ロシアのウラジミル・プーチン政権がウクライナに対して軍事作戦に出た原因はアメリカがロシアを制圧する意志を変えず、経済的、あるいは軍事的に恫喝し続けてきたからである。それでもロシアは繰り返し交渉を試みているが、アメリカの元政府高官からも無理だと言われていた。

　アメリカの政策決定者が身勝手なことは日本も1980年代から90年代にかけて経験しているはずだが、そのアメリカに歯向かうことはなかった。1980年代にアメリカはソ連内部の腐敗勢力と手を組んで1991年12月にソ連を消滅させ、その富を奪った。その手先が「オリガルヒ」と呼ばれる富豪になる。

　ソ連が消滅した直後の1992年2月にアメリカの国防総省はDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プランを作成した。その最高責任者は国防長官だったリチャード・チェイニー。その下にいたポール・ウォルフォウィッツ国防次官が中心になって書き上げられたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。

　DPG草案のベースを考えたのは国防総省内部のシンクタンクONAで室長を務めていたアンドリュー・マーシャル。この人物はバーナード・ルイスなる学者から世界観を学んだのだが、そのルイスはイギリスで情報活動に従事したことがあり、イスラエルやサウジアラビアを支持。つまりイギリスの長期戦略に基づいてい動いていた。マーシャルもルイスもソ連や中国を脅威だと考えていた。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）

　アメリカは「唯一の超大国」になったという前提で、まだ従属度の足りない国々を潰す一方、潜在的なライバルを潰すとしている。西ヨーロッパ、東アジア、旧ソ連圏、南西アジアがライバルに成長しないように全力を挙げるだけでなく、エネルギー資源を支配し、アメリカ主導の新秩序を築き上げるというビジョンを打ち出していた。ネオコン系のシンクタンクだったPNAC（新しいアメリカの世紀プロジェクト）は2000年に『アメリカ国防の再構築』という報告書を公表しているが、そのベースはウォルフォウィッツ・ドクトリンであり、2001年1月から始まるジョージ・W・ブッシュ政権はこの報告書に基づいて政策を決めていた。

　ブッシュ政権はアメリカ国内でファシズム化、国外で侵略戦争を推し進めたが、それを可能にしたのは2001年9月11日の出来事。ニューヨークの世界貿易センターやバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、人びとがショックで茫然自失している間に世界は大きく変化した。

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、ウォルフォウィッツは1991年の段階でイラク、シリア、イランを殲滅すると語り、2001年9月11日の10日ほど後にドナルド・ラムズフェルド国防長官の周辺はイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、イラン、スーダンを攻撃対象国リストに載せていたという。（​3月​、​10月​）

　ヨーロッパではNATOが1999年3月にユーゴスラビアを先制攻撃、解体してから東へ拡大、ロシアへ肉薄していく。つまりチェコ（1999年3月）、ハンガリー（1999年3月）、ポーランド（1999年3月）、ブルガリア（2004年3月）、エストニア（2004年3月）、ラトビア（2004年3月）、リトアニア（2004年3月）、ルーマニア（2004年3月）、スロバキア（2004年3月）、スロベニア（2004年3月）、アルバニア（2009年4月）、クロアチア（2009年4月）、モンテネグロ（2017年6月）、北マケドニア（2020年3月）。そしてアメリカはウクライナへ手を伸ばした。

　ウクライナは人工的に作られた国で、何度も領土が付け加えられてきた。宗教的には西側のカトリックと東側の東方正教会で別れ、これは言語の差にも表れている。西部はウクライナ語、東部や南部はロシア語。選挙の際にも支持者が別れる。

　2004年11月の大統領選挙で勝利したビクトル・ヤヌコビッチは東部と南部を地盤とする政治家でロシアとの関係を重視、つまり欧米支配層にとって好ましくない人物だった。そうした人物を当選させた選挙を彼らは「不正」だと宣告、社会的な混乱が仕組まれる。「オレンジ革命」だ。その結果、アメリカに好かれていたビクトル・ユシチェンコにすげ替えられた。

　ユシチェンコの下で首相になったひとりで投機家のジョージ・ソロスをパトロンにしていたユリア・ティモシェンコはネストル・シュフリチと電話で話した際、ロシア人を殺すと繰り返していたことも判明している。こうした心理が2014年のクーデター以降にも表れている。

