米国全体の株価が2.8倍にもなったということになります。

2009年以降の「VTI」の価格推移 当時、仮に100万円でVTIを購入していた場合、キャピタルゲインとインカムゲインはどうなったでしょうか? 当時のドルレートで100万円分のVTIを買おうとした場合、189口買えたことになります(当時と売買手数料や税金などの条件が異なるため、単純化するためにこれらの計算は度外視しています)。

 このVTIを10年間保有していた場合、現在の日本円での価値はこのようになります。

 2009年での価値:100万円
 2019年での価値:324万円

 ドルレートの円高→円安の効果もあり、最終的にキャピタルゲイン、株価上昇による利益は224万円となりました。

 配当金収入の方はどうでしょう? 2009年12月?2019年9月までの配当金収入合計は19.09ドルでした。購入した189口の10年間のインカムゲイン、トータル配当金額は3,603ドル、日本円換算で39万円相当ということになります。

 キャピタルゲイン:224万円
 インカムゲイン:39万円

 こうしてみると、配当金収入よりもはるかにキャピタルゲインの方が大きいと感じると思います。事実、株価が大きく下落した2009年頃のタイミングで購入したものが現在過去最高値をつけているわけなので、キャピタルゲインが大きくなることは自然なことです。

 また、VTIは米国株全体へ分散投資するETFですので、配当金は個別株よりどうしても小さくなってしまいます。しかしながら、当時56.4ドルで購入したETF1口が、現在直近で2.74ドルの配当金を生み出していますので、現在の配当利回りは年4.9%にもなります。市場平均を購入してこの利回りは、配当金目当ての投資としてもとても優秀です。

 VTIを現在の価格で買ったところ、配当利回りは1.8%しかありませんから、ここでもかなりの差があると言えますね。

 このように、景気後退時は市場の平均をかなり割安で購入できるチャンスでもあるということです。とはいえ、当時の総悲観的な雰囲気の中で、大きな資金を投じるのは覚悟が必要だと思いますし、いつが「景気の底」なのかを見極めるのは至難の業です。

 景気後退を乗り越え、株価が上昇に転じ始めた時期にも株を購入していくことができれば、このような割の良い投資をすることも可能なのだ、ということですね。

■いずれくる「景気後退」、投資家はどうしたらいい? 

 さて、繰り返しになりますが2019年末時点では米国の株価は最高値を更新しており、それに伴って日経平均を含む世界各国の株価指数も上昇を続けています。いま明確な景気後退の火種はありませんが、いずれは潮目が変わって景気後退のフェーズに入ることは大いにありえます。

 できることならば避けたい「暴落」ではありますが、これまで定期的に十数年おきの間隔で発生してきたものであり、またいずれこうした次の景気後退……リセッションが起きる可能性は十分あります。

 そのときのために、どのような備えをしておくべきでしょうか? 

 ひとつ可能なのは、その局面のために余裕資金としてのキャッシュも貯めておくことです。バーゲンセール状態になったときに株式を購入するとして、必要となるのは購入するためのキャッシュです。せっかくのチャンスに投資できる余裕資金がないのでは、そのチャンスを拾うことは当然できません。

 そのため、株高の状態になるにつれて、毎月の投資額を少しずつ「株式の購入」と「余裕資金の確保」に分けていくことを考えていくのが良いと思います。比率としては8:2でも7:3でも良いので、少しずつでも確実に現金として、銀行口座に貯金をしていきましょう。

■怠け者でもできる暴落時の投資手法は「ドルコスト平均法」

 僕も含めて、投資初心者の場合、

「暴落時に底をねらって一気に買うのが良いのでは? 」

と考えてしまいがちですが、どのタイミングが景気の底なのかを予想して、そのタイミングで大量のキャッシュを投じることは非常に困難です。それこそ、投資ではなく投機的なやり方です。

 株安となった市場平均をさらっていく……という考え方をするならば、毎月一定額、株高時でも暴落時でも市場平均へと投資していくべきだと考えています。

 どのような株価のときでも一定額を投資していく……すなわち「ドルコスト平均法」を実践するということですが、これに合わせて事前に貯金しておいた余裕資金を加えて、株価が割安なタイミングで気持ち多く買う、というやり方を考えるのが良いでしょう。

 まとめると、

ということですね。

 投資をするうえでは、どんな局面になったらどんな対応を取る、ということを事前に計画、シミュレーションしておくことが重要だと考えています。そのためにも、長期的な値動きに対して説明がついて、そして過去にリセッションから何度も回復してきた米国株こそ、やはり信頼が置けるマーケットなのです。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200119-00000001-sh_mon-bus_all

13. 中川隆[-14195] koaQ7Jey 2020年1月29日 18:17:47 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[-884] 報告

2020年01月29日
「お金に働いてもらう」という間違った考え 金持ち父さんは居ない

誰でも投資で成功できるというのは、誰でもイチローになれると言っているのと同じ

引用:http://jiyusoku.jp/wp-content/uploads/2015/08/main.jpg


少し前、自分は何もせずお金を働かせれば儲かる、という宣伝文句が大ヒットしました。

このセリフを口にする人が居たらまず詐欺師なので、騙そうとしていると考えた方がいい。

楽して儲ける金持ち父さん


ロバートキヨサキが金持ち父さん貧乏父さんという本をヒットさせてから「お金に働いてもらう」とあらゆる業界人が口にするようになりました。

業界人とは投資とか金融、株、先物、FXその他あらゆる金融商品の関係者、不動産業界の人などです。


自分が働かずにお金を働かせれば、貴方は楽をして巨額の資産を築けますというが、本心からそう思っている人は居ません。



そんなにいい話があるなら、勧める本人が先にやって絶対に他人には教えない筈なので、彼らが客に教える情報は「カス」だけです。

例えば手元に100万円があり毎月5万円を積み立て、年利10%の利益を30年上げ続けるとします。

一つ一つは別に難しい事ではないのですが、30年間続ければ約2000万円に増えています。


10年目に700万、20年目に1300万、30年目におよそ2000万円近くにもなります。

株なり投資で年利10%を上げている人は多い訳ですが、これを素人が意図してやろうとすると、並大抵では無いのが分かるでしょう。

資金を減らすリスクを負わずにノーリスクで増やせるのは年利数パーセントで、10%にするには何かのリスクを負わないと困難です。


例えば資金を株に投資したら、上げるか下がるかは運次第で、悪くすればバブル崩壊のように4分の1になってしまいます。

FXでも日経先物でも金銀でも原油でも債権でも、同じようなリスクを背負ってしまいます。

そしてリスクが現実化するバブル崩壊は、人々が考えるよりずっと頻繁に発生しています。

その度に多くの日本人が、数千万円というような借金を背負って破産しているのです。


危機は毎年起きている


日本のバブル崩壊は1992年だったが、1995年には阪神大震災と超円高が発生し、1997年にはアジア通貨危機が発生しました。

1998年にロシアがデフォルトし山一ショックも起き、2000年にはITショック、2001年にはアルゼンチンデフォルトとエンロンショックが発生した。

2002年はワールドコムショック、2005年は人民元ショック、2006年はライブドアショック、2007年はサブプライムショックが発生した。


2008年からはご存知リーマンショックが発生し、東北地震、尖閣竹島騒動、ギリシャ危機など延々と○○ショックが続いています。

つまり平均するとマスコミが「100年に一度」と言っている金融危機は、実は毎年発生しているのです。

経済危機と無関係に大損失が発生する事もあり、2009年「ランド危機」ではドイツの銀行が閉店30秒前にイカサマ取り引きをやり、通貨を暴落させました。


この事件の真相は闇の中ですが、くりっく365の為替相場を決定していたドイツの銀行が、嘘のレートを配信したため、30秒間で20%も下落してしまいました。

さっき1ドル115円だったのが、よそ見して30秒後にモニターを見たら1ドル85円になっていたというような話しです。

やらかしたドイツの銀行は大儲けしたかも知れませんが、日本では破産した人が大勢でました。


誤発注で株価が操作される事もあり、2005年ジェイコム株の誤発注は有名な事件でした。

2010年5月6日にはダウ工業株30種平均が一瞬で1000ドル(10%)近くも下落する事件があり、何者かの誤発注か株価操作だと思われました。

ところが馬鹿げた事にNY取引所は調査した結果「正常な取り引きだった」と発表し、この事件も闇の中に葬られました。

投資の世界では理不尽な事はほとんど調査されずに、誰かが大儲けして闇の中に葬られます。


お金ではなく自分が働く


こんな理不尽な事件も毎年のように発生していて、完全に避けるのは不可能です。

こうしたイカサマ、経済危機、天変地異を乗り越えて何十年も利益を上げ続ける人が居るなら、真の天才なのかも知れません。

投資の世界にもイチローのような天才は存在する筈ですが、投資をしている90%以上の人は結局負けているという現実があります。


一生涯でのトータルという意味では95%とも99%以上とも言われる投資家が、結局負け越して人生を終えます。

1%の人以外は「投資でお金を増やす」事に失敗するのです。

ではネット上で完結するマネーゲームではない、現実世界の投資はどうでしょうか。


アパート投資、マンション投資、駐車場投資など、様々な投資や事業が「資産を増やせる」として紹介されています。

現実世界の投資はどれも経験とかノウハウが必要で、自分自身の能力を向上させる必要があります。


「自分は働かずにお金を働かせる」というイメージで居たら、きっとお金をなくしてしまうでしょう。

「誰でも投資で成功できる」という人は「野球をやれば誰でもイチローになれる」と言っているようなものです。


イチローや大谷やダルビッシュになれるのは真の才能があって運に恵まれ努力もした人だけです。


毎年甲子園を目指す高校生が何万人もいるが、その中でイチローや大谷になれたのは年に1人くらいしか居ません。
http://www.thutmosev.com/archives/47108203.html

14. 中川隆[-13234] koaQ7Jey 2020年3月02日 13:06:42 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[295] 報告
2020年03月02日
新型コロナウイルスで世界経済危機 ゆっくりしたリーマンショック
http://www.thutmosev.com/archives/82340997.html


アメリカ通貨だけがドルに対して固定なので通貨戦争で打撃を受けない
まるでアメリカに殴り返してはいけないボクシング

画像引用:アジア通貨危機:20年 各国連携、備え進める 外貨準備高積み上げ - 毎日新聞https://mainichi.jp/articles/20170726/ddm/008/020/189000c

リーマンショックとアジア通貨危機

新型ウイルスは3月までに世界50か国以上に広がり中国以外で約9000人が感染し200人以上がなくなっています。

中国以外の一日の感染者数は増え続けていて、2月20日に200人だったのが29日には1300人になっています。

注目のアメリカでも3月2日時点で76人、欧州はイタリア・フランス・ドイツの3か国で約2000人になりました。


他はスペインが84人、イギリスはEU離脱して入国が不便になったからなのか、36人にとどまっている。

イタリア・フランス・ドイツは国境を接する隣国で国境には検問所や一時停止すらないので、防止は不可能と思われます。

経済市場ではコロナウイルスによって、リーマンショックやアジア通貨危機に匹敵する経済混乱が起きるとの警戒感が強まっている。


リーマンショックは2008年にアメリカの低所得者向け住宅ローンが破綻したのをきっかけに大混乱が起きた。

2009年にはアメリカが破産するという予測がされるほどで、ドルは紙切れになるなどの予想が真剣に語られた。

アジア通貨危機は1997年にタイ・バーツ崩壊をきっかけにアジア通貨が連鎖的暴落を起こし、タイと韓国は国家破産しIMF保護国になった。


この時までアジア諸国は自国通貨をドルに対して固定するドルペッグ制をとっていたが、実力より高すぎる通貨価値を設定していた。

そこに売りを浴びせたのがジョージソロスなど米国ヘッジファンドで、タイバーツと韓国ウォンに狙いを定めた。

両国は通貨下落によって対外債務の支払いが出来なくなってIMFから融資を受け、代わりにIMF管理下に入った。


マレーシア、インドネシア、フィリピンも大きなダメージを負い、日本も山一證券破綻をきっかけに平成デフレに突入した。

アメリカが世界恐慌を歓迎する理由

リーマンショックでもアジア通貨危機でも、危機がさった後で得をしたのは結局アメリカでした。

アメリカはアジア通貨危機でさほどダメージを受けず、ITバブルを経て2000年代の株高高成長時代に入った。

いわゆる経済危機の類では1929年の大恐慌から始まって、最終的に利益を得たのはほとんどアメリカだったという共通点がある。


陰謀論を語るつもりはないがこれをアメリカ側から見れば、ライバルを叩き潰すには経済危機を起こすに限ります。

1985年にアメリカは円の価値をドルに対して2倍にするプラザ合意を行い、日本は円高不況に突入した。

中曽根総理は円高を克服するためバブル経済を起こしたが、5年後にバブル崩壊し今もダメージから立ち直っていない。


アメリカは基軸通貨発行国なので「通貨変動」という概念がなく他の国がどうなろうが為替変動のダメージを受けない。

お金が無くなったら発行すれば良いだけで、リーマンショックでも無限にお金を発行して配り、いち早く立ち直りました。

アメリカ以外の国がお金(ドル)を手にするにはアメリカと貿易して入手する必要があり、絶対にアメリカが勝つゲームをしているに等しい。


日本人が汗水流して輸出した工業製品はFRBが発行した紙切れと交換され、アメリカ人は輪転機を回すだけで働かなくてもいい。

だがアメリカの今回の標的は幸運にも日本ではなく中国で、中国を潰すためにはむしろ世界恐慌を歓迎するでしょう。

アメリカは本物のお金であるドルを無限に発行できるが、中国がドルを得るには働いてアメリカに買ってもらわねばならない。


人民元や円はお金ではなく「おもちゃ通貨」に過ぎないので、ドルに交換できなければ誰も受け取ってくれない。

ボクシングで例えたらアメリカ代表は殴ってもいいが、日本や中国代表はパンチを繰り出してはいけないようなルールです。

中国にはアメリカ相手に戦う方法がないので、最初から負けは決定しています。

http://www.thutmosev.com/archives/82340997.html

15. 中川隆[-13096] koaQ7Jey 2020年3月04日 20:56:48 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[437] 報告

経済ひとりがたり田村秀男#12「2020年米中貿易戦争の行方」後半★米国の景気と株価の読み方★

16. 中川隆[-12971] koaQ7Jey 2020年3月07日 09:02:03 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[566] 報告

2020年03月07日
バフェットの2面性 庶民を装う超富裕層の素顔

「主食はアイスクリームだよ」と女性記者を笑わせるバフェット。
マスコミを操るのがとにかく上手い。

引用:http://www.nikkei.com/content/pic/20140519/96958A88889DE5E3E0E4E7E0EAE2E3E7E2E7E0E2E3E6E2E2E2E2E2E2-DSXBZO7126385015052014000001-PB1-69.jpg


