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アメリカに遂に「自治区」が出現した・・・「CHAZ(キャピトル・ヒル自治区)
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/178.html
投稿者 中川隆 日時 2020 年 6 月 18 日 13:28:49: 3bF/xW6Ehzs4I koaQ7Jey
 

(回答先: 黒人殺害で暴徒化する抗議デモ、広がる米国の分断 投稿者 中川隆 日時 2020 年 6 月 02 日 12:51:37)

2020/6/18
アメリカに遂に「自治区」が出現した・・・「CHAZ(キャピトル・ヒル自治区) 
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2600.html
 


■ シアトルにデモ隊の自治区が出現 ■

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アメリカでもリベラル勢力の強いワシントン州シアトルでは、市庁舎や警察署を含む街の中心部をデモ隊が選挙して、警察官を追い出し、「自治区」を宣言してしまいまいた。

「CHAZ(キャピトル・ヒル自治区)」と命名された地域では、ライフルを手にした自警団が組織され、この地域に入って来る人達を検問したり、地域内の治安維持活動を始めた。地域内には一般人が居住しており、商店なども有りますが、住民とのトラブルは起きていない様です。


■ シアトル市長は対話を呼びかけ、強硬排除は見合わせている ■

「CHAZ]を主導した人達は地域の外からやって来た様です。デモ隊を扇動して警官隊と対立します。市長は警察に催涙弾の使用を禁止しますが、対立の激化によって警察署長はデモ隊に催涙弾を撃ち込みます。

デモ隊は警察署に放火すると脅し、警察が警察署を放棄して、市の中心部デアルキャピトル地区から退去する事態となっています。ちなみに警察署所長は黒人女性です。

「CHAZ]は警察の廃止や、市長の辞任、デモで逮捕された者の釈放などを要求。市役所も占拠しますが、市役所のカギを中から明けたのは市議会議員の一人でした。

トランプはTwitterに「無政府主義者にシアトルが乗っ取られた」、「市がデモ隊を排除しないなら自分がやる」と書き込みます。

これに対してシアトル市長は「みんなを安全にするために地下壕に戻って」と書き込み応酬します。トランプがホワイトハウスにデモ隊が押し寄せた時に、地下壕に非難した事をオチョクッタのです。

州知事も「完全に統治能力のない人は、ワシントン州内で対応できることに関わるべきではない」と書き込んでいます。ワザワザ、「stop」を「stoop」と書き間違えで、以前のトランプのミスタイプをおちょくる念の入れよう。

自治区を設立したデモ隊はアンティファなどと呼ばれる左翼系の者達に統率されている様です。彼らは武装していますが、ワシントン州では武器を見える様に携帯する事は法律で許されています。

自治区の中ではワゴンで食べ物が無料で配られ、マスクも配布されています。道路にはカラフルペンキで「CHAZ」や「BLACK LIVES MATTER」と書かれており、一種の「お祭りムード」が漂っています。1960年代のアメリカの若者の民主化運動に似ている雰囲気です。

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■ デモを扇動する組織もトランプも分断が目的であろう ■

「CHAZ」は「自治区」と名乗っていますが、アメリカからの独立も、州からの独立も否定しています。「警察を排除した特区」という表現が相応しいかと思います。

抗議運動を主導しているのは自治区の外から来た「活動家」達の様です。社会格差が広がるアメリカで若者の間で社会主義的思想がそれなりに広がっています。彼らは暴動という「祭り」を起こす事で、現状に不満を持った人達を、自分達の活動に取り込んでいます。

一方でアメリカの極右組織も連邦からの離脱を訴えて闘争を繰り広げています。これは南部のリバタリアンの流れをくむものだと思われます。北軍に占領された南軍の諸州は、未だに連邦に取り込まれた事を不満に思っている人が沢山居ます。

トランプは「アンティファ(アンチ・ファシズム)」や「アナキスト(無政府主義者)」として彼らをTwitterで口撃しています。軍を投入しろと「煽る」。トランプは暴徒達の声に耳を決して傾けません。


リーマンショック後に同様にアメリカ全土でデモが拡散した時期が有りました。この時は、デモ隊は大型バスに乗ってアメリカ国内を移動していた。裏でデモ隊を援助している者居るのでは無いか、ジョージ・ソロスでは無いかと噂された。ソロスは世界のカラー革命を支援したと言われていました。

現在は平和的で祝祭的な「自治区」ですが、シアトルではデモ隊に車を突っ込ませて、さらにデモ隊を銃撃した男も現れました。保守派にとっては今回の事態は看過できないのです。

私の様な陰謀論者には、アンティファ達とトランプは「セット」に見えて仕方が有りません。お互いにヒートアップする事で、「分断」の下地を作っている・・・。


■ 本当の危機が起きたら、全米で「自治区」が生まれ、排除の為に軍隊が出動するかも知れない ■

今はまだデモンストレーションの様な「自治区」で、市や州はトランプを悪目立ちさせる為にデモ隊の排除には至りません。

いえ、排除できないのでしょう。アサルトライフルで武装した「活動家」達を下手に刺激して警官隊と銃撃戦にでもなれば、せっかく沈静化に向かおうとしている全米のデモを刺激する事になりかねない。州軍や連邦軍が自治区のデモ隊を蹂躙する事態にでもなれば「リベラル」の名折れとなります。