　ウクライナの西部では反ロシア感情が強く、1920年代にはOUN（ウクライナ民族主義者機構）が組織されている。またその当時、バルト海からエーゲ海まで、つまり中央ヨーロッパをカトリックで統一しようという動きがあり、インターマリウムが組織された。

　OUN・B（ステファン・バンデラ派）はイギリスの情報機関MI6やドイツのゲシュタポ（国家秘密警察）と関係があるが、インターマリウムはイギリスやフランスの情報機関から支援を受けていた。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　イギリスでは19世紀からユーラシア大陸の周辺部を支配して内陸部を締め上げ、最終的にロシアを制圧して世界の覇権の握るという考えがあり、それをハルフォード・マッキンダーという学者が20世紀初頭にまとめている。この戦略はジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」につながり、この発想が第1次世界大戦や第2次世界大戦でも表れていた。

　ビクトリア女王の時代、イギリスの政策を決定していたグループに所属していたセシル・ローズは1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けした人物だが、1877年に彼は「信仰告白」を書いている。その中で彼はアングロ・サクソンを世界で最も高貴な人種だと表現、その人種が支配地域を広げることは義務だとしていた。ローズの告白を読むと、イギリスやアメリカを支配している人びとの行動を理解しやすい。

　マッキンダーの戦略に出てくるユーラシア大陸の周辺部を締め上げる三日月帯の東端は日本。日本はイギリスやアメリカの戦略にとって重要な位置にあり、日本人は彼らの傭兵的な役割を果たしてきた。これは本ブログで繰り返し書いてきたことだ。日本のエリートは米英の支配者に従属することで地位と富を維持してきたと言えるだろう。アメリカの支配は永遠に続き、そのアメリカは「善」であり、日本はアメリカに従うべきだと彼らが考えたいのは当然だ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202202270002/

2022.03.01XML
ロシアとウクライナが交渉を始めたが、米英を後ろ盾とするネオ・ナチは健在
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202202280002/

　ロシアとウクライナの代表による交渉が2月28日に始まったが、戦闘の終結に向かうかどうかは不明だ。ボロディミル・ゼレンスキー大統領が軍や親衛隊を掌握できていない可能性もあり、交渉の期間を利用してアメリカ／NATOを後ろ盾とするネオ・ナチが戦闘体制を整えることも考えられる。

　アメリカのジョー・バイデン大統領が昨年1月、大統領に就任した。それ以来、ロシアの「縄張り」とも言うべき黒海へ軍艦を入れ、軍用機を飛行させて恫喝、あるいは挑発してきた。国境近くに数万人規模の部隊を集結させたこともある。

　2009年1月から17年1月にかけてバイデンはバラク・オバマ政権の副大統領を務めたが、その時もロシアとの関係を悪化させる政策を推進していた。オバマ、バイデン、あるいはヒラリー・クリントンの背後にいる勢力の意向だろう。

　1980年代のアメリカは旧保守と新保守が対立していたが、1991年12月にソ連が消滅してから新保守の影響力が強まり、2001年9月11日の出来事で新保守が主導権を完全に握ったように見える。2001年1月から大統領はジョージ・W・ブッシュだ。

　ネオコンに担がれていたブッシュ大統領は国内をファシズム化する一方、正規軍を使って他国を侵略、殺害、破壊、略奪を繰り返すことになるが、これは新保守が1992年2月に立てた計画に沿っていた。

　アフガニスタンやイラクは正規軍で攻め込んだが、思惑通りに進まず、オバマ時代の2010年頃からズビグネフ・ブレジンスキーが考え出したジハード傭兵を使った侵略に切り替えた。今でもジハード傭兵はアメリカの手先として活動しているが、ウクライナではネオ・ナチ（ステファン・バンデラ派）が使われている。

　バンデラは1920年代からOUN（ウクライナ民族主義者機構）の幹部だった人物。リーダーのイェブヘーン・コノバーレツィが1938年に暗殺されると、OUN内で反ロシア感情の強いメンバーがバンデラの周辺に集まり、41年3月に分裂、バンデラ派はOUN-Bと呼ばれるようになる。そして1941年6月にバルバロッサ作戦が始まった。

　このOUN・Bをイギリスの情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇う一方、ドイツが資金を提供し、バンデラの側近だったミコラ・レベジはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入った。