バフェットは個人投資家ではない

投資家のWバフェットは資産数兆円を持つ超富裕層だが、自分を庶民だとアピールしている。

例えば愛車が中古のオンボロ車だとか、住宅も普通の家だとか、食べているものも皆さんと同じだと言っている。

主食はアイスクリームやお菓子だとも言っているが、彼を神として崇拝する人の中には、真に受ける人がいる。



いつか見たニュース記事では、パソコンを所有しておらず、彼のデスクにはPCが無いと写真付きで説明させれていた。

本当に机の上にはPCが無いのかも知れないが、バフェットは数多くの嘘で自分を飾っている。

まずWバフェットは個人投資家と紹介され、自分でもそう名乗っているが、本当の職業はヘッジファンド経営者です。


バフェットが「○○に投資した」と話すのは、自分の金ではなくバークシャーハザウェイに客が預けた金を投資したという意味です。

ヘッジファンドの収益は客から預かった資金を投資して手数料を取る事で、投資に失敗しても手数料を取るのです。

成績に応じて報酬を取り、損をしたら手数料は取らない、などというヘッジファンドはない。


もちろん損失を出したヘッジファンドに投資する人は少ないので、長期的には損を出せば経営が悪化します。

だが短期間とか個別の投資に限れば、客が損をしようが破産しようが、ヘッジファンドにはどうでも良い事です。

有名な銀行に勤めていた日本人有名ディーラーの口癖は「しょせん他人の金、俺には関係ない」だったそうですが、これが業界の常識です。

バフェットは税金を払わない

バフェットは自分の金も投資していたでしょうが、資産を増やした利益の大半は、他人の金を投資した手数料で得ました。

これはもう「個人投資家」なんかではなく、ヘッジファンド経営者と呼ぶべきでしょう。

個人投資家がバフェットの投資法や言動を研究して真似していますが、上手く行くとは思えません。


バフェットはリーマンショックの頃、盛んに「富裕層」や「投資銀行」「ウォール街」を攻撃して、自分は庶民の側なんだと言っていました。

例えば投資銀行のマネージャーが年収数百億円を受け取っているのを、厳しく非難していました。

あるいは富裕層の税金のがれを批判し、増税するべきだとも言っていました。


だが2011年の資料では、バフェットは3980万ドルの収入に税金690万ドルしか払っていない。

1割以上払っているのだが、バフェットの本当の収入はどう考えても、この10倍か50倍はあるのです。

収入のわずか1%程度しか税金を払っていない事になるが、資産の大半を再投資して現金を受け取っていないからです。


毎年収入のほとんどを再投資して現金を受け取らなければ、資産は増えていくのに1%しか税金を払わなくて済むのです。

米連邦法ではこのような行為を行ってはならないと書かれているが、実際には形骸化され、日本の軽犯罪法みたいになっている。

メディアの調査では、バフェット自身が税金をほとんど払っておらず、これから払う気も無いのに「富裕層は税金を払え」と訴えている。


バフェット個人だけではなく、経営するヘッジファンドもほとんど納税していなかった。

バークシャーハザウェイは利益の約10%の税金を納めたが、売上ではなく利益の10%というのは、非常に少ない。

多くのの製造業では利益の半分以上納税をしているのを考えれば、何も払っていないに等しい。


それは法律を上手く利用しているとして、もっと上手く利用しているのが息子への資産相続です。

バフェットは自分の資産全てを慈善事業に寄付すると言っているが、それでいて資産の全てを息子に相続させるのです。

ビルゲイツなどアメリカの金持ちは皆やっているが、慈善事業財団を創設して資産を寄付すると非課税になります。


パソコンを使わず昔ながらの方法でトレードしていると説明するバフェット。
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引用:http://bondman.jp/wp-content/uploads/tumblr_m2my25fJaT1rrhk9jo1_1280.jpg

山菜が取れる場所は他人に教えない

息子は財団の理事長に就任し、毎月数億円の配当金を受け取り、財団のオーナーになります。

実質的に親父の資産を非課税で相続し、毎月少しずつ受け取れる仕組みです。

慈善財団とはお金を寄付するユニセフみたいな事ではなく、事業をして金を稼いで、稼いだ金の一部を寄付しています。


だからバークシャーハザウェイが恐らく慈善団体になり、息子と娘が理事や理事長になり、重役達は役員になるでしょう。

もし財団が解散するときは理事達は出資比率に応じて、財団の資産を受け取ります。

この時は課税されますが、直接数兆円を相続するよりは少ないでしょう。


これがバフェットが言っている慈善事業で、利権事業でもあるのが分かります。

バフェットは他の投資家のように自分で本を書いて投資指南はしていないが、多くのバフェット本が出版されている。

投資家は自分が稼ぐ手法を決して他人に教えたりしないのは、山菜取り名人が山菜のありかを教えないのと同じです。


バフェットが一般の人に教えているのは長期投資で、価値のある株を安く買えば必ず値上がりすると言っている。

こんなのは「山菜を取ってくれば必ず食べれる」と言うのと同じで、教えにもなっていない。

コカコーラやマクドナルドに集中投資して長期間保有する欠点は、もし当てが外れたらもう取り返しがつかない事です。

バフェットは宝の山を見つけられるが、同じ方法を真似した人は、ゴミの山を掘り当てるのがせいぜいでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/65032607.html

17. 中川隆[-12846] koaQ7Jey 2020年3月10日 23:28:57 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[704] 報告
バフェット氏、うまく避難させた14兆円をいつ投入?新型肺炎を味方にする投資術=武田甲州 2020年3月9日

新型コロナショックが金融市場を直撃し、世界中で株安が続いています。そうなると注目されるのが、天才投資家ウォーレン・バフェットの動向です。


コロナショックが米国株を叩きのめしている

世界中で株安が続いています。

2月半ばまで堅調が続いていた米国株も、2月下旬から3月第1週にかけて大幅安。NYダウは2万9,000ドル台から2万5,000ドル台へ大幅値下がりとなりました。

NYダウ 日足(SBI証券提供)

コロナショックが米国に襲い掛かり、高値圏にあった米国株を叩きのめしているのです。

ただ、足元の米国景気は堅調で、2月の雇用は27万人も増加しています。

株安になっているのは、現時点では将来不安のほうが大きいということです。
世界がウォーレン・バフェットに注目している
ということで、大幅株安の状況になると注目されるのが、ウォーレン・バフェット氏です。
バフェット氏が経営する持株会社「バークシャー・ハサウェイ」は、2019年末の手元資金が14兆円もあります。

2月20日時点では「株価水準が高すぎて投資することができない」という記事が日本経済新聞に掲載されていました。

ところが、それからわずか2週間で、株式市場の様相は様変わり。
いまは「株を持つのは危険だ」ということで、我先にと市場から逃げ出しています。

バフェット氏はこれまで、このような群集心理をうまく利用して、つまり「逆手にとって」投資を行ってきました。

たとえば、1987年10月のブラックマンデーの後。
そして、2008年10月のリーマンショックの後。

この両方で、バフェット氏は大胆に投資しました。そして、その後の大幅な株価上昇で巨額の資産を築いたのです。

バフェット氏は現在、相場動向を注視しつつ、慎重に投資タイミングを計っているものと推測されます。

バフェットの名言からわかる投資の成功法則
「相場に振り回されないように心掛けるためのウォーレン・バフェット氏の語録のひとつ」を紹介します。

それは、「他人が慎重さを欠いているときほど、自分たちは慎重に事を運ばなければならない」というものです。

このことを逆に言いますと、「他人が慎重なときには、自分たちは大胆に行動すべきである」ということになります。
パニック売りが出れば出るほど、チャンスということを忘れるべきではありません。
https://www.mag2.com/p/money/898754

18. 中川隆[-13482] koaQ7Jey 2020年3月23日 17:35:26 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1422] 報告
2020年03月23日
アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層

大統領を当選させるには政党全体で2000億円は集める必要がある。
勝負を決めるのは大企業や大資産家の献金

引用:http://homepage3.nifty.com/fukuda326/obama2.jpg


金で政治や外交を販売する国

早くも2020年11月3日にアメリカ大統領選があるが、毎回両陣営は巨額の献金を集めて戦っています。

企業や投資家が選挙に投資して政治を買っているが、アメリカではそれが違法ではなく合法です。

仮に安倍晋三氏や枝野幸男氏が有名企業や資産家から多額の献金を受けて、彼らに優遇税制を作ったら日本では犯罪です。

だがアメリカではあからさまに政治献金し、見返りにその人を無税にしても、完全に合法なのです。

むし違法だったらばれたら取り締まるので問題は小さいのだが、分かっているのに誰も止められない。

調査によると過去の大統領選の政治献金の多くを、少数の資産家と企業が拠出していたそうです。


全米で上から100人の金持ちと企業を並べていけば、その人たちに間違いないでしょう。

アメリカでは有権者やスポンサーが多くの献金をしていますが、そんなのは選挙に影響しない。

最近10年ほどの選挙では民主党が圧勝を続けたが、資金集めでも圧勝していました。


オバマ大統領が2回目の大統領選で使った選挙資金は6億ドル(600億円)とされていて、この多くは例の少数の資産家と企業が出しました。

例えばビルゲイツの資産は10兆円を超えますが、4年に一度たった数十億円を寄付するだけで、あらゆる税金が免除されるのです。

オバマもヒラリーも、どんな手段を使ってでも自分のスポンサー達の資産を守るでしょう。


政治献金すれば税金免除

有名な投資家JソロスやWバフェットは民主党を支持し、ゲイツとジョブズ家も民主党を支持していました。

こうした金持ちが支持するという事は、多額の献金をするという意味でもあります。

スタバ創業者、マードック氏、フェイスブック創業者などが「公式に」民主党に寄付しています。


表向きの寄付金額は数百万円から数億円なのだが、全てを明らかにしていないのは、日本の政治献金と同じでしょう。

例えばクリントン夫妻は15年間で150億円の講演料を受け取り、年間50時間ほど講演した事になっている。

仮にヒラリーやオバマが「最近の天気の話」をしたとしても、講演料ではなく政治献金なのだから誰も文句を言わなかったでしょう。


クリントン夫妻は元大統領と現国務長官の地位を利用して、アメリカの外交を外国に販売していた。

例えばロシアの原子力企業が米政府の認可を必要としたとき、クリントン財団に2.5億円寄付したら認可された。

日本の政治家は政治パーティーを主催してパーティー券を販売しますが、アメリカでも同じ事をしています。


1枚数百万円のチケットを販売し、支援者に買ってもらって事実上の政治献金を受けています。

オバマが2回目の大統領選で6億ドル集めたと書きましたが、民主党全体では15億ドルくらい集めました。

アメリカの法律では一人が50万円くらいしか寄付出来ないし、企業献金は禁止されているが、抜け道が用意されている。


献金団体に寄付して、献金団体が民主党や共和党に寄付すれば、無制限でいくらでも献金が可能です。

献金者の名前は公表されるが、「AさんがBさんに依頼して、Cさんの名前で献金」などのテクニックで、いくらでも誤魔化せる。

大統領選だけでなく、州議会選挙から市会議員選挙まで、アメリカは全てこうであり、献金を集めなければ当選出来ない。


という事は当選した政治家は多額の献金者に借りができるので、何かの形でお返ししなければならない。

そのお返しとは資産家の納税額を低く抑えることで、大抵の資産家は税金を払っていません。

アメリカの長者番付の上位100人くらいは、まったく納税していないか、ほとんど納税していないかのどちらかです。


トランプが当選した時にも外交素人が駐日大使になったり、支援者や活動家へのご褒美を配っていました。

近年問題になったのがロシアや中国の政治関与で、こうした国々の介入で当選した大統領は彼らに便宜を払うでしょう。

http://www.thutmosev.com/archives/65502675.html

19. 中川隆[-13479] koaQ7Jey 2020年3月23日 17:41:04 : b5JdkWvGxs : dGhQLjRSQk5RSlE=[1425] 報告
2019年12月26日
金持ちの嘘くさい寄付 バフェットとゲイツは無税で子供に相続

良くこんな白々しいセリフが喋れると感心するビルゲイツ
全資産を非課税で子供に相続させる。


アメリカ1位と2位の大資産家、バフェットとゲイツがともに、全資産を慈善団体に寄付すると言っている。

ところがその実体は「脱税」そのものなのです。


慈善事業という脱税


数年前、全米一の資産家のウォーレン・バフェットが全資産を慈善事業に寄付すると発表し話題になった。


バフェットの友人のビルゲイツもまた、資産の95%を慈善団体に寄付すると発表し、献身的行為として賞賛された。

またアラブの某王様が全資産20兆円以上を、やはり慈善団体に寄付すると発表した。

彼らは一様に「子供を金持ちにするほど愚かではない」「お金を持っていても意味は無い。」などと仙人のような事を言っている。


急に世界の金持ち達は自己犠牲や弱者への愛に目覚めたようです。


だが本当の目的は他にあるという先例もある。

T型フォードで有名なフォードは莫大な遺産を子供達に残したが、80年代には日本車に押されてフォードの経営は悪化していた。

金持ちにとって相続税などで子孫が代替わりするたびに資産が目減りするのは悩みの種だった。


そこでフォード一族は親族会議を開き、一族の資産を慈善団体に寄付する事にしました。

フォード財団は初代フォードが存命中に設立したが、目的は最初から脱税と相続税の免除だった。


時代を経るごとに一族は本業よりも慈善活動に力を入れるようになり、今では慈善事業が本業です。


カーネギー財団とかフォード財団などアメリカには慈善団体が多いが、目的はすべて金儲けと脱税です。


「慈善事業」という言葉の響きには誤解があり、多くの人は金持ちが自分の金を貧しい人に寄付すると思っている。

そうではなく、慈善団体は営利事業として投資を行い、利益の一部を寄付して、出資者に配当金を支払うのです。


事業そのものには税金が掛からないうえ、出資者への配当金も、ほぼ無税でしかも世襲です。

資産を相続せず、役員の役職を継ぐので代替わりしても相続税は一切掛からない。


バフェットやゲイツの「お金に興味が無くなった」という言葉は、興味が無ければドブにでも捨てたらどうなのかと思える。


バフェットの資産数兆円を慈善団体に寄付し、子供を役員にする事で非課税で全資産を相続させることができる。

役員は出資金の金額で決まり、世襲で相続されるので多くの金持ちがそうしている。

財団の利益は寄付事業をした残りが、出資比率に応じて分配される事になっている。

アメリカの大金持ちの生き方


アメリカには○○財団がやたらと多く、トンチンカンな日本の知識人は「アメリカの金持ちは募金をするが日本人はしない」と言っています。

日本人には社会に貢献する気持ちが無くて恥ずかしい、アメリカ人はキリスト教徒なので寄付で社会貢献している、などと言っていました。


アメリカ人が寄付するのは慈悲の心からではなく、金儲けの手段の一つなのです。


財団を設立して脱税する手口を始めたのは、ロックフェラーだったとも言われている。

アメリカでは大統領選の選挙資金の80%をこうした金持ちが出しているので、決して金持ちの脱税を止めたりはしません。


州議会議員や市議会議員でも、もちろんこうしたお金の恩恵を受けているので、金持ちから税金を取ることは無いのです。


例えばバフェットが全資産5兆円を財団に寄付したとします。

アメリカの法律では財団が解散すれば5兆円はそっくりバフェットに返還される事になっています。


実際にはその時には84歳のバフェットはなくなっていて、子供か孫の世代になっていますが、同じように非課税で返還されます。


解散するしないは、最大出資者のバフェット一族が、役員として決定権を握ります。

寄付したお金は自分の資産ではないので一切非課税になり、相続税や財団の資金運用にも掛かりません。

バフェットがやっているバークシャー・ハサウェイより有利な条件で資金運用できるのです。


ビルゲイツの7兆円も同じように、彼が生きているうちに「永遠の預金」に預け、子孫は配当金をずっと受け取れます。

例えば5兆円の5%が毎年分配されたとしても、毎年2500億円を受け取れる訳です。

しかもこうした財団はインフレにもデフレにも強く、元本が目減りする事はまず無い。


これは寄付ではなく日本語では「永久非課税の定期預金」に過ぎません。


因みに日本の慈善団体はこれほど優遇されておらず、世襲は上手く行かないので、日本の金持ちは寄付しません。


その代わり日本では政治団体を非課税で相続できるので、資産を寄付して息子に相続させる政治家が多い。
http://www.thutmosev.com/archives/36362336.html

20. 中川隆[-13221] koaQ7Jey 2020年4月17日 16:13:30 : R3c9pf36SU : dEVkTUMvd3ZaM0U=[13] 報告

2020年04月17日
大投資家は経済危機が収まるまで投資をしない


危機の最中に毎日忙しく取引する人は、だいたい負けます


大投資家は混乱が収まるまで何もしない

新型ウイルスで世界の株価や金融相場が混乱し、投資をしている人は気が気でないかも知れません。

アメリカでは多くのビリオネア(資産10億ドル以上)が大損失によってミリオネア(100万ドル以上)に転落しました。

100万ドルは1億円以上なのでまで少しは残っているが、1000億円以上の資産が100分の1に減ったのを意味する。

日本でもコロナ投資で大儲けしたという投資家が居る一方で、大損失を受けた人がかなり存在します。

そしていつの時代も儲かる人は10人に1人しかおらず、損をする人が9割なのが投資というものです。

世界的な経済混乱の時にどうするべきか過去の大投資家の意見はだいたい一致していて、休むべきだというものです。


Jソロスは1990年代に空売りでイングランド銀行を破産させましたが、インタビューで「空売りでは通算で負けている」と話しています。

ソロスの一生涯の利益はすべて買い注文によるもので「空売りはするな」とまで話しています。

大投資家が大儲けするパターンは決まっていて、相場の下落が収まり底を打ってから買い始めます。


大投資家の投資の秘訣は結局「安く買って高く売る」だけで種も仕掛けもありません。

Wバフェットはリーマンショックの最中、おろおろして間違った予想を繰り返し嘲笑の種になった。

大損失を出しては株を手放し、バフェットはもう衰えたと言われました。

大投資家は危機が終わってから目覚める

だがバフェットは暴落の最中は新たな投資をせず、2010年ごろ暴落が収まると目覚めたかのように巨額投資を再開した。

今もバフェットは世界一の富豪投資家だが、もしリーマンショックの最中に投資していたら資産を失っていたかも知れません。

新型ウイルスはおそらく今年で収まるが経済混乱は来年まで続き、正常化するのは2022年以降でしょう。


過去の経済危機はすべて数年間続いたからで、皆がうろたえている間は何もしないのが賢明です。

賢明な投資家はコロナが流行する前の10年間多額の利益を得たはずで、かなりの損切をしても資産の大半は残っています。

経済危機で下落する株や土地と、危機で守られる国債などに資産を分散させていれば株価がゼロになっても資産の半分は守られている筈です。


最悪の投資家はレバレッジをかけて短期勝負するが、こうした取引のほとんどは負けて終わります。

投資は必ず長期的に正しい取引をする長期投資家が勝ち、短期投資家は右往左往した挙句負けるものです。

少なくとも1年間はじっと様子を見て、2年目も下落が続くものと考えて様子を見て、3年目に新たな投資を検討すればいい。


危機の最中には決して大儲けしようなどと考えず、今あるお金を失わないように守るべき時期です。
http://www.thutmosev.com/archives/82717556.html

21. 中川隆[-13154] koaQ7Jey 2020年4月18日 19:00:32 : rg4H6flUlY : TXlYZGwuUFM0Wms=[49] 報告

バフェット理論で世界の崩壊は決まっていた? 日米株バブル崩壊


株式時価総額がGDPを大きく超えた時にバブル崩壊している(アメリカ)

引用:(投資の科学的思考)http://investortrader.info/wp-content/uploads/2016/09/419bb581eeba14ec33a6a866d1a49d43.png


危うい日本株

2010年にリーマンショックが終息し、2019年まで日本を含めてバブル経済を謳歌していました。

だが客観的数字のいくつかは世界バブルが人為的に吊り上げたもので、やがて落ちてくるのを示唆していました。

日本について良くないことの一つが日銀と年金資金による大量の日本株購入で、株価上昇の多くをもたらしていました。


例えば日銀は2016年にETFを4兆3千億円購入、GPIFなど信託銀行も3兆5千億円を買い越し、政府系だけで約8兆円の買いがあった。

外国人投資家は、現物と先物で2兆8000億円を売り越し、国内個人投資家も2兆5000億円を売り越し、個人投資家は5兆円以上を売りこした。

政府系資金で個人投資家の売りをそっくり吸収して、民間機関投資家の買いを呼び込んで株価が上昇した。


成長を続けるには今後永遠に日銀とGPIFがは8兆円から10兆円も買わなくてはならないが続けられるか疑問がある。

政府の資金で株価を上げるのは一時的には効果があるが、資金が有限である以上、いつかは止めなくてはならない。

世界にとって良くない事は2010年以降の世界バブルはアメリカの金融緩和によってもたらされた事でした。


日銀がFRBに置き換わっただけで、FRBがNY株価を吊り上げて増えた資産が世界に投資され世界バブルを起こした。

世界バブルには実態がないので、いつか崩壊すると予言していた人が居ました。

約束されていたバブル崩壊

Wバフェットは日米や世界の株価は既に上昇しすぎていて「バブル」になっている疑いがあると言っていた。

この手の崩壊論は当たらないことが多いが、それが世界一の金持ち投資家のWバフェットなら、気に掛けるべきだったかも知れない。

有名なバフェット指数では「その国の株式総額は、長期的にはGDPと一致する」のを基本原理としている。


つまり株価とは実体経済の裏づけがあるもので、トヨタが生み出す価値が10兆円ならば、トヨタの時価総額も10兆円であるべきだという事です。

これがもし10兆円の価値しか生み出していないのに、時価総額だけ100兆円だったら、ホリエモンのネット企業みたいに崩壊する可能性が高いです。

日本のGDPは約550兆円だが、東証1部の時価総額は一時600兆円以上もあった。


アメリカのGDPは約20兆ドルで、時価総額は25兆ドル超だったので、日米の株価はいずれもGDPを上回っている。

過去にはこのように時価総額がGDPを大幅に上回ったときに、2000年のITバブル崩壊や、20007年サブプライム危機が起きていました。

日本でも株価が上がりきった時にバブル崩壊、小泉景気の反動などが起きたが、いずれもGDPが増えていないのに株価だけが上がっていた。


こうして見ると確かに日米の株価はGDPという実体経済に対して高すぎバブル経済になっていた。

これらの数字からは世界のバブル崩壊は約束されていて、コロナウイルスは背中を押したのに過ぎない
http://www.thutmosev.com/archives/68367158.html

22. 中川隆[-12748] koaQ7Jey 2020年5月06日 12:04:31 : JiV1eTDCIw : eXZlblBTcFo4T1k=[18] 報告
2020年05月06日
アメリカの魔法のステッキ、今回も無限資金供給発動か


バーナンキ(右)とポールソンは短期間で危機を終わらせ、後の10年の好景気を作った

画像引用:https://amp.independent.ie/migration_catalog/b1747/25060987.ece/AUTOCROP/w620h350/banks

アメリカはどうやって金融危機をクリアしたか

最近アメリカは新型コロナウイルスへの対策で1か月に300兆円も財政支出を決め、政府債務が急増している。

労働者の半数が自宅からの外出を制限され事実上の無職状態に陥っている。

年間の財政赤字は過去最悪の水準で、経済専門家や財政関係者は危機感を表明している。


だがそれでアメリカが破産するかというと、数年後には何事もなかったかのように立ち直っていると思われる。

2007年から2010年までの世界金融危機でも同じだったからで、当時はドルが無くなりアメリカが無くなると言われていた。

専門家たちは次の超大国は中国であり、世界は中国を中心に再編成されると言っていました。


10年前の新聞を読んだら今の専門家の言い分と同じで、同じことをずっと言っているだけだと気づくでしょう。

アメリカは2009年に破産を確信するほど経済と財政が悪化したが、1年後の2010年に立ち直り10年続く好景気に入りました。

重要な役割を果たしたのはFRB議長のバーナンキで、空から金を撒けといって毎週数兆円の資金供給をしました。


その方法は金融危機で破産した企業や公団の債権、株式を額面で買い取るという大胆なものでした。

その会社はすでに倒産しているので債権や株券はゴミに過ぎないが、ゴミを数百億円で買い取っていました。

FRBのゴミ買取でアメリカは空前の金余りになり、金は世界に還流して世界中が2010年代のバブルに突入しました。

アメリカの魔法のステッキ

比較しては何だが日本の麻生首相と白川日銀総裁は、金をばら撒くどころか逆に締め上げていました。

消費者金融が問題視され規制強化したのは良かったが、ほとんどの主婦や低所得者はカードを作れなくなった。

消費が大幅に落ち込んだが麻生首相は何も経済対策をせず、日本経済が崩壊するままにまかせてGDP大幅マイナスを記録した。


世界金融危機で最初にアメリカのサブプライムローンが破綻しローンを返済できない貧困者が続出した。

驚くべきことにアメリカ政府はローン破産した人の代わりにローンを支払い、住宅を差し押さえられないようにしました。

当時CNNでこの件を「ローンを払えないくらいで住宅を取り上げられるなんてあり得ない」と糾弾していました。


日本なら「金がないくせに借金したのが悪い」と破産者を非難したのではないでしょうか。

それでどうなったかというと、大盤振る舞いのアメリカはたった1年で完全に立ち直り10年間好景気を謳歌した。

ケチケチ日本は今も世界金融危機前まで回復しておらず、借金だけが雪だるま式に増えた。


どちらが正しくどちらが間違っていたかは明らかです。
http://www.thutmosev.com/archives/82873685.html


▲△▽▼

新型コロナと株価暴落の「第二波」は10月か?ロックダウン解除の危険性=吉田繁治
2020年5月5日

5〜6月に都市封鎖が解除された場合、静かな7〜9月を経て、10月から新型コロナの第二波が来る可能性が高いでしょう。そうなれば株価は二番底をつけます。

「新型コロナの第二波に注意せよ」専門家の警告

英国LANCET(権威のある医学専門雑誌)に掲載されたこの論文は、「Beware of the second wave of COVIC-19(新型コロナの第二波に注意せよ)」として、以下のように述べています(4月8日)。
https://www.thelancet.com/journals/lancet/article/PIIS0140-6736(20)30845-X/fulltext

[原文]
「Leung and colleagues also modelled the potential adverse consequences of premature relaxation of interventions, and found that such a decision might lead to transmissibility exceeding 1 again?ie, a second wave of infections.」

[翻訳]
「リャン(中国名の李?)と研究所の同僚は、政府介入の早期緩和(都市封鎖や移動制限の解除)が、逆の結果を生むことをモデル化し、感染は(現在の)第一波を超えて第二波を生むかもしれないことを発見した」

上記は、5〜6月に都市封鎖や移動制限を解除すれば新型コロナの第二波が訪れ、20年の秋・冬まで長期化する可能性があるという趣旨です。未来は現在の条件から確定したものではなく、未知の新しい現象が生じるので、確率的なものとしてしか示せない。LANCETでは「might」という仮定の助動詞を使っています。

感染症学者は、「最も多い26万人(839万人の人口の3%)の感染者が確認されたNY市ですら初期の段階であろう。感染者はこれからも増える」と言っています。


4月の反発はダマシ?楽観的すぎる株式市場

世界の株価を4月に上昇させた早期収束論は、数理モデルからは誤っている可能性が高い。ワクチンができるのも、最短でも1〜1.5年後とされているからです。
ワクチン開発に時間がかかるのは、臨床の治験が必要だからです。ワクチンは副作用を極小化する必要があるので、普通は短くても5〜7年かけます。ワクチンからの感染事例が出ると巨額の損害賠償になるからです。製薬会社は、そうした分かり切ったリスクは犯しません。

南半球での、およそ4か月遅れの感染増加を考慮すると、延期された東京オリンピックの開催も危ういと見なければならない。アフリカでの確認感染はごく初期段階の2万人(4月上旬)、オーストラリア6619人、ブラジルが1万人です。人が集まる会場は、ウイルス拡散の場になります。

無制限緩和という“人工心肺”で延命中だが
NYダウは、3月18日の一番底の1万8,600ドルから2万3,600ドルまで、4週で5,000ドル回復しています(4月20日)。ピークの2万9,500ドルから9,900ドル下落していたので、半分戻したことになります。
この買いは、

(1)コロナショックは5〜6月に収束するという論
(2)FRBによる2.3兆ドルのマネー供給

によって果たされています。

FRBは、3月3日と16日に2度(1.5ポイント)の利下げをした上で(短期金利誘導目標0.00%〜0.25%)、金融機関とファンドがもっていた米国債と、REIT(不動産上場投信)が下がっていた住宅証券のMBSを買い上げて、まず、金融機関にマネー供給をしたのです。その金額は、2兆ドル(220兆円)と巨大です。