　アメリカやイギリスの金融資本はナチスを資金面から支えていたことが明らかになっている。例えばディロン・リード、ブラウン・ブラザース・ハリマン、ユニオン・バンキングなどの金融機関がそうした資金を流すパイプだった。

　その経営陣にはジョージ・ハーバート・ウォーカー、その義理の息子であるプレスコット・ブッシュ、ブッシュと同じエール大学のスカル・アンド・ボーンズに入っていたW・アベレル・ハリマンも含まれている。

　プレスコットが働いていたウォール街にはアレン・ダレスという弁護士もいて、ふたりは親しくなる。プレスコットの息子、ジョージ・H・W・ブッシュは1976年1月から77年1月にかけてCIA長官を務めることになるが、偶然ではないだろう。

　ブラウン・ブラザース・ハリマンやユニオン・バンキングでプレスコットはW・アベレル・ハリマンと重役仲間だったが、このふたりはエール大学で学生結社のスカル・アンド・ボーンズに入っていた。ハリマンの弟子にあたる人物がジョー・バイデンである。

　JPモルガンをはじめとするウォール街の住人たちとファシズムとの関係が明確になったのは1933年から34年にかけて計画されたクーデターだ。ニューディール派を率いるフランクリン・ルーズベルトが1932年の大統領選挙で勝利、それに危機感を抱いたウォール街がニューディール派の排除を目論んだのである。

　ウォール街のクーデター派はドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしていた。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領への信頼感を失わせるようなプロパガンダを展開、50万名規模の組織を編成して恫喝して大統領をすげ替えることにしていたという。

　計画の中心的な存在だったJPモルガンは司令官としてダグラス・マッカーサーを考えていたが、人望があり、軍の内部への影響力が大きいスメドリー・バトラーを取り込まないとクーデターは無理だという意見が通り、バトラーに働きかけた。

　しかし、バトラーは憲法を遵守する考えの持ち主。そこで計画を聞き出した上でカウンタークーデターを宣言、議会で詳細を明らかにしている。

　バトラーから話を聞いたジャーナリストのポール・コムリー・フレンチはクーデター派を取材、「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」という発言を引き出している。金融資本は親ファシズム。第2次世界大戦の終盤からアメリカの情報機関などはナチスの高官や協力者を保護、逃亡させ、雇い入れているが、これは必然だった。

　もし、ルーズベルトが大統領を続けていたなら、大戦後にウォール街とナチスとの関係にメスが入った可能性が高いが、ドイツが降伏する前の月、つまり1945年4月に急死してしまった。そして、戦後に始まるのは反ファシスト派の弾圧、いわゆる「赤狩り」だ。

　巨大金融資本とナチスとの関係は一貫している。ウクライナでネオ・ナチが影響力を持っている理由はそこにあると言えるだろう。ロシア人がウクライナのネオ・ナチに神経を使ってきたのはそのためだ。

　ナチス時代のドイツは1941年6月にソ連侵攻を開始している。「バルバロッサ作戦」だ。西側には約90万人だけを残し、310万人を投入するという非常識なものだったが、これはアドルフ・ヒトラーの命令。西側から攻めてこないことを知っていたかのようだ。

　ドイツ軍は7月にレニングラードを包囲、9月にはモスクワまで80キロメートルの地点に到達した。10月の段階でドイツだけでなくイギリスもモスクワの陥落は近いと考えていたのだが、12月にソ連軍が反撃を開始、年明け直後にドイツ軍はモスクワで敗北してしまう。ドイツ軍は1942年8月にスターリングラード市内へ突入するが、ここでもソ連軍に敗北、1943年1月に降伏。この段階でドイツの敗北は決定的になった。

　1991年にソ連が消滅して以降、NATOは東へ支配地を拡大させてきたが、これは時間をかけたバルバロッサ作戦にも見える。その最終局面でネオ・ナチが出てきたわけである。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202202280002/

　西側の有力メディアはウクライナの戦況について、「勇敢な市民が邪悪な侵略軍に立ち向かい、勝利する」というダビデとゴリアテ的なハリウッド風の話を流しているが、ネオ・ナチの親衛隊は敗走、ロシア軍は作戦通りに支配地を広げているようだ。