米国債の価格は10年債で14%上がり、MBSも価格を回復しました。金融機関とファンドは、国債とMBSをFRBに売って、入ったドル現金をもとに33%下がっていた米国株(NYダウ、S&P500、ナスダック)の買い越しを続け、ダウで2万3,600ドルまで5000ドル戻したのです。

FRBは今回の量的緩和を無制限としています。株価を下げず、金融危機・企業倒産を防ぐためなら、いくらでも増額するということです

<中略>

50%回復した株式市場が想定しているロックダウン解除(5〜6月)が、米国で実際に行われた場合、静かな7月、8月、9月を経て、10月から第二波が来る可能性が高いと思っています。第二波が来れば株価は二番底をつけるでしょう。社債、CLO、REITの再下落も同時です。

23. 中川隆[-12735] koaQ7Jey 2020年5月07日 07:07:02 : IC9sJkmouQ : MEtrMm16cm5xY0k=[6] 報告

米国の量的緩和が限界に近づき失速へ 株価への影響は2020年5月6日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10574

世界の株式市場は新型コロナウィルスの世界的流行による株安相場からの反発が続いている。しかし筆者には現在の相場にはポジティブな要素がほとんどないように見える。実体経済が危機的状況にあるのはこれまで伝えているが、それに加えてアメリカの量的緩和が失速し始めたからである。

国債買い入れ失速

アメリカでは2月からの株安相場を受けて無制限の量的緩和が行われている。

•米国、量的緩和の無制限化を発表も米国株は下落

量的緩和とは中央銀行が通貨を発行してその通貨で国債などの証券を買い入れることであり、無制限とはその買い入れ額に制限がないことである。

しかしこの無制限の量的緩和が4月の後半から失速し始めている。中央銀行の国債保有額の推移は次のようになっている。

3月に入って勢い良く急上昇したグラフの傾きが段々なだらかになってきているのが分かるだろう。そしてその結果どうなっているかと言えば、長期金利が不気味な上昇を始めている。

長期金利は10年物国債の金利だが、よりリスクの高い30年物国債の金利はもっと明らかに上向き始めている。

繰り返すが、現在アメリカの中央銀行は無制限の国債買い入れによって金利を下げようとしているのである。量的緩和で株価が支えられるのは、国債の金利が下がることによって投資家がよりリスクの高い不動産や株式に資金を振り分けるからであり、金利が上がってしまうとその浮揚効果も無くなってしまう。

量的緩和失速の理由

「無制限の国債買い入れ」は何故失速してしまっているのだろうか? その理由は中央銀行の買い入れ額に制限がなくとも買い入れることの出来る国債の総量に限りがあるからである。

現時点で存在している米国債の量は23兆ドルである。一方で3月に量的緩和が加速してから1ヶ月で買い入れた国債の額はグラフを見れば分かるが1兆ドル程度である。

つまり、「無制限の量的緩和」を当初の速度で続けるとこの世に存在するすべての米国債を2年足らずですべて買い上げてしまうことになるのである。これが量的緩和の限界である。買い入れ対象が無くなれば買い入れは出来なくなる。当たり前である。

それで中央銀行は株価が落ち着いたために買い入れ速度を落としたのだが、そうすると今度は金利が上昇してきた。しかし金利が上昇すれば株価を支えることは出来なくなってしまうだろう。

量的緩和の限界

これがここ数年何度も懸念されていた中央銀行の緩和限界の問題である。

•米国、緊急会合でゼロ金利まで利下げし量的緩和を正式に再開 暴落時の追加緩和が不可能に

今回のコロナショックで世界中の中央銀行は追加緩和の余地を失ってしまった。それどころかアメリカはここまで限界を越えて緩和しており、失速は不可避だったと言える。しかしもしかすると市場は失速を許さないかもしれない。米国の株価指数S&P 500は次のように推移している。

現在の株価水準

筆者は現在米国株を空売りしているが、同じように空売りをしている投資家にジェフリー・ガンドラック氏がいる。ガンドラック氏は株価水準について次のように述べている。

•ガンドラック氏: 株価は3月の底値を更新する


2,863でS&Pを空売りした。ここからはアップサイドもダウンサイドも大きくない。

S&P 500は3,000まで行かないと思うが、それも有り得る。ダウンサイドについては容易に底値を越えていくだろう。

彼が何故このように言ったかと言えば、現在の市場環境とコロナショックの規模の大きさから考えれば3,000程度が株価の限界だからである。実体経済へのダメージの大きさについては以下の記事で説明している。

•新型コロナ、米国経済の景気後退はリーマンショックの倍以上か、第1四半期GDP速報

しかし3,000というのは金利が今の水準に留まるならばの話であり、量的緩和が減速を続けて金利が上昇する場合には3,000という水準も維持が難しくなってくるだろう。しかし量的緩和は減速しなければ2年で打ち止めになってしまう。仮に減速せずに続けたとしても、この状況で量的緩和が打ち止めになれば株価も実体経済も崩壊するだろう。

結論

ということで、実体経済も株式市場も詰んでいるという見解を維持したい。しかしそれで良いのである。コロナショックでこれほど大きなダメージにならなければならないのはこれまで金融緩和と政府債務の膨張によって無理矢理経済をバブルにしてきたからであり、借金と紙幣印刷に頼らないまともな生活をしていれば経済のV回復も可能だったはずである。このことについては以下の記事で説明している。

•新型コロナで借金が実体経済に影響を与える仕組みを分かりやすく説明する

しかし借金を増やして株価をバブルにしたがる政治家から経済を操作する道具は失われた。まともな投資家は当然それを歓迎しているわけである。

•世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
•ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10574

24. 中川隆[-12701] koaQ7Jey 2020年5月13日 14:51:31 : bdtAPQH1aM : cWpqa0tHQTNSakE=[25] 報告
2020年05月13日
バフェット投資は終わったか? 損失を認めたバフェット


5兆円の損失を発表するバフェット、損を出しても「儲かった儲かった」と自慢話をする男とどちらを信用するか?

画像引用:Warren Buffett says the coronavirus cannot stop America, or Berkshire Hathaway - ロイター https://jp.reuters.com/article/us-berkshire-buffett/buffett-says-coronavirus-cannot-stop-america-idINKBN22E0TR

バークシャー・ハサウェイ5兆円の損失

Wバフェットのファンドがコロナで打撃を受け5兆円の損失を出したのが話題になっています。

デルタ、アメリカン、サウスウエスト、ユナイテッドの4社で40億ドル相当の米航空株をすべて売却した。

バークシャー・ハサウェイの2020年1月-3月期決算は株安で497億ドル(106円換算で5兆2,682億円)の赤字だった。

手元資金は、2019年末から100億ドル増加して過去最大の1,370億ドル(約14兆4,220億円)になった。

手元現金は株を売却して増えたので、今すぐ投資に使える現金の事で、株などに投資したものは含まないようです。

バフェットは「買いたいものがないので何もしない」と暫く静観すると話している。


バフェットは10年前のリーマンショック時にも同じように損失を出し、同じように「暫く投資しない」と言って引退を噂された。

だが米景気が2010年頃回復に向かうとやおら起き上がり、怒涛の勢いで株を買いあさりその後大儲けした。

これがバフェットのスタイルで、景気後退期はいつも損失を出し、景気上昇期に利益を出してきた。


世の中には景気後退期に巨額の利益を上げる投資家が居て、その筆頭は魔王と呼ばれたJソロスでした。

ソロスは国家や中央銀行、巨大企業に何度も空売りをしかけて破産に追い込み利益を上げるのを得意としている。

リーマンショック時にも米住宅ローン破産を予言し空売りで莫大な利益を上げた投資グループが存在した。

バフェットと孫正義の違い

だがこうした空売りする投資家は、継続して利益を上げる事は無く数年で破産し無一文になる。

ソロスはインタビューで「空売りでは通算すると赤字で、利益はすべて通常の買い注文によるものだ」「空売りはするな」とまで忠告している。

今回も米ヘッジファンド「ルネッサンス」が暴落時に巨額の利益を上げ、創始者のジム・シモンズは神格化されている。


ジム・シモンズはバフェットと違って秘密主義で手法や考え方は非公開、数学や統計を駆使していると言われている。

米ヘッジファンドは10年で99%破産しているが、「ルネッサンス」が10年後も生き残っているか興味深い。

バフェットは経済危機になると「負けた。もう投資はやめた」とすぐ白旗を挙げるのが特徴です。


それとは正反対の態度を取っているのがソフトバンクファンドの孫正義で、1兆円以上の損失を出した。

しかもソフトバンクは以前から自分に有利な会計や手法を用いて発表する癖があり、実際はもっと損失を出している可能性が高い。

にも拘わらず数日後に携帯電話の「ソフトバンク」(ファンドのソフトバンクGとは別会社)は「過去最高の利益」を発表した。


かなりの人は頭が混乱したはずで、同じ名前の会社が「1兆円の大損失」、数日後に「過去最高利益」を発表した。

孫正義は米電話会社スプリントが年数千億円の赤字を出していた時も、合法的な会計手法で黒字に見せかけて「大儲けした」と自慢していました。

バフェットの態度と孫正義の態度のどちらを信用できるか、自分ならどちらに金を任せるかは言うまでもない。

http://www.thutmosev.com/archives/82929470.html#more

25. 中川隆[-12568] koaQ7Jey 2020年5月29日 07:24:22 : PjE4U0HMCU : U1JSZVJ4QUd4ZDY=[6] 報告

2020年05月29日
経済ショックで大衆は必ず負け、勝者は暴落で静かに買う


ソロスのような投資家は、皆が好景気で浮かれている時に売り払い、暴落で買っている。

引用:http://www.newsweekjapan.jp/headlines/images/biz/2016/01/28/2016-01-28T044716Z_1_LYNXNPEC0R06H_RTROPTP_3_USA-CLINTON-GLOBAL-INITIATIVE.jpg

暴落や恐慌時の投資


マスコミはコロナで世界恐慌が起こると騒いだが、『あらかじめ予想された危機は起きない』というパラドックスの状態になっている。


危機は911やバブル崩壊のような予想していなかったきっかけで起き、事前に予想していた危機では起きない事が多い。


もし東日本大震災があの日に発生するのが分かっていたら、全員避難して軽微な損害で済むような理由です。



もし本当に危機で相場が暴落したら多くの人は安値で売って損失を被り、一部の人は暴落を利用し安値で買う。

評論家や専門家は「大暴落が起きる」と煽るのが商売で、危機が起きなければ「やっぱり危機は起きなかった」としたり顔で言います。


個人投資家を炊き付けて不利なところで買わせ、捨て値で売らせて損をさせるのが経済専門家の本当の仕事です。


こんな風に彼らが危機を煽るときには99%何も起きていないのだが、それでも1%は当たるかも知れません。

万が一世界市場が大混乱したら、個人投資家はどうすれば良いのでしょうか。

まず不変の法則として「大衆は大相場で必ず負ける」という投資の大原則があります。


平時に好景気の時は大衆は皆で仲良く儲けますが、下げ相場や恐慌では必ず負けています。

大衆の行動パターンは「高値で買い、暴落したら売る」ので勝つのは不可能です。


すると大相場で勝つためには大衆の逆をやらなければならず、「安値で買い、高値で売る」必要があります。


言うのは簡単ですが人間の心理は「高値で買い、安値で売る」ようになっているので、苦痛との戦いになります。

大衆の逆の行動をする

「上げ相場なのだから買えば良いではないか」と思う人が大半で、そういう人は日経平均が上がるにつれて買い進めます。

当然いつかは下がる日が来る訳で、その日は2007年の8月のお盆頃、サブプライムショックという形でやってきました。

1ドル124円だった為替相場はあっという間に110円を割り込み、2008年には100円も割り込んで、2011年には76円になった。


日経平均も2006年に1万7千円だったのが2011年には8900円と半値近くに暴落しました。

上げ相場で買い進めた人は例外なく下げ相場で損失を被った筈で、高値で売り抜けた人は僅かだったでしょう。

下げ相場ではどこが大底なのか分からず、日経平均が9000円を割ったら、5000円まで下がる気がしてきます。


ドル円が76円を付けたときには「1ドル50円、いや30円は確実」と皆が言っていました。

耐えられるまで損失に耐えていた人たちも、1ドル30円が見えたら、もう持っていられずに手放しました。

これが大衆の行動なのですが、大投資家と呼ばれる勝ち組は逆の事をしています。


バフェットやソロスは上昇期に株を売り払ってしまい、暴落で皆が騒いでいる時に、買い進めていました。

ソロスやバフェットも神様ではないので、大底がどこか分かる訳ではなく、様子を見ながら買って行ったと思われます。

暴落時に買った株は例え思ったほど優良株ではなくても、上昇期には上がるのでリスクが小さい。


投資の勝ち組と負け組みの差は、能力ではなくこういう行動パターンの違いに思えます。

大衆心理の呪縛から離れている投資家は、上昇相場で保有株を手放した筈なので、暴落しても打撃を受けません。


という訳でもし今後世界恐慌や大暴落が起きるとすれば、少しずつ買い進めれば良いだけです。

http://www.thutmosev.com/archives/62137266.html

26. 2020年6月02日 19:10:41 : Me0jsaGOcM : UFZYM2dDRWpDRlk=[18] 報告
なぜ孫正義は一般投資家以上の被害を受けた?バフェットもハマった大物投資家の落とし穴=矢口新
2020年6月2日
https://www.mag2.com/p/money/925697


バフェット、孫正義といった大物投資家の巨額損失が話題になっている。なぜプロ中のプロが、一般的な個人投資家以上の被害を受けたのか。今回はそれを考えたい。(『相場はあなたの夢をかなえる ー有料版ー』矢口新)


大物投資家も巨額損失

ウォーレン・バフェット氏、孫正義氏といった大物投資家の兆円単位の巨額の損失が、世界の投資家の話題となっている。

孫正義氏は近年事業家というより投資家としての側面を強めており、今回の巨額の損失についても投資によるものだ。

これまでにも大物投資家の破綻は数多くあり、会社を潰した例も多い。
どうして経験と実績があり、一次情報を真っ先に得られるはずのこうしたプロの投資家が大損を出すのか。今回はそれを考えてみたい。

なぜバフェット氏は一般投資家以上の損害を受けた?

昨年、ウォーレン・バフェットはS&P500株指数に対して、過去10年間で最悪のパフォーマンスだった。2020年もこれまでのところ改善は見られない。バークシャー・ハサウェイのリターンは米株式市場のリターンに負けている。

バークシャー・ハサウェイB株は年初から月曜日の終値までに22.8%下落した。S&P500株指数はこれまで8.5%の下落、一方、ダウジョーンズ工業株平均は同時期に14.3%下落した。

出典:Warren Buffett and Berkshire Hathaway Struggle in 2020 – Market Realist(2020年5月26日配信)

もっとも例えば、航空株で巨額の損失を被ったように、バフェット氏がコロナ対策の直撃を受けたことは間違いがない。

「Covid-19」の突発が誰も予測できなかったブラック・スワンである上に、その対策で経済活動を止めるというさらに大きなブラック・スワンが襲来したからだ。相次ぐブラック・スワンの結果、米国の航空機利用者数は3月中旬以降、前年比9割以上の減少が続いている。

世界的にも同様で、すでにいくつかの航空会社が破綻し、多くが大幅な人員削減を発表し、ほぼすべてが巨額の支援を要請している。飛ぶことを禁止されているのだから当然で、これは経営努力や投資判断を超えた異常事態だ。その意味では、バフェット氏はブラック・スワンの犠牲者だと言えるかもしれない。

とはいえ、ブラック・スワンはほぼすべての国に襲来し、2羽目のより大きなブラック・スワンもほぼすべての国に襲来した。

そのことを鑑みれば、プロ中のプロが「一般的な個人投資家以上の被害を受けた」のは謎だといえば謎だ。

常人には真似のできない集中投資

その謎を解く鍵が、米投資関連メディアで見かけた「バフェットのポートフォリオの68%はこれら4銘柄で占められている」という事実だ。

参考:68% of Buffett’s Portfolio Is in These 4 Stocks

その4銘柄とは、以下の通りである。

・アップル(795億ドル)
・バンクオブアメリカ(2,17億ドル)
・コカコーラ(181億ドル)
・アメリカンエクスプレス(136億ドル)

これでわかるのが、現時点のバフェット氏のポートフォリオは1,955億ドルで、アップル1社で4割以上を占めているということだ。これはアップルに何かかがあれば、簡単に兆円単位の損失が出てしまうことを意味する。逆に言えば、簡単に兆円単位の利益も出せるのだ。

こうしたことは今に始まったことではなく、バフェット氏の基本的な投資スタイルだ。上記の記事の出だしは以下の文章だ。

「According to Warren Buffett, diversification is only neededif you don’t know what you’re doing.

(ウォーレン・バフェットによれば、分散投資は自分が何をしているか分からない時にだけ必要)」

分散投資とは、どんなに自分の見方に自信があっても、もしもの場合に備えるリスク管理の観点から行うものだ。

つまり、バークシャー・ハサウェイはリスク管理を行わない。これはバフェット氏の実績が「少数株への大量投資」からのものであったことからも明らかだ。

リスク管理なしでバフェット氏が世界一の投資家になれたのは、

1:同氏の見方がほぼ常に正しかった
2:大量の資金を投じればどんな株でも上がる
3:大量の資金を維持できてきた
4:リスク管理をしなかったから

などだろう。

(4)のリスク管理は、相当程度の利益を放棄するものなので、世界一などは狙えない。また、(1)〜(3)はウォーレン・バフェット氏だからできたことで、他の誰にも真似ができないのではないか?


神になったか孫正義?

「分散投資は自分が何をしているか分からない時にだけ必要」だと、分散投資を否定するのは、自分だけが未来を見通せると言っているに等しい。これでは、ウォーレン・バフェット氏は神のような存在だ。

一方、孫正義氏は決算発表の場でアナリストから傘下のビジョンファンドの業績不振を問いただされた時に、自分を神に例えて見せたという。「イエス・キリストもまた誤解された」と。

参照:Jesus Christ was also misunderstood, Masayoshi Son tells investors

私は2019年11月初めに、「ソフトバンクの蹉跌」題したコメントを書いた。以下にその全文を再掲載する。


■ソフトバンクの蹉跌

今の若い人たちは「蹉跌」という字が読め、意味が分かるだろうか?
今は漢和辞典で画数から調べなくても、ネットからコピペで簡単に検索できる。グーグル検索では、一番上に「蹉跌(サテツ)とは – コトバンク」とあり、デジタル大辞泉 – 蹉跌の用語解説 – [名](スル)《つまずく意から》物事がうまく進まず、しくじること。挫折。失敗。「計画に蹉跌をきたす」「事業が蹉跌する」とある。

ウェブページの右側には、この字を私などの世代が知ることになった小説名と、同名映画の紹介がある。『青春の蹉跌』は、石川達三の中編小説。またそれを原作とし神代辰巳が監督した日本映画である。ウィキペディア、初版発行:1968年、著者:石川達三、ジャンル:フィクション、音楽:井上堯之、上映時間:85分、監督:神代辰巳。出演者:萩原健一、桃井かおり、とある。

1968年では、私はまだ中学生だったので、この言葉の記憶はない。高校生になって、何か失敗すると、仲間内で「青春の蹉跌」という言葉が流行ったのだ。たぶん、それからその小説を読んだと思う。映画を観た記憶はないが、萩原健一と桃井かおりは、当時の中高生にとっては、最もカッコイイ大人たちだった。

ソフトバンクがこれまで蹉跌知らずに来たとは思えないが、今回の蹉跌は相当深刻なのではないだろうか? 孫正義社長は「決算はぼろぼろ。まさに台風、大嵐の状況だ」と説明した。

米シェアオフィス「ウィーワーク」の運営会社ウィーカンパニーへの投資では、ソフトバンク本体で5,000億円、同社のビジョンファンドで4,000億円規模の損失を計上した。また、ウィーがIPO計画を撤回し、企業価値が急落したことは、株主への信義則に違反するとして、少数株主の元社員が同社ニューマン前CEOや最大株主のソフトバンク孫正義社長らを相手取り訴えを起こした。同社の価値は年初の470億ドルから半年余りで80億ドル弱に減少している。

ウィーは長期リースで確保したオフィススペースを短期的に貸し出すビジネスモデルを展開してきたが、その収益性を巡り投資家の懸念が高まってきていた。同社への投資は、孫氏が創業者ニューマン氏の手腕を見込んで即断したとされるが、上場手続きのなかで資金繰りの問題や創業者の利益相反などが露呈、孫氏がニューマン氏のCEO退任を求めたと言われている。

ウィーについては損切りすることなく、全面支援に乗り出す。追加支援でソフトバンクの出資比率は80%に高まった。孫氏は11月6日の記者会見で、「今回は例外だ」述べたという。

また、ファンド投資先で上場した7社のうち5社の株価は初値を下回る。市場シェアや規模拡大を優先する経営が曲がり角を迎えた企業も多く、市場では「第2のウィー」への警戒も強いという。

2016年末設立のビジョンファンド10兆円の9月末までの投資先は88社で、投資額10兆円を使い切った。孫氏によれば、累計投資額は8.2兆円。これまでに1.2兆円の利益を計上、37社の投資先が合計1.8兆円の利益を生み出した一方で、評価減で損失を計上したのは22社で6,000億円に過ぎないという。

孫氏は、これまで経営者の人物を評価して投資するスタイルが強かったが、「今後はフリーキャッシュフローを重視して投資する」と述べた。反省はするが、「委縮しているわけではない」という。

今後の投資については、投資先の財務は独立採算、救済投資は行わないという2つの方針を改めて表明した。予定通りに2号ファンド10兆円を立ち上げる方針だというが、先日訪れたサウジアラビアでの説明会は、空席ばかりだったと報道されていた。

資金運用者としての長い経験、また、多くの投資家の成功例や失敗例を数多く見てきた私から見ると、いくつかの気になる「キーワード」がある。

1:「今回は例外だ」
2:「人物を評価して投資する」
3;「88社で投資額10兆円」

といったところだ。

(1)の今回だけは特別というのは、ナンピン買いや、損失あるいはリスクの先送りで、破綻した金融機関やファンドが「例外なく」言っていたことだ。

(2)は好調な時の人は輝いている。勝った時のスポーツ選手にはオーラがあるが、負けた時には別人のように見える。1,000億円超の投資先に選ばれるような未公開企業のCEOにはオーラがあるはずだ。だから3年足らずで88人もの投資先「人物」に出会えたのだ。

とはいえ、3年足らずで88人もの「人物」というのは、いささかハードルが低過ぎではないだろうか?ファンドマネージャーにありがちなのが、預かった資金を使い切らないと、器が小さいと思われることを恐れて、拙速な投資を行うことだ。孫氏のように「大物」の評価が定着していると、その期待に応えようとする焦りがあったのかも知れない。

(3)昔、ある有名なファンドマネージャーがいた。上場はしているが投資家からは見捨てられているような会社を訪問し、社長の「人物を評価」して、その場で株式の購入を即断、大量の買い入れを行ったという。

同氏の買う株は例外なく高騰したので、天才ファンドマネージャーと呼ばれ、同氏を採り上げるメディアもあった。

私はもともと債券や為替のディーラーだった。初めて株式を買った時、チャートだけを見て、寄り付き成り行きで、約100万円を買いオーダーした。2部のその株はストップ高となった。私は天才だろうか? とんでもない。私の平均コストはストップ高近辺だったので、結局は損失で終わったのだ。

かのファンドマネージャーは損益面では天才だった。自分で買い上げた銘柄を、自分で売りに行けば損すると知っていた。そこで「評価益だけで」納税者番付のトップになるなどして、メディアを通じて、個人投資家に同氏銘柄を宣伝して貰い、高値で個人投資家に売り抜けたのだ。

私は、「投資先で上場した7社のうち5社の株価は初値を下回る」ということを聞き、かのファンドマネージャーが当時の日本の中小型株市場を歪めたように、ビジョンファンドも10兆円でベンチャー市場を歪めてしまったのではないかと疑っている。1社あたり1,000億円を超える投資で、未公開新興企業の評価を過熱させたのだ。

企業経営に浮き沈みは付き物だが、資金運用の世界はもっと激しい。米株のように最高値を更新し続け、米債のように空前の高値圏にいる市場にいてさえ、長く生き残っている「大物」はリスクをうまく(しばしば顧客に)分散している。

ウィーへの出資比率80%というのは、企業経営としてなら兎も角、ファンドマネージャーとしてはやってはいけないことだ。2号ファンド10兆円を立ち上げる方針だというが、私はやめた方がいいと思う。このやり方では、まず、状況は悪化する。

5月18日、ソフトバンクグループは2020年3月期決算を発表した。本業のもうけを示す営業損益は1兆3,646億円の赤字で、純損益も9,615億円の赤字だった。


ビジョンファンドの先行きは暗い

29日に公表した定時株主総会招集通知によると、2020年3月期の役員の報酬等の総額(基本報酬、賞与、株式報酬の総額)は14億7,000万円だった。前期比1億5,700万円(約10%)減少した。個人の報酬額首位はマルセロ・クラウレ副社長で17%増の21億1,300万円だった。

孫正義会長兼社長は9%減の2億900万円、ロナルド・フィッシャー副会長は79%減の6億8,000万円だった。「ビジョンファンド」運営会社の最高経営責任者(CEO)、ラジーブ・ミスラ氏は16億600万円と倍増した。

一方で、金融機関からの借入金は1年で1兆1,725億円増えた。みずほ銀行からの借入額は前年比53%増の9,122億円となった。

ビジョンファンドの先行きは暗い。

ベンチャー企業に市場を歪めるほど野放図に巨額投資したツケが来ていたところに、2羽のブラック・スワンが襲ったからだ。ツキあれば、無茶をしても神風が吹くが、今回はブラック・スワンだった。

また私は、ソフトバンクは孫正義氏の会社だと思っていたが、報酬額を見ると副社長の1割もない。また、大損の元凶であるビジョンファンドのCEOの報酬が倍増し、孫氏の7.7倍にもなった。

リスク管理を含め、この会社どこかがおかしい。

27. 2020年6月04日 19:43:28 : g0Bt8uChe6 : YzU3YU80LllvdVU=[21] 報告
なぜバフェットは航空・銀行株を売却した?コロナ共生で起こる「例外なし」の業界再編=俣野成敏
2020年6月4日
https://www.mag2.com/p/money/926441


緊急事態宣言が解除され、ようやく経済が動き出しました。金融のプロはこの先をどう見ているのか?それは天才投資家バフェットが売却した株からも垣間見えます。

1. 緊急事態宣言が解除され、動き出した“経済”

今回は「最新の世界金融事情」特集の続編をお送りします。本特集は「金融のプロは世の中をどう見ているのか?」をテーマに、先月の世の中の動きを俯瞰してみよう、というものです。

ぜひ、ご一緒に「今、世界では何が起きているのか?」「それが私たちの生活にどのような影響を与えるのか?」を考えてみることにしましょう。


本日も、金融事情に詳しい大前雅夫さんをゲストにお呼びしています。大前さんは、当メルマガの金融情報監修をして下さっているFAN GLOBALSOLUTION PTE. LTD.のCEOにして、外国為替、金融商品の専門家でいらっしゃいます。

プロフィール:大前雅夫(おおまえ まさお)
高校、大学時代をアメリカで過ごし、金融業界に就職。HSBC(香港上海銀行)東京支店勤務後、HSBC香港本店では、日本人初のチーフトレーダーに就任。その後、モルガン・スタンレー社、バークレーズ銀行などを経て独立。2012年よりオオマエ・キャピタル・マネジメント社を設立。シンガポール通貨庁に登録し、ファンド業務を行う。現在、セカンドキャリアとして資産形成や金融教育を支援するためのFANを主宰し、シンガポールを中心に自身の経験を活かした講演活動等を行っている(以下、本文中について、名前が出てこない限り同一話者、敬称略)。


ポイント:「バフェット氏がインフラ産業の株を売ったワケとは」

俣野:それでは大前さん、本日もよろしくお願いします。日本では、5月25日に緊急事態宣言が全面解除となりました。まずは、先月1ヶ月の動きからお願いします。

大前:はい。先月は、アメリカを始めとする各国中央銀行の大規模な金融緩和が功を奏し、株式市場が値を戻す展開となりました。2月以降、導入されていた経済活動や行動の制限が、相次いで縮小・解除される動きも広がったことから、市場では一時期、「最悪期は脱した」という楽観論が多勢を占めました。

新型コロナウイルスとの闘いが決して終わったわけではないのですが、これは人々の心理的な開放感が、市場にも表れたのだと思います。

俣野:ワクチンが早期に開発されるのではないか、という期待感もありました。まさに、市場は人々の心情を映す鏡なんですね。

しかし、ここへきて世界の秩序が揺らぐ事態が相次いでいます。5月14日には、世界貿易機関(WTO)のアゼベド事務局長が8月末で辞任する意向を表明。5月22日から中国で始まった全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、香港国家安全法の制定方針が採択されました。