　ロシア軍の支配地域が拡大するにつれ、ネオ・ナチへの恐怖から解放された人びとが口を開き始めた。​マリウポリから脱出できた住民のひとりはカメラの前で市内の状況を説明​している。

　市街戦で住民が死亡することを避けるため、ロシア軍はマリウポリからザポリージャをつなぐ市民の脱出ルートを設定、そのプランをICRC（赤十字国際委員会）へ通知している。3月5日午前11時から脱出が始まる予定だったが、ウクライナ兵に阻止された。親衛隊は住民が脱出することを嫌い、外へ出ようとする人びとを銃撃したとしている。

　親衛隊の中核、「アゾフ大隊（またはアゾフ連隊）」だが、証言した男性によると、若い女性はアゾフ大隊のメンバーが隠れている地下室へ連れて行かれレイプされているとも語っていた。またマリウポリ空港の地下にはSBU（ウクライナの治安機関）の「図書館」と呼ばれる秘密刑務所があり、拷問も行われていたとする証言がある。

　ロシア軍がウクライナを攻撃し始めた直後、西側メディアは「目が青く、ブロンドのキリスト教徒」、要するに北欧系の難民は助けなければならないと叫んでいたが、西側メディアが言うところの「医療天使」に所属する弁護士、ジャナディ・ドラザンコはウクライナのメディアに対し、部下の医師たちに対し、ロシア人捕虜は全員去勢するよう命じたと語った。ロシア人は人間でなくゴキブリだからだという。

　さすがにこの発言ば問題になり、ドラザンコは取り消すが、これは彼らの本音だろう。第2次世界大戦当時にもウクライナの「民族主義者」は同じように考えていた。その民族主義者の中で最も反ロシア感情の強い人びとがステファン・バンデラの周辺に集まり、OUN・Bを結成したのである。その流れを汲んでいるのがウクライナのネオ・ナチだ。

　カメラの前で証言した人物も西側メディアがロシア軍が攻撃したと伝えていた産婦人科病院は医師や看護師などスタッフ、そして患者は追い出され、戦闘員が入って要塞化されていたとしている。劇場を破壊したのはアゾフ大隊だとも語っている。

　病院についてはオンライン新聞の「レンタ・ル」もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、​2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作った​としている。証言内容は同じだ。

　ロシア軍がウクライナに対する攻撃を始めたのは2月24日だが、その前からドンバス（ドネツクとルガンスク）の周辺には親衛隊のほか、アメリカの傭兵会社アカデミー（ブラックウォーター）などが派遣した戦闘員、さらにウクライナ軍の兵士を訓練するという名目でアメリカの特殊部隊員が入っていたと言われていた。

　また、​CIAは2015年からウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練しているとも伝えられている​。ドンバス側の発表によると、今回の戦闘でアメリカ人「教官」3名、マイケル・ホーカー大尉、ローガン・シュラム中尉、クルーズ・トブリン中尉の死亡を確認したという。

　アゾフ大隊はドンバスのマリウポリを拠点にしてきたが、すでに半分はロシア軍が制圧したと伝えられている。マリウポリにいた戦闘員の相当数はロシア軍が包囲する前に脱出したが、アゾフ大隊のメンバーは残ったようだ。追い詰められたアゾフ大隊は住民を人質に立てこもっているという。

　この武装集団は2014年5月、「右派セクター」が中心になって編成された。右派セクターを2013年11月に組織した人物がドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキー。右派セクターは2014年2月のクーデターで中心的な役割を果たした。

　ウクライナはNATO加盟国でないが、ヤロシュは2007年、NATOの秘密部隊ネットワークに組み込まれている。その当時、アメリカNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。

　アゾフ大隊の創設を資金面から支えていた人物はイゴール・コロモイスキー。ウクライナ、キプロス、イスラエルの三重国籍を持つシオニストの富豪だ。この人物だけでなく、アメリカの「ユダヤ系富豪」がウクライナのネオ・ナチのスポンサーを務めてきた。

　第2次世界大戦の終盤からアメリカ支配層の一部はナチスの幹部や協力者の逃亡を助け、保護、訓練、工作に使うこともあった。その後継者も育成している。そうしたネットワークを通じて世界各地、例えばブラジル、クロアチア、スペイン、アメリカ、フランス、ギリシャ、イタリア、スロバキア、チェコ、イギリス、スカンジナビア諸国、そしてロシアからメンバーを集めている。ウクライナでは10代の若者1万5000人ほどを集めて訓練してきたとも言われている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203240000/

　ウラジミル・プーチン露大統領がドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認する2日前、ウクライナの政治家、オレグ・ツァロフは「​大虐殺が準備されている​」と題する緊急アピールを発表していた。ボロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始するという情報をキエフから得たというのだ。

　それによると、この地域を制圧した後、キエフ体制に従わない住民を「浄化」するという内容で、西側からの承認を得ているともしていた。この作戦と並行してSBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行することにもなっていたとされている。戦闘が始まった後、ロシア軍はウクライナ軍が残した文書を回収、​3月にドンバス（ドネツクやルガンスク）をウクライナ軍は攻撃する計画だった​ことが判明したという。こうした計画をドンバスやロシア政府が察知していた可能性はある。

　ロシア政府は軍事作戦を始めた際、ゼレンスキー政権に対し、クリミアとセバストポリがロシア領だと認めてNATO加盟をウクライナは断念し、非武装化（攻撃的な軍事施設や兵器を持たない）して中立を宣言するように求めた。そして「非ナチ化」も目標のひとつにしている。

　現在のウクライナ体制は2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターで作り上げた。それ以来、ネオ・ナチはウクライナで大きな影響力を維持している。そのクーデターを現場で指揮していたのが国務次官補だったビクトリア・ヌランドであり、ホワイトハウスで担当していたのが副大統領を務めていたジョー・バイデンだ。現在、ヌランドは国務次官、バイデンは大統領をそれぞれ務めている。ウクライナとナチズムとの関係は本ブログでも繰り返し書いてきたので今回は割愛するが、この問題を避けてウクライナ情勢を理解することは不可能だ。

　ロシア軍はウクライナに対する攻撃を巡航ミサイル「カリブル」の発射で始めた。ハリコフ、クラマトルスク、ドニプロ、マリウポリ、ザポリージャ、そしてキエフで爆発音が聞かれたと伝えられているのだが、アメリカ軍がウクライナに保有していた生物兵器の研究開発施設も攻撃のターゲットだったとする分析がアメリカで流れた。

　ウクライナにアメリカが生物化学兵器の研究施設を保有していたことは現地のアメリカ大使館も認めていた。一時削除されていたが、隠しようがない。しかも​ヌランド国務次官は3月8日、上院外交委員会でウクライナにおける生物化学兵器について質問され、そうした研究施設が存在することを否定しなかった​。

　そのWHOはロシア軍がウクライナへの軍事作戦を始めた直後、​ウクライナの保健省に対し、危険性の高い病原体を破壊するように強く勧めた​とロイターは伝えている。WHOはウクライナにあるアメリカ軍の研究施設で危険度の高い病原体を扱っていることを知っていた。

　ウクライナでアメリカの生物兵器の研究開発施設を建設するという話が流れたのは2013年のことだった。アメリカ国防総省がハリコフ周辺にレベル3のバイオ研究施設を作ろうとしていると訴えるリーフレットがまかれたのだ。実際、建設されたとされている。このほかドニプロ、ミコライフ、リビフ、ウジホロド、テルノポリ、ビンニツヤ、キエフにも施設があり、研究員は外交特権で守られていたという。

　こうした施設は「エコヘルス連合」も」運営に参加しているとされているのだが、この構図は武漢病毒研究所（WIV）と似ている。アンソニー・ファウチが所長を務めるNIAID（国立アレルギー感染症研究所）は2014年からコロナウイルスの研究費としてピーター・ダスザクの「エコヘルス連合」へ数百万ドルを提供、その一部はWIVの研究員へ提供されていたと伝えられているのだ。エコヘルス連合はWHO（世界保健機関）にアドバイスする立場にもある。それだけでなく、NIAIDの上部機関である​NIH（国立衛生研究所）からWIVへ研究費として370万ドルが提供​されていたとも伝えられている。

　ロシア軍は自国の安全が脅かされることを容認しないとしてウクライナを攻撃した。核弾頭を搭載できる超音速ミサイルだけでなく、生物化学兵器やネオ・ナチの問題もある。アメリカはモスクワを5分程度で核攻撃できるミサイルをウクライナに配備し、危険度の高い生物化学兵器を研究開発する施設を建設、第2次世界大戦でロシア人を惨殺したナチスの後継者にウクライナを任せている。そのナチスにはウクライナのステファン・バンデラ（OUN・B）も含まれている。