5月30日、アメリカでは白人警官が黒人を暴行、死亡させたことが発端となった抗議活動が50都市に拡大。中南米では、新型コロナウイルスの感染が本格化し深刻な被害が出るなど、混乱が世界に波及しています。

これらの問題の中から、今回は当メルマガの後半で、アメリカと中国の関係について、詳しくお話をお伺いしたいと思います。

まず、もっとも気になるのは、私たちにとって身近な実体経済についてです。現状をご覧になって、いかがでしょうか。

大前:現在、各国それぞれ対策が打ち出されていますが、アメリカについては、1,200ドルの現金給付と、失業保険以外の補助金の期限が、だいたい7月末までになっています。

もちろん、これでは到底足りません。11月にアメリカ大統領選が行われることを考えれば、おそらく年末くらいまでは延長されるでしょう。

実体経済については、アメリカの事例をもとに考えてみたいと思います。


アメリカで空きオフィスが急増中

大前:私は先日、アメリカ・ニューヨークの不動産屋と電話で話をしたんですが、「かなりの物件に、空きが出始めている」と話していました。特にオフィス物件です。

私は、不動産屋に対して「ソーシャル・ディスタンスで、今までの倍以上のスペースを空けるとなったら、同じ人数の社員をオフィスに戻すのに、これまでの倍以上の大きさのオフィスが必要になりますよね?」と質問してみました。これに対する返事は、「企業には、それだけの広さのオフィスを借りるお金がないから、従業員にはテレワークをしてもらう流れになっている」というものでした。

今、多くのアメリカ企業で始まっているのが、従業員にテレワーク手当のようなものを支給することで、自宅で仕事をしてもらうように促すことです。その手当を、仕事中に使う通信費や、もう1部屋借りる費用に充ててもらおう、というわけです。
かつては、マンハッタンの郊外から、毎日、中心部へ地下鉄で通勤するのが、ニューヨークっ子の一種のステータスでした。ところが、新型コロナウイルスの影響で、多くの浮浪者が行き場を失った結果、地下鉄にたむろするようになり、クラスターの発生要因となりました。これによって、“マンハッタン通勤”というプレミアムが、剥がれてしまったのです。

不動産屋の話によると、「今、ニューヨークでは、マンハッタン郊外の部屋数の多い物件への需要が増えている」そうです。これは以後、東京や大阪でも起こる現象だと思います。

俣野:地方への回帰が進む、ということですね。現在、日本でも矢継ぎ早に景気対策が打ち出されているところですが。

日本株は夏場まで好調か。ただし実態経済は…

大前:日銀の黒田東彦総裁が、「できることは何でもする」とおっしゃっているように、金融市場に関して「日銀の資産購入がどこまで実行されていくのか?」が注目されるところではあります。株式市場は、とりあえず夏場くらいまではポジティブな反応が期待できるのではないでしょうか。

しかし、日本の実体経済はひどい状態だと思います。今はまだ表面化していませんが、2月、3月、4月……と徐々に悪くなって、これまではしのいでいた人たちも苦しくなっていく状況が、7月、8月くらいから出始めるでしょう。

仮に、経済が昨年末の状態にまで回復したとしても、すべての産業やサービスが戻ってくるわけではありません。これから冬にかけて、業界の選別、淘汰が進んでいくことになります。

俣野:その中の一つが、航空業界です。先日、世界三大投資家の1人と言われるウォーレン・バフェット氏が、航空業界の株式をすべて売却し、ニュースになっていました。これについては、どう思われますか?


バフェットがお気に入り銘柄まで手放し始めた

大前:バフェット氏が今回、売却したのは、手持ちのアメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社です。2月にデルタ航空を買い増しした時には、新型コロナウイルスの影響がここまで大きくなることを、予想していなかったことがわかります。

航空株は、バフェット氏のお気に入り銘柄でしたから、株主総会で質問が集中したのも無理はないでしょう。しかし、冷静に考えれば、バフェット氏がこのような行動に出るのは当然だと思います。

やはり、キーワードはソーシャル・ディスタンスです。以後、飛行機はスペースを空けて搭乗することが必須の情勢ですから、これまでの3分の1ほどの人員しか運べなくなります。その状態でフル稼働になったとしても、収益がこれまでの3分の1になれば、経営的にかなり厳しくなります。

これまでにも航空業界では、破綻や合併がしばしば起きてきましたが、今後はインフラ産業として、国が関与をしていかなければ立ちいかなくなるところが多いでしょう。当然、航空機のメーカーや、部品メーカーなどにも影響が及びます。
航空業界の収益率に、もう一つ大きく影響してくるのが原油価格です。

本来であれば現在の原油安はプラスに働くはずですが、航空業界は、どこも先物市場で原油を調達しています。こうすることによって、価格変動の影響を受けにくくするはずが、かえって高い価格で買い付けを行うこととなりました。

結果的に、今回の原油安のメリットを、彼らはまったく享受できていません。これらは、すべてチケットの価格に跳ね返ってきます。チケット価格が上昇すれば、さらに利用者が少なくなる、という悪循環が続くことになります。まず、LCC(格安航空会社)から撤退が相次ぐでしょう。

こうした状況を考え合わせると、バフェット氏が「航空会社の株は、実は一番持っていてはいけない株だったんじゃないか?」という判断をされたのも、ムリはないと思います。

もちろん今後、見通しが変われば、買い戻す可能性も十分、ありますが。


ゴールドマン・サックスの株まで売却

個人的には、バフェット氏がゴールドマン・サックスの株を売ったことに注目しています。両者の関係は、2008年のリーマン・ショックの際に、氏が同社に救いの手を差し伸べたことから始まりました。

今回の売却は、氏が「今後、金融業界の収益は低迷する」と判断してのことと推測されます。各国が行っているマイナス金利政策などの影響で、「低金利になることは避けられない。銀行の収益は圧迫される」と考えてのことでしょう。

俣野:これまで磐石と思われていた業界も、再編を迫られることになるのは間違いないですね。

結論:「以後、あらゆる業界で大変革が起こり、例外はない」


2. 表面化するアメリカと中国の対立

俣野:ところで、ここへきて、中国とアメリカの対立が抜き差しならないものになってきていますね。

5月22日、中国では、新型コロナウイルスによって遅れていた全人代が開幕。始まる前日の21日夜、中国政府が香港国家安全法を採択する旨を発表し、世界を震撼させました。

香港は昨年、逃亡犯条例の改正に大勢の市民が反対し、大規模なデモに発展。業を煮やした中国政府は今回、香港基本法18条の例外規定に、香港国家安全法を追加する形で、本法の制定を採択しました。早ければ、今夏より施行する見通しです。
香港返還時に「50年は堅持する」と言っていた一国二制度を、このタイミングで中国が反故にするというのは、やはり新型コロナウイルスが関係しているのでしょうか。

大前:通常、全人代は3月に行われますが、コロナで延期されていたので今になった、と見ることもできます。しかし中国の内情を見てみると――

28. 中川隆[-12412] koaQ7Jey 2020年6月15日 11:50:19 : 0r09roS7zM : bG0uSVpyLjZtM2M=[12] 報告
コロナ禍の3ヶ月間で米国富裕層の資産62兆円増 背景に大規模金融緩和
2020年6月14日


 新型コロナ危機が始まってからの約3カ月間、米国の富裕層が資産を約5650億j(62兆円)増やしていたことがわかった。

米国の進歩的な政策研究所(inequality.org)が統計データを集計し、4日に報告書を発表した。過去最大規模の金融緩和の恩恵を受ける1%の富裕層と、コロナ禍で生きる糧を奪われる99%との格差がかつてなく拡大している。

 報告書によると、コロナ危機による世界経済の急激な停滞によって、3月18日からの約3カ月間で、新規失業手当を申請した米国人は4300万人(労働統計局)にのぼり、リーマン・ショック不況後に創出された雇用のほとんどが消滅した。これには自営業者として支援を申請した数百万人は含まれておらず、実態はさらに深刻だ。


inequality.orgサイトより
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/17554


 同じ3カ月間に、富裕層の累計総資産は約5650億j増加した。現在、億万長者の資産総額は3・5兆j(385兆円)に達しており、新型コロナ流行の開始時に記録された最低水準から19・15%上昇している。一方、米国ではコロナ感染ですでに10万人以上が死亡しており、報告書のなかでは「パンデミックの最中、億万長者の富が急増していると同時に、何百万人もの人々が苦しみ、多くの困難や死に直面している。米国社会の不平等でグロテスクな現実だ」とのべている。

 この間、資産を飛躍的に延ばした主な富裕層は以下の通り。IT大手や投資関連の大企業が目立っている。

ジェフ・ベゾス(アマゾンCEO)362億j増

マッケンジー・ベゾス(前妻)126億j増

マーク・ザッカーバーグ(フェイスブックCEO)300億j増

イーロン・マスク(テスラCEO)141億j増

セルゲイ・ブリン(グーグル共同創業者)139億j増

ラリー・ペイジ(グーグル元CEO)137億j増

スティーブ・バルマー(マイクロソフト元CEO)133億j増

ビル・ゲイツ(マイクロソフト創業者)118億j増

フィル・ナイト(ナイキ創業者)116億j増

ラリー・エリソン(オラクル会長)85億j増

ウォーレン・バフェット(バークシャー・ハサウェイCEO)77億j増

マイケル・デル(デル創業者)76億j増など。

 富裕層の資産拡大の背景には、株式市場の異常な回復がある。連邦準備制度理事会(FRB)が緊急措置としてゼロ金利、無制限の債券買いとりなど、かつてない規模の金融緩和策を講じ、2月19日をピークに29%減まで急下降していたナスダック指数が史上最高値に迫るなど、株式市場は大幅に値上がりした。実体経済と乖離した市場の活況が富の移動をもたらし、格差拡大を加速させている。

 国連は5月末、2020年の世界経済は少なくとも3・2%縮小し、3億人以上が失業し、米国だけで3900万人が失業すると予測したが、実態はそれを上回る。米国内の医療保険未加入者は3000万人をこえ、コロナ禍に見舞われながらも医療の恩恵を受けることができず、多くの死者を出している。米国の失業率は今後20%に達することが予測されており、リーマン・ショック恐慌を上回る深刻さをみせている。

 報告書共著者であるチャック・コリンズ氏は「数百万人の苦しみと窮状と引き換えにもたらされた億万長者の富の急増は、私たちが今後数年で社会を回復するために必要な社会的連帯を損なう。これらの統計は、私たちがかつてなく経済的、人種的に分裂していることを示している」と声明でのべている。

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/17554  



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中央銀行のニューノーマル・・・コロナ騒動の目的  
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2585.html#comment

■ ジャンク債まで買い入れ始めたFRB ■

FRBは今回のコロナショックを受け220兆円を瞬時に市場に供給しました。これは日本の国家予算の凡そ2倍。日本のGDPの4割。

1) 国債の購入
2) MBS(住宅担保証券)の購入
3) 社債の購入(BB格=ジャンク債まで)
4) 民間銀行の企業融資の債券の買い取り(6000億ドル)

コロナショックが始まった当初、株価が急落し、国債金利が上昇、社債やジャンク債の金利も急上昇しましたが、市場が短期間に正常化したのは、FRBが「最後の貸し手」として大量の資金を供給した為です。

この資金供給が無ければ、資産市場は確実に崩壊していた。その規模はリーマン超級だったハズです。

■ 増大する各国の国債発行 ■

アメリカの借り入れが額(国債発行額)は4−6月期3兆ドル(320兆円)で前年の75倍。リーマンショック時と比べても9倍に達しています。コロナショックで税収が落ち込み、対策費や補助金が増え続けるので、今年度中は「狂った様な国債発行」が続くでしょう。

日本もコロナ対策として39兆円の財政支出を発表していますが、第二段は13兆円のなる様です。景気の落ち込み具合によては第三弾、第四弾もあり得るので最終的には70兆円程度になるのでは無いか。

これらの「狂った様に発行される国債」を中央銀行が「狂った様に買い入れ」て、現在、世界の国債市場は金利を抑え込んでいます。これは日銀の異次元緩和が世界中で始まった事に等しく、かつ規模はそれを上回ります。

■ 100年債など超長期債の発行が検討される ■

これらの大量に発行される国債ですが、10年債、30年債などで発行すると、10年後、30年後に償還時期を迎え、将来的な財政の継続性に大きな圧力が掛かります。そこで60年債とか100年債といった超長期債を発行するのでは無いかと言われています。

日本では建築国債が60年債ですが、実際には10年毎に借り換えられています。借換債は年間160兆円程有りますが、過去の金利よりも現在の金利の方が低いので、借り換えによって金利コストは下がります。異次元緩和以降、日本の国債金利はゼロに押さえ込まれているので国債の借り換えによって政府は国債の金利負担を軽減しています。これは表立っては言われていませんが異次元緩和の大きなメリットです。(実際には銀行の金利が消える事で国民が金利負担を肩代わりしているだけ)

現在の日本の国債金利はゼロなので、100年債を発行しても金利コストは掛かりません。借り換えなどという手間を掛けずに、一気に100年先に財政負担を押し付けても金利負担はゼロです。100年先に日本のインフレがどの程度進んでいるかは分かりませんが、このままマイナス成長やゼロ成長が続かない限り、償還時には負担は普通は相当軽減されているハズです。

各国ともに50年債、100年債という超長期債の発行が本気で検討されるかも知れません。


■ 統合政府では中央銀行の発行する通貨は政府通貨に近い ■

リーマンショックの際には「政府が1兆ドルのプラチナコインを発行してFRBに買い取らせる」という冗談の様な奇策を主張する人も居ましたが、これではFRBのバランスシートに問題が生じます。1兆ドルと刻印されたプラチナコイン1枚には1兆ドルの実質的な価値は無いからです。国債ならば、建前上は「将来的な国民の税金によって支払われる」事になるので、バランスシート時価会計にしない中央銀行の国債は評価損を生む事は有りません。

政府と中央銀行を一体の存在、すなわち「統合政府」と捉えるならば、政府の発行する国債の大部分を中央銀行が市場から買い入れる場合は、中央銀行の発行する通貨は「政府通貨」にほぼ準じた存在となります。特に国債金利がゼロの日本では、ほぼ政府通貨と言っても構わないでしょう。

■ 国債市場は機能するのか ■

コロナショックで狂った様に発行される各国国債ですが、通常ならば国債金利が旧上昇してもおかしく無い状況です。しかし、国債金利は充分に抑え込まれています。

これは異次元緩和と同様に、発行される膨大な国債の多くは、中央銀行が高く買ってくれる事を市場が理解しているからです。そして、国債市場のプレーヤーは「中央銀行には勝てない」事を日銀の異次元緩和で知っています。要は「国策には逆らうな」です。