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2022.03.26XML
ウォール街と関係の深いCIAと特殊部隊の危険な行動に統合参謀本部がブレーキ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202203260000/

　ロシアの「十月革命」でソ連が誕生すると、アメリカの国務省はファシストの巣窟と化した。そうした外交官の中にジョージ・ケナン、ジョセフ・グルー、ジョン・フォスター・ダレス、アレン・ダレスも含まれている。

　ケナンは人口の6・3％を占めるにすぎない人びとが世界の富の約半分を握っている情況を維持するための仕組みが必要だと考えていた人物で、フォーリン・アフェアーズ誌の1947年7月号に匿名で発表した論文でソ連を封じ込めるべきだとする議論を展開した。

　第2次世界大戦後、アメリカでは戦時情報機関OSSは廃止され、CIAが創設されるが、当初、この新機関の活動は情報の収集と分析に限定され、破壊活動は許されなかった。

　そこでケナンは1948年6月に破壊活動を目的とする機関の創設を提言、ジョージ・マーシャル国務長官や後任長官のディーン・アチソンがそれを支持し、NSD10/2という文書が作成された。そして創設されたのがOSP（特殊計画局）。名称はすぐにOPC（政策調整局）へ変更された。資金やスタッフはCIAから出ていたものの、名目上はケナンが創設した国務省のPPS（政策企画本部）が管理していた。1952年8月にCIAの秘密工作部門「計画局」が創設されたが、その中核になったのがOPCだ。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　OSS時代から破壊活動を統括した人物がアレン・ダレス。OPCの初代局長に就任したフランク・ウィズナーはダレスの側近のひとり。ダレス自身、1951年1月に副長官としてCIAへ乗り込み、計画局が創設されたのである。

　すでにドイツの敗北が決定的だった1944年、イギリスの特殊部隊SOEとOSSの1部門だったSOはゲリラ戦部隊「ジェドバラ」をフランスで編成した。大戦中、西部戦線でドイツ軍と戦っていたのは事実上、市民のレジスタンスだけだが、その主力がコミュニストだったことから、これに対抗するために作り上げたのである。この部隊の内部には93チームが存在、そのひとつを指揮していた人物が後のCIA長官、ウィリアム・コルビーだ。このジェドバラ人脈がOPCやアメリカ軍の特殊部隊につながる。この人脈を基盤にし、ヨーロッパにも秘密部隊のネットワークが作られ、後に「NATOの秘密部隊」と呼ばれるようになった。

　このように国務省、CIA、特殊部隊は根は同じで、共同して動くことが少なくない。その典型例がベトナム戦争における「フェニックス・プログラム」だ。この秘密工作は正規軍の指揮系統になく、CIAの指揮下にあった。

　1967年6月にICEXとして始動、NSC（国家安全保障会議）のロバート・コマーが指揮することになった。この人選はエバン・パーカーによるものだが、パーカーはOSS出身で、ジェドバラに参加していた。ICEXはすぐに「フェニックス・プログラム」へ名称が変更になった。

　この秘密工作の中核メンバーはアメリカ軍の特殊部隊から引き抜かれたが、実働チームはCIAが組織したPRU（地域偵察部隊）という傭兵部隊。海軍の特殊部隊SEALsの隊員だったマイク・ビーモンによると、PRUを構成していたメンバーは凶悪な犯罪で投獄されていた囚人たちが中心で、フェニックスは「ベトコンの村システムの基盤を崩壊させるため、注意深く計画されたプログラム」だという。

　1968年3月にソンミ村のミ・ライ地区とミ・ケ地区で引き起こされた農民虐殺事件、いわゆる「ソンミ事件」はこのプログラムの一部だとされている。

　この虐殺事件はアメリカ陸軍第23歩兵師団第11軽歩兵旅団バーカー機動部隊第20歩兵連隊第1大隊チャーリー中隊に所属するウィリアム・カリー大尉の率いる第1小隊によって引き起こされた。犠牲者の数はアメリカ軍によるとミ・ライ地区だけで347人、ベトナム側の主張ではミ・ライ地区とミ・ケ地区を合わせて504人だという。

　この虐殺が表面化した理由は、現場の上空にさしかかったアメリカ軍のヘリコプターに乗っていた兵士が止めたからだ。ヒュー・トンプソンという乗組員がヘリコプターから地上へ降りたが、その際、彼は同僚に対し、カリーの部隊が住民を傷つけるようなことがあったら、銃撃するように命令していたと言われている。（Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012）

　こうした虐殺を従軍記者や従軍カメラマンは知っていたはずだが、報道していない。帰国後、議員に告発した兵士もいたが、政治家は動かない。政治家のスタッフをしていたジェフリー・コーワンからこの話を聞いた調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュが取材、記事にしたものの、ライフやルックといった有名な雑誌からは掲載を拒否され、ワシントンを拠点とするディスパッチ・ニュース・サービスという小さな通信社を通じて伝えている。1969年11月のことだ。コーワンは当時、ユージン・マッカーシー上院議員の選挙キャンペーンに参加していたが、ハーシュもマッカーシー陣営に加わっていた。

　報道を受け、陸軍参謀長に就任していたウィリアム・ウエストモーランドは事件の調査をウィリアム・ピアーズ将軍に命令する。ピアーズは第2次世界大戦中、OSSに所属していた人物。1950年代初頭にはCIAの台湾支局長を務め、その後もCIAとの関係は続いていた。ピアーズの任務は事件の真相を隠蔽することにあった可能性が高い。16人が告発されたが、裁判を受けたのは4人、そして有罪判決を受けたのはカリー大尉だけ。そのカリーもすぐに減刑されている。

　ソンミ村での虐殺が告発されていた1968年7月、コリン・パウエル少佐（当時）がベトナム入りをしている。ジョージ・W・ブッシュ政権で国務長官に就任したあのパウエルだ。配属されたのはカリー大尉と同じ第23歩兵師団。彼自身、事件後に現場を訪れて衝撃を受けたと2004年5月4日に放送されたCNNのラリー・キング・ライブで語っている。

　ベトナム戦争でアメリカはふたつの戦闘集団を送り込んでいた。ひとつは正規軍、もうひとつはCIAと特殊部隊だ。この構図は今でも続いているだろう。

　ニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃されてから3カ月後の2001年12月、ドナルド・ラムズフェルド国防長官は統合参謀本部の作戦部長だったグレゴリー・ニューボルド将軍をオフィスに呼びつけ、イラク侵攻作戦について報告させた。

　ニューボルドによると、その場にいたのはラムズフェルドのほかポール・ウォルフォウィッツ国防副長官、リチャード・マイアーズ統合参謀本部議長、ピータ・ペイス副議長、そして後にCIA長官となるウィリアム・ハインズ。（Andrew Cockburn, “Rumsfeld”, Scribner, 2007）

　ウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官によると、世界貿易センターとペンタゴンが攻撃されてから10日ほどのち、統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在することを知らされたという。まずイラク、ついでシリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そして最後にイランの順だったという。（​3月​、​10月​）

　この計画に正当性がなく、政府が偽情報を流していることを知っていた軍の幹部は背広組と対立、アメリカの対イラク軍事作戦の内容がリークされている。

　そこで、ラムズフェルド長官は2002年7月12日付けのペンタゴン幹部宛てメモでリークを止めるように命令しているが、その内容までがロサンゼルス・タイムズ紙に掲載されてしまった。

　アメリカがイラク侵攻作戦を開始する前、エリック・シンセキ陸軍参謀総長は議会でラムズフェルドの戦略を批判した。グレグ・ニューボルド海兵隊中将は2002年10月に統合参謀本部の作戦部長を辞し、2006年4月、タイム誌に「イラクが間違いだった理由」というタイトルの文章を書いてブッシュ政権を批判している。（Greg Newbold, “Why Iraq Was a Mistake”, TIME, April 9, 2006）

　その記事が出る直前にアンソニー・ジニー元中央軍司令官もテレビのインタビューで国防長官を批判、同年３月にはポール・イートン少将、4月に入るとジョン・バチステ少将、チャールズ・スワンナック少将、ジョン・リッグス少将もラムズフェルド長官を批判している。