それにコロナショックで国債暴落を仕掛けたら国にどんな仕返しをされるか分かったものではありません。トランプが激怒したら逮捕さえる可能性も有ります。

こうして、一時的とは言え、コロナショックで世界の中央銀行は全て「日銀化」を信じで果たし異次元緩和(超次元緩和)に突入します。国債市場は日本国債市場同様に金利変動の少ない「ツマラナイ市場」になってしまうのでしょう。

■ 金融抑圧によるインフレ税を私達は払い続ける ■

コロナショックで世界は中央銀行システムが本質的に変化してしまった事に未だ気付いていません。国債市場がツマラナイ市場になってしまった事にも気づきません。

市井の物価は様々な要因で変動し、金利も変動するでしょうが、国債金利はしばらくの間、中央銀行によて低く抑え込まれます。これは国債の再高金利を低く設定する「金融抑圧」という手段
で政府債務をインフレによって解消する時に使われる手法です。「インフレ税」とも言われています。

増税によって政府債務を解消する事は難しいのですが、インフレ税によって国民や投資家が本来受け取るべき金利を政府が掠め取る「インフレ税」は誰にも「通税関」が無く、国会承認も必要無く、国民は自分達が税金相当額を負担している意識も持ちません。

■ コロナ戦争による統制経済 ■

戦時中、各国政府は戦費調達の為に大量の国債を発行しました。日本でも世界大恐慌の後、高橋是清が中央銀行による国債の発行に踏み切りますが、彼が出口戦略を取ろうとしたので226事件で暗殺されます。それ以降は軍は軍備拡張を政府に要求し続け、政府は大量の国債発行でこれに応え、日銀は粛々と国債を買い続けた。

本来ならば軍需産業を通してその資金が市中に流れインフレが進行しますが、物価が統制されていたのでインフレは見掛け上は押さえ込まれていました。これを「統制経済」と呼びます。

今回も大量の資金が市中に流れます。しかし、その多くがコロナショックで消えたGDPの補填に回るので、市中の資金はあまり増えません。むしろ、しばらくは不景気でデフレ傾向に陥るでしょう。

何となく「コロナ戦争による統制経済」の形が出来上がっています。


■ 中央銀行にリスクを押し付ける「ニューノーマル」 ■

一方、インフレが発生するのは資産市場です。FRBや日銀はコロナショック直後に資産買い入れを急拡大させており、市場に大量の資金が流入しています。これは本来はコロナショックで投資家が被る予定の損失でしたが、それを中央銀行が一時的に肩代わりした形となっています。

リーマンショックではFRBも出口を模索しましたがが、はたして今回は出口が存在するのか?例えばFRBがBB格の社債(ジャンク債)を手放すと発表したら、ジャンク債金利はどうなるのか・・・。

FRBはリーマンショックで大量のMBS(住宅担保証券)を購入し、出口戦略でそれらを投資家に売却しましたが、コロナショックで再びMBSの購入に踏み切り、さらにはコマーシャル・ペーパー(社債)やジャンク債まで購入しています。そして、間接的ではありますが、企業に融資までし始めた。出口はどこを見渡しても見つからないでしょう。

日銀も似たり寄ったりで、日本株のETFや、不動産REITの購入を増やし、さらに銀行を通じて企業に資金を供給しています。

これは中央銀行のバランスシートに市場がリスクを押し付けた事と同義です。そして市場の混乱を避ける為に、中央銀行は今後もリスク資産を買い続ける。

■ 「国民にお金を渡せ」と主張させて「漁夫の利」を得る投資家 ■

今回のコロナ危機で一番得をしたのは誰か・・・それは投資家です。

資産市場は昨年半ばから変調が始まっていましたが、FRBが「隠れQE4」でこれをどうにか支えていた。しかし、これは永続的では無く、いつかはバブルが崩壊する事を市場関係者は予感しておいました。

ところが、コロナショックで中央銀行はリスク資産の買い入れを拡大して「HYPER-QE」に突入したので、彼らは暴落するハズだったリスク資産をちゃかり中央銀行に押し付けて、本来手にする事の出来なかったお金を、がっぽり手に入れました。

・・・・これでコロナショックの首謀者がだいたい予想出来るでしょう。

「誰がウイルスを撒いたのか」は問題ではありません。インフルエンザに毛の生えた程度のウイスるを、WHOや感染学の権威や、政府やメディアが「殺人ウイルス」に仕立て上げ、投資家に一儲けさせた・・・・これがコロナショックの本質だと私は妄想しています。


■ 市場の神様がこんなモラルハザードを見逃すハズは無い ■

80年代にマネタリズム経済が始まって以来、市場はバブル崩壊を繰り返して来ましたが、その都度、中央銀行が大量の資金を供給して、次のバブルを生み出し続けて来ました。

リーマンショックでは金融システム崩壊の危機にまで事態は発展しますが、その後の金融緩和で市場はさらに拡大しました。そして、次なるバブル崩壊を、コロナショックで一時的に抑え込んでいるのが現状です。

そして、これからしばらく、コロナ対策という名目で、中央銀行は市場に大量の資金を流し込み続ける。しかし、これは永続的では有りません。実体経済が悲惨な状況になる中で、資産市場のみが値を上げる事に、人々は疑問を抱き、中央銀行のモラルハザードを指摘し始めるハズです。

バブルは中央銀行が金利を上げたり、資金調達を絞ると弾けるのは歴史が証明しています。

市場に神様が居るとして、このモラルハザードを見逃し続けるでしょうか。尤も、市場の神様は角が生えて、尻尾と翅を持つ姿をしていそうですが・・・。


■ 次なるショックで注目される国債市場 ■

次なるショックで注目されるのが国債市場です。米国債の保有者達は、米国債を売るのか?

ここで米国債金利が上がり始めると、FRBは米国債の無制限買い入れを宣言して、世界の国債市場が一気に混乱します。

各国中央銀行が全量買い入れを宣言して(日銀は既に無制限買い入れを宣言していますが)、現在の通貨システムは終焉を迎えます。

暫く混乱が続いた後に、世界は通貨のニューノーマルを構築し始めるでしょう。それが政府通貨様なものになるのか、金兌換制度に戻るのかは誰にも分かりません。

もしかすると、金とリンクした電子マネーかも知れません。通貨のオールドスタンダードとニュースタンダードは案外相性が良いかも知れません。「金幻想」は人類のDNAに刻み込まれていますから。


ドイツやフランスなどはリーマンショック後に米国に預けていた金を取り戻そうと必死です。フランスは軍艦で金を輸送しました。ドイツはなかなかアメリカから金を返してもらえません。日本もフォートノックスの金庫に預けっぱなしです。中国も金の買い入れに余念が有りません。民間も含めて世界から金をかき集めています。

ビットコインはマイイングという「電力消費」によって暗号通貨の価値を保存しようと試みましたが、これには無理が有ります。暗号通貨は現状は「投機の対象」でしか無く、価値は大きく変動しています。

「金」は算出量が限られていると同時に、歴史的に「価値のあるもの」と人々に認識されています。少なくとも「電力消費」よりも有難い物と認識されています。

10年程掛けて、通貨のニューノーマルが達成されると思われますが、同時にポストコロナの混乱によって社会の姿も大きく変わっている事でしょう。2か月に及ぶ自粛生活で「さぼる」事を覚えてしまった世界の人々ですが・・・はたしてポストコロナに楽園は訪れるのか。

最悪は田舎で自給自足の覚悟ぐらいはしておこうかな・・・。
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2585.html#comment

29. 2020年6月25日 05:41:23 : HlGqH0Ddh6 : NW9GamFMSldoWkk=[1] 報告
お金持ちは「暴落局面」でどう動く?危機前の動きに学ぶ成功の本質
2020/06/24


© 一流投資家 お金持ちは「暴落局面」でどう動く?危機前の動きに学ぶ成功の本質

株式市場は数年に一度は暴落する。87年のブラックマンデー、90年の日本のバブル崩壊、00年のITバブル崩壊、08年のリーマンショック、15年のチャイナショックなどがその代表だ。

暴落局面で手持ち株を塩漬けにして傷を深めてしまったり、下がったところで狼狽売りしたりするのが「普通の投資家」だ。一方、暴落時に逆張りで大きく資産を築く「一流の投資家」がいる。

その代表であるウォーレン・バフェット氏の手法を、いつか来る暴落時にとるべき行動の参考として見ておこう。


■バフェット氏の本質は暴落時にリスクを取ること

バフェット氏は投資で最も成功した世界を代表する大富豪の一人であることに異論がある人はいないだろう。11歳にして株式投資を始めその後70年以上にわたる投資活動で9兆円とも言われる資産を築いた。

バフェット投資の代名詞とも言えるのが”バリュー投資”だ。同氏はキャッシュフローを常に生み出すような企業価値の高い会社を割安時に購入して長期保有する手法で巨額の資産を築いた。徹底して過去のバランスシートや損益計算書を分析し、ハイテクなど(今は変わってきているようだが)自分で理解できない会社には投資せず、投資銘柄数を絞りこんで長期保有するスタイルだ。キャッシュフローを継続的に生み出す会社は、たとえ株価が上がらなくても、配当、分割、自社株買いなどで実質価値が上がり長期の複利効果を生み出す。

世の中に多く存在するバフェット本では、バフェット流の銘柄選択にフォーカスしている本が多いが、バフェット氏の本質は「金持ち投資家」として暴落時に逆張りでリスクを取れることにあると筆者は感じている。


■バフェットがリーマンショックの資本市場の崩壊を救った

「金持ち投資家」の典型がリーマンショック前後の投資行動だ。リーマンショックは、信用力が低い人向けの住宅ローンである米サブプライムローンの価格が07年に住宅バブルの崩壊で急落し始めたことに端を発した。サブプライムの損失の拡大で、08年3月に大手証券会社のベアー・スターンズが破綻した。サブプライムは転売され多くの金融機関に高利回りの投資商品として保有されており、損失が金融機関全体に拡がった。名門投資銀行リーマン・ブラザーズもサブプライムのエクスポージャーが高かったことで株価が売りたたかれ、08年9月に破綻にまで追い込まれた。他の名門投資銀行であるゴールドマン・サックス、モルガンスタンレー、メリルリンチまでも株価が大きく売られ、資金繰りに窮する状態にまで追い込まれた。
この金融危機、資本市場最大の危機を救うべく立ち上がったのがバフェットだった。ゴールドマン・サックスは、バフェット氏が経営するバークシャー・ハサウェイ社に50億ドル(当時の時価約5000億円)の緊急出資を仰ぐことで資金繰りのピンチを凌いだ。当時、どの金融機関にも余裕は少なかったため、同社が引き受けた条件は破格なものだった。引き受けた優先株は利回りが10%と高く、さらに時価よりも安い値段でゴールドマンの株を50億ドルで買うコールオプションが付いていた。 バークシャー・ハサウェイの出資で世界の金融危機は底を脱し、金融機関の株価も戻り始めた。同社はゴールドマンの50億ドルのコールを行使し大株主となった。 世界の窮地を救い感謝されながら、自分もリスクを取った分儲ける。これが金持ち投資法の典型だ。

同じ頃に、三菱UFJ銀行はモルガンスタンレーに、みずほ銀行はメリルリンチに緊急出資をした。日本のメガバンクはサブプライムのエクスポージャーが少なく世界のビッグ金融プレイヤーの中で比較的余力があったからだ。

三菱UFJ銀行が09年10月にモルガンスタンレーの優先株として出資した90億ドルも配当利回りが10%だった。これはバークシャー・ハサウェイとゴールドマンのディールを参考にしたと言われている。現在でも三菱UFJは、モルガンスタンレーの約23%を保有する筆頭株主である。日本で三菱UFJモルガンスタンレー証券があるのは、当時両社の日本の証券部門を合併したためである。

みずほの場合はメリルリンチと資本関係までは至らず、その後メリルリンチはバンク・オブ・アメリカ傘下にはいることを選んだ。ただ、バンク・オブ・アメリカも08年にサブプライムで瀕死のカントリーワイド社とメリルリンチを買収したことで経営が悪化、11年8月にバークシャー・ハサウェイに50億ドルの出資を仰ぐことになる。これも利回りが6%で時価より安い値段でのコールオプション付きのディールだった。

■バフェット氏はバフェット指数でキャッシュをコントロール?

バフェット氏がこういう投資行動を取れたのは、リーマンショック前にキャッシュポジションを高めていたからだと言われている。リーマンショック前の07年末の同社のキャッシュポジションは433億ドルだった。暴落時にゴールドマンなどに出資した結果08年末には255億ドルにまで減った。暴落前にキャッシュを増やし、暴落に買い向かった形だ。

バフェット氏は株式市場の時価総額を名目GDPで割った「バフェット指数」という独自の指標で市場の状態を見ているという。世界の時価総額、世界のGDPで見るとリーマンショック前、チャイナショック前に100%を超え、現在も100%を超えている危険ゾーンにあるようだ。

バークシャー・ハサウェイのキャッシュポジションは17年6月末に約1000億ドル、9月末には1090億ドルと過去最高に達している。同社の時価総額の4分の1程度に達する。バフェット氏は、株式投資に弱気になっているわけではないが、買える銘柄が少ないというコメントをしている。

想定外の理由で株式市場や債券市場などが数年に一度急落するリスクを「テイルリスク」と称する。もし、今テイルリスクが発生しても、バフェット氏には世界を救えるだけの余力がありそうだ。

■金持ち投資のポイント2つ

――@資金マネジメントが上手い、A投資の時間軸が長い

金持ちがこうした逆張り投資が出来るのは、危機前にキャッシュポジションを増やす「資金マネジメント」が上手いことと「投資の時間軸」が長いことがあげられる。

通常、年金、投信、ヘッジファンド運用では、長くても1年、普通は4半期毎、場合によっては月次で運用結果が問われる。時間軸毎にベンチマークを上回る結果を出さないと、運用委託資金が解約され、ファンドマネージャーが交代させられてしまうリスクがある。そのため多くの投資家の時間軸は短くなる傾向だ。時間軸が短いと順張りにならざるを得ない。

バークシャー・ハサウェイや富裕者層の口座は比較的時間軸が長い。時間軸が長ければ急落時に買って何年か寝かすつもりの逆張りが可能になる。
機関投資家の多くはリーマンショックで壊滅的なダメージを受けた。その反省からテイルリスクだけは避けるような運用方法を採るようになってきた。常にストレステストなどで市場の危険度をチェックし、株、債券、オルタナティブなどの分散投資比率を積極的に調整することで大きなロスであるドローダウンを防ぐことことを主眼とするような投資手法をとりはじめた。