　バラク・オバマ政権は2011年春、ムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を使い、リビアとシリアに対する侵略戦争を始めた。その年の10月にカダフィ体制が崩壊、カダフィ自身が惨殺されるが、その時点でNATO軍が手を組んでいた地上部隊の主力LIFGがアル・カイダ系だということが発覚した。

　カダフィ体制を破壊した後、オバマ政権は戦闘員と武器をシリアへ集中させるのだが、その戦闘員がアル・カイダ系だということが知られている。そこでオバマ政権は「穏健派」という概念を持ち出し、「良いアル・カイダ」と「悪いアル・カイダ」という話を作り出す。

　アメリカ政府は「良いアル・カイダ」を支援しているのだというわけだが、アメリカ軍の情報機関​DIA（国防情報局）は2012年8月、反シリア政府軍の主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘​、シリアで戦っているアル・ヌスラの実態はAQIと同じだと報告している。

　バラク・オバマ大統領が言っていたような穏健派は存在しないということだが、その存在しない勢力へ提供された武器は「過激派」へ流れ、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告していた。

　この警告は2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国とも表記）という形になって現れる。1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国が宣言され、その勢力は6月にモスルを制圧。その際にトヨタ製小型トラック、ハイラックスの新車を連ねたパレードを行い、その様子を撮影した写真が世界に伝えられた。その年の8月、フリンはDIA局長のポストから外され、退役させられた。

　偵察衛星、無人機、通信傍受、人間による情報活動などでアメリカの軍や情報機関は武装集団の動きを知っていたはずで、そうしたパレードは格好の攻撃目標だが、アメリカ軍は動いていない。

　2011年10月から15年9月まで統合参謀本部の議長を務めたマーチン・デンプシー陸軍大将もアル・カイダ系武装集団やそこから派生したダーイッシュを危険だと考えていたが、オバマ大統領はデンプシー議長の警告に耳を貸さない。やむなく​アメリカ軍は2013年秋からアル・カイダ系武装集団やダーイッシュに関する情報を独断でシリア政府へ伝え始めた​。

　オバマ政権はシリア政府軍が住民を虐殺しているという偽情報を流し始める。バシャール・アル・アサド体制を悪魔化し、リビアのようにアメリカ／NATO軍が空爆を始めようとしたのだが、嘘が発覚して失敗していた。

　DIAがオバマ政権の政策が危険だとする報告書をホワイトハウスに提出した2012年8月、シリアに対する直接的な直接的な軍事介入のレッド・ラインは生物化学兵器の使用だアメリカ政府は宣言した。12月にはヒラリー・クリントン国務長官がアサド大統領は化学兵器を使う可能性があると語る。

　そして2013年1月29日付けのデイリー・メール紙には、オバマ政権がシリアで化学兵器を使ってその責任をアサド政権に押しつける作戦をオバマ大統領が許可したという記述がイギリスの軍事関連企業ブリタム防衛の社内電子メールに書かれているとする記事が載った。（同紙のサイトからこの記事はすぐに削除された）

　そして2013年3月にアレッポで爆発があり、26名が死亡したのだが、そのときに化学兵器が使われたという話が流れる。シリア政府は侵略軍であるジハード傭兵が使用したとして国際的な調査を要請するが、イギリス、フランス、イスラエル、そしてアメリカは政府軍が使ったという宣伝を展開した。

　しかし、​攻撃されたのがシリア政府軍の検問所であり、死亡したのはシリア軍の兵士だということをイスラエルのハーレツ紙が指摘​、​国連独立調査委員会メンバーのカーラ・デル・ポンテも反政府軍が化学兵器を使用した疑いは濃厚だと発言​している。

　オバマ大統領はシリアの体制転覆に積極的だったが、チャック・ヘーゲル国防長官やマーチン・デンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示している。議会の好戦的な要求をこのふたりが抑えていたのだ。

　しかし、ヘーゲルは2015年2月に解任されてアシュトン・カーターに交代、デンプシーは同年9月に再任を拒否され、ジョセフ・ダンフォードが後任になった。戦争に慎重な人物から好戦的な人物へ入れ替えたのである。

　デンプシーは2015年9月25日に議長から退いたのだが、その5日後にロシア軍がシリア政府の要請で軍事介入。その後、ロシア軍は兵器と戦闘能力の優秀さを世界へ見せつけることになる。この時、アメリカを中心とする支配システムは揺らぎ始めた。

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