今のアメリカ株や世界株がバブルなのかバブルでないかはまだ判らない。ただ、常にキャッシュポジションをしっかりマネジメントし、危機発生時には時間軸を長い投資スタイルにシフトすることが過去の経験則からは大事だろう。
日本株もリーマンショック後の安値は08年に日経平均は6994円まで下げた。その前後で買えればすでに3倍以上になっている。弱気だからキャッシュポジションを増やすのではない、大きく下げたら買えるようにキャッシュポジションを増やすことの重要性を理解しておきたい。

平田和生(ひらたかずお) 慶応大学卒業後、証券会社の国際部で日本株の小型株アナリスト、デリバティブトレーダーとして活躍。ロンドン駐在後、外資系証券に転籍。日本株トップセールストレーダーとして、鋭い市場分析、銘柄推奨などの運用アドバイスで国内外機関投資家、ヘッジファンドから高評価を得た。現在は、主に個人向けに資産運用をアドバイスしている。

https://www.msn.com/ja-jp/money/personalfinance/お金持ちは-暴落局面-でどう動く-危機前の動きに学ぶ成功の本質/ar-BB15Udo8?ocid=ientp

30. 2020年7月01日 15:22:32 : KGTi3bAGpg : SFpxaFFyRG42RUU=[6] 報告
経済最悪・株価割高の今こそ「バフェットのように買い、ソロスのように売れ」=栫井駿介 2020年6月29日
https://www.mag2.com/p/money/935303


株式市場は空前の金融緩和により高止まりを続けますが、新型コロナウイルスの猛威は息を吹き返しています。今の株価がおかしいという言う人もいれば、市場は常に正しいという言う人もいます。個人投資家はこの相場にどう立ち向かうべきでしょうか。『バリュー株投資家の見方|つばめ投資顧問』栫井駿介)


アメリカの1日の感染者数は最多を更新!気を抜けば間違いなく再拡大する
株式市場は空前の金融緩和により高止まりを続けますが、新型コロナウイルスの猛威は息を吹き返しています。

アメリカでは6月24日の新規感染者が4万人を超え、1日としてはこれまでの最多(4月24日)を更新しました。検査数が増えていることも影響していると思われますが、一部の州では感染の拡大を示す「陽性率」が10%を超えるなど、明らかに感染拡大の兆候を示しています。

特に顕著なのが、これまで比較的穏やかだった南部の州です。感染への警戒感の弱さや、人種差別抗議デモの影響が要因として懸念されます。カリフォルニア州にあるディズニーリゾートは、7月17日の再開予定を延期することを発表しました。


これが意味していることは、低下傾向をたどっていた感染も、少し気を抜けば再び拡大するということです。
日本でも、緊急事態宣言が明けて約1ヶ月が経ち、東京で連日50人前後の感染者が報告されるなど、再び拡大の兆候が見られます。同じような状況が、発端となった中国をはじめ世界中で見られます。

さらに深刻なのが、中南米をはじめとする新興国です。ボルソナロ大統領がウイルス「ただの風邪」と言い切るブラジルでは感染者数が110万人、死者は5万人を超えました。8月には世界最大の感染国になると見られています。
IMF「世界経済見通しはさらに悪化、日米の株価は割高」
IMFは2020年の経済成長見通しを、4月に発表した-3.0%から-4.9%に下方修正しました。先進国では前回予想から1.9%、新興国も2.0%の引き下げです。感染の状況によってはさらなる下方修正も想定されます。経済は持ち直すどころか、刻一刻と悪化しているのです。
そのIMFが、日米の株価について「割高感がある」と警戒感を示しました。これは、企業の収益力や配当余力と照らし合わせて、割安から割高を0〜100の数値で示すもので、日米はそろって割高を示す100近辺になるということです。
※参考:日米株高「実体経済と乖離」 IMF、報告書で警戒感 – 日本経済新聞(2020年6月25日配信)

株価は企業の収益力を反映するものですから、経済が縮小する中で株価が上がるのはおかしいという考え方であり、一定の合理性があります。株価が上がるほど、私たちは警戒感を強めなければなりません。

一方で、株価とは未来を反映するものです。投資家は、先々を予想して株価に織り込んでいきます。彼らの目線は、すでに終息後の景気回復局面を見ているのかもしれません。あるいは、空前の金融緩和によるバブル・インフレを想定しているとも考えられます。

将来の可能性を織り込むことを考えると、現在の株価が「おかしい」とも言い切れません。株価とはそういうものですから、「市場は常に正しい」と言う人もいます。

「市場は常に正しい」「市場は常に間違っている」どっちが正解?

しかし、目先の動きに簡単に惑わされるのも相場の特徴です。
相場を動かしているのは人間です。最近は自動売買も増えてきましたが、そのプログラムを作っているのも人間です。人間である以上、心理的な動揺から逃れることはできません。

ここからさらに感染拡大が続いたら、金融緩和政策を縮小させることになったら、人々の心理はどうなるでしょう。株価が少しでも下がり始めると、警戒感を強めている投資家は売却を急ぐことになります。

その結果、売りが売りを呼ぶことになって、市場は再び暴落することが想定されます。これこそが、株式市場における「第二波」なのです。それをもたらすのは、ウイルスそのものではなく人々の心理です。

パニックに陥ったときの人々の心理は、大抵の場合行き過ぎます。不安になるほど、故事よろしく「空が落ちてくるんじゃないか」というほどの杞憂が頭に次々に浮かぶのです。

「イングランド銀行を潰した男」として有名な投資家ジョージ・ソロスは「市場は常に間違っている」と上記とは反対のことを述べます。彼はそこに勝機を見出し、莫大な利益をあげました。


現在の市場が正しいのか間違っているのか、答えが出るのは数年先ですが、少なくともソロスの考え方は知っておくと相場のことをより深く理解することができます。


バフェットのように買い、ソロスのように売る

私はソロスのような一点集中の投資(投機)は行いませんが、バフェット流の長期投資でも参考になる部分が少なくありません。

バフェットの手法は、企業の価値を見積もり、それよりも安い価格で投資する「バリュー株投資」です。この考えからすると、株価はやがて企業の価値に「収束」していきます。

一方で、ソロスの哲学である「再帰性」「可謬性」にしたがうと、株価は常に企業の価値を挟んで行ったり来たりすることになります。(詳細は上の記事をお読みください。)

両者の概念を図であらわすと、以下のようになります。

https://www.mag2.com/p/money/935303/2

もっとも、想定期間は異なり、バフェット>ソロスになります。また、そもそも正しい1つの「価値」が存在するわけではありませんから、その意味ではこんなにきれいに描けるものではないかもしれません。

しかしながら、両者に共通しているのは、株価は一時的にしろ「価値」に戻ってくるということです。それが上に行こうと、下に行こうと同じことです。だとするならば、最大の投資チャンスは、株価が価値から大幅に乖離した時ということになります。

そのポイントとして、バフェットは株価下落時の「買い」、ソロスはバブルピーク時の「空売り」を選択したのにすぎません。片やどっしり構える「投資家」、片やバブルの崩壊を目論む「投機家」と言われますが、根本にある考え方は同じなのです。

売る必要のない素晴らしい企業を安値で買う

もっとも、ソロスのような一点集中、相場の動きに賭ける投機は相当なリスクを伴い、常に市場を見ていないと大変なことになりますから、一般の投資家が行うのは現実的ではありません。

だからこそ、私は安心して保有するだけというバフェットのやり方を皆さんにも勧めています。

バフェットの考え方をもう一歩進めて考えてみると、前項の図では価値までしか上がらないことになりますが、その企業が素晴らしく見える企業であるほど、「再帰性」によって価値を大きく上回って上昇する可能性があります。

だとするならば、私たちがすべきことは、将来誰からも欲しがられるような素晴らしい企業が、市場の心理によって下がりすぎた時にしたたかに買い付けることです。

「価値」まで上昇するなら上昇率はたかが知れますが、そこからバブルが発生し、良いタイミングで売ることができたなら、リターンは莫大なものになります。
この「価値以上の上昇」を得るために、一度買った優良企業はできる限り手放さないことで投資リターンを上昇させられるのです。

このような思考回路だと、買うタイミングは優良企業が下がる少数の機会に限られますし、またそれが優良企業である限り、ほとんど売る必要がないことがわかるでしょう。私が志向しているのはこのようなやり方です。

以下の動画で、世界的な優良企業としてもてはやされるGAFAM(Google、Amazon、Facebook、Apple、Microsoft)を解説しました。

このような優良銘柄に目をつけておき、市場が過度に悲観的になった時こそ絶好の買い時であるということができるのです。


31. 2020年9月07日 15:59:56 : 3yQuJBsenC : MjE0bmRMZ3lickU=[12] 報告

2020年09月07日
バフェットの日本株取得、日本の復活を予想か超円高を予感か

画像引用:Why Warren Buffett is gambling on Japan’s distinctive dealmakers | Financial Times https://markets.businessinsider.com/news/stocks/warren-buffett-owns-7-billion-japanese-stocks-trashed-them-1998-2020-9-1029559498

バフェットは何に期待したか

Wバフェットは東日本大震災の後、JR東日本を買おうとして断られ、日本には有望企業がないと言っていました。

果たしてその後10年の日本は停滞しつづけ、アップルやグーグルやMSのような企業は出現していない。

その辛口バフェットが日本の商社へ60億ドル(約6350億円)投資を発表して注目を集めている。

バフェットのバークシャー・ハサウェイは、伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅の5大商社株を購入した。

バフェットはリーマンショック後に中国の石油株などに大型投資をし、その後利益を挙げていました。

バフェット投資の特徴は経済成長に連動して利益を出してきた事で、停滞時には損失をだしている。


リーマンショックの2008年ごろには大きな損失を出し、「バフェットは過去の人になった」などと言われていた。

その後世界経済が危機を脱するとバフェット株は上昇し、評論家は「バフェットには先見性があった」と言いなおした。

コロナ危機でもバフェットは損失を出し、やっぱり「バフェットの時代は終わった」と言われている。


バフェット投資はバリュー投資なので経済成長時には利益を出すが、経済縮小では逆に損失を出すものです。

バフェットが賭けたのは日本の将来性か

バフェットが投資した事で日本の将来性が見直され、首相辞任にも関わらず日経平均は2万3000円台を付けています。

バフェットの見方は日本経済の復活ではなく、超円高で利益を得ようとしているという観測もある。

リーマンショック前は120円台の円安だったが、2008年から2011に円高が進行し1ドル75円をつけた。


アメリカの投資家や投資機関は為替変動で利益を得ようとして円を買い、円高を加速させました。

1ドル120円が75円になると、円を買っただけでドル換算で4割も増える計算になります。

バークシャー・ハサウェイは長期投資もするがこうした短期投資もするので、超円高を見越した投資の可能性もある。


だが米国アナリストの見立てでは、バフェットはコロナ危機から日本がいち早く立ち直ると予想し、長期的な投資をしたと考えている。


果たして日本経済にそんな力があるのか日本人ですら疑問だが、各国が発表した経済対策の中で日本政府のコロナ対策費が最も巨額だった。

20年4月に発表した経済対策は財政支出39兆円 事業規模108兆円でGDPの2割にも相当する。


水増しが多いとか実際の執行は来年以降とか問題が多いが、基本的にお金をばら撒くほど経済は成長する。

お金を節約するほど成長率が低下してお金が減るが、過去30年の日本はずっと同じ間違いを繰り返してきた。

日本政府が節約から浪費に大胆な政策転換をすれば成長率を高めることが可能で、菅政権にかかっている。


ある米国アナリストは「バフェット氏は笑いが止まらないほど割安な銘柄を手に入れた」と指摘した。

現在の日本の株価はそのように映っているらしい

http://www.thutmosev.com/archives/83829779.html

32. 中川隆[-10679] koaQ7Jey 2020年10月23日 09:41:30 : BRDLYly4u6 : eHhGNHZRMlFLc3M=[9] 報告

2020年10月23日
投資の秘訣は投資しない事? バフェットの休むも投資

大投資家は草むしりではなく大木を育てる


絶好球が来るまでバットを振らない

投資には様々な格言があり、休むも相場も良く知られているが、最も実践されていない格言です。

資産10兆円近いWバフェットは休む投資の名手で、経済危機の最中ではたいてい休んでいます。

リーマンショック時前半は損失を膨らませた銘柄を手放し、バフェットは終わった、もうろくしたと言われました。


だが経済危機が最悪になった2009年後半ごろからむっくりと起きだし、猛烈な勢いで株を買いあさりました。

バフェットはリーマンショックの大底で株を買いまくり、ほとんどの銘柄は危機終息後に大幅値上がりしました。

今回のコロナ経済危機でバフェットは損失を出し、やはりバフェットは終わったと言われました。


だがコロナ危機は僅か1か月ほどで終息し、すぐにコロナ前の最高値水準に回復しました。

結果としてまたバフェットは最大級の経済危機をうまく乗り切り、また資産を増やしました。

彼は東日本大震災でもバブル崩壊でも、湾岸戦争でも911でもITバブル崩壊でも同じように資産を増やしました。


いったいどうしてバフェットだけがこんな風に安定して危機を乗り切る事が出来たのでしょうか。


煽られるアホになるな

ある投資家は「あらゆる職業で失敗して金を払うのは投資家だけ」だと言っていました。

どんな職業でも働けばお金を貰えるのに、投資家だけは勝たない限りお金を払います。

だが投資家にはいい点もあり、投資をしないという選択が可能です。


他の職業では出社して働く義務があるが、投資家は自分が望まなければ一生投資をしなくても良い。

バフェットは野球が好きなので野球に例え、「スイートスポットに球が来るまで打たない」と言っています。

これと正反対なのが毎日必ずトレードするデイトレードで、こういう手法で数百億円を稼いだ日本人も居ます。


ですが何兆円も稼いだ世界的大投資家となると、不況の底値で買うようなバフェット流が多いと思います。

大投資家は暴落時しか株を買わないとも言われ、巨額な資産を築いた人の多くが、経済危機の暴落時に買った資産が増えています。

もっともダメなのが、「ガンガン稼ごう」というような煽りに乗せられる事で、100%大敗が待っています。


書店の本やネットの投資サイトでは必ず「今がチャンスだ」と投資を進めているが、それが彼らの金もうけです。

バットを振らなければ当たらないとばかりに、ボールが来たら必ずバットを振る打者みたいなもので100%三振します。

投資は絶好球が来るまで何度見送っても三振やアウトにならないので、ホームランを打てる球が来るまで待てば良いのです。


そのためには「絶好球」が何かを分かっている必要があり、バフェットはこれを「思考と洞察が最も重要」と言っています
http://www.thutmosev.com/archives/84198704.html

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