今は未だ、経済危機も金融危機も水面下で進行しているので、アメリカ国民はコロナ後の経済のV字回復を信じています。失業者は再び職に就ける事を疑いません。

しかし、リーマンショック超級の経済危機はほぼ約束されており、実体経済のクラッシュを横目に資産市場が高値を継続するとは考え難い。いずれバブルは大崩壊する。

そうなった時、全米に溢れる失業者が、些細な切っ掛けで大規模なデモや破壊行動を起こさない可能性は低い。むしろ「アンティファ」など、積極的に暴動を煽る勢力の力は、シアトルの自治区で証明されています。

全米各地で武装して「自治」を叫ぶ地域が拡大した時、トランプは連邦軍の投入に躊躇しないでしょう。連邦陸軍や州軍が自国民に向けて発砲した時、アメリカは「偉大なるアメリカ」で居続ける事が出来るのか・・・・。


トランプの当選の当初から、何となく予想は着いていましたが、トランプは合衆国を解体する使命を帯びて登場した可能性が高い。

合衆国最後の大統領として歴史に名を刻むのか・・・後年、人々は「トランプだから仕方が無かった」と語り合うのでしょう。


妄想にしか思えないかも知れませんが、この位の出来事でも無ければ、ドルや金融市場や通貨システムのリセットは不可能です。ダボス会議で「グレート・リセット」という言葉が出て来た事から、妄想がにわかに現実味を帯びて来たと思うのは私だけでしょうか?


壊すならば徹底的に壊して、次の成長フェーズを速やかに確立する・・・・歴史的には何度も繰り返されてきました。
https://green.ap.teacup.com/pekepon/2600.html  

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コメント
1. 2020年7月02日 08:11:40 : VDKhC8n79o : TzRKSGMxQmhRVTI=[2] 報告
2020年07月01日
アメリカ情勢〜内乱から自治区の出現/11都市がベーシックインカム導入実験/小都市による自立の兆しか〜
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2020/07/10314.html

アメリカではコロナウイルス感染者数が急増、一日で4万人を突破した。4万人突破したのは過去5日間で4回目となっており、各州は大混乱。

また既に内乱が起こっている州もあり、そのような中ワシントン州シアトルでは、「チャズ」と呼ばれる自治区も出現した。(こちらを参照)
混乱と混沌の渦中で、ベーシックインカムを導入実験しようと動いている29歳の市長がいる。

以下、こちらからの引用です。
米11都市でベーシックインカム導入実験、29歳市長が発起人

カリフォルニア州ストックトン市長 マイケル・タブス(Hector Amezcua/Sacramento Bee/Tribune News Service via Getty Images)

米国のロサンゼルスやアトランタを含む11の都市の市長らが6月29日、ユニバーサル・ベーシック・インカム(UBI)のテスト導入を行うと宣言した。新型コロナウイルスのパンデミックを受け、行政の間では人々に最低限の収入を保証する政策の検討が進んでいる。市長らはMayors For A Guaranteed Incomeと呼ばれる連合を結成し、市民らに無条件で定期的に現金を給付しようとしている。この連合を立ち上げたのは、現在29歳のカリフォルニア州ストックトン市長のマイケル・タブスだ。ストックトン市は昨年から、米国で初の市レベルでのベーシック・インカムの導入実験を実施している。米国11の都市は今回、合同でベーシック・インカムの理念を推進し、情報交換を行うが、資金調達は個別に行ない、民間とのパートナーシップも視野に入れてプロジェクトを進めるとタブスはフォーブスの取材に回答した。タブスは、新型コロナウイルスのパンデミックとジョージ・フロイドの死を受けて発生した抗議デモが、彼に連合の結成を決意させたと述べている。


「今こそ危機に立ち向かう動きを起こすべきだ。パンデミックによって深刻なダメージを受けた地域の人々を、連邦政府による現金給付で救いたい」とタブスは話した。「人々は困難から立ち上がるための経済的回復力を必要としている」

タブスはストックトン市において、月額500ドルの現金給付を125人に対して実施すると2017年に宣言し、メディアや各自治体から大きな注目を集めた。当初は18カ月間の予定だった現金給付は2019年2月から始まり、既に2021年1月までの延長が決定済みだ。

タブスによるとプログラムは有効性が確認されており、受給者の大半は資金を食料品の購入や公共料金支払いに充てているという。月額500ドルの現金は、コロナウイルスの失業給付金を待つ人々の命綱となった。時給の仕事で働くある受給者は、この資金によって条件の良い別の職場の面接を受ける時間を確保できたとタブスは話した。

ベーシック・インカムの歴史は古く、18世紀の思想家のトマス・ペインがその元祖だとされている。彼は1797年に国民すべてに毎年いくらかの現金を配り、基本的なニーズを確実に満たせるようにするべきだと訴えていた。1960年代の公民権活動家のマーティン・ルーサー・キング・ジュニアもこのアイデアを支持していた。
近年では米国やフィンランド、ケニア、カナダ、オランダなどの研究者が小規模なベーシック・インカムの導入実験を行った。かつては現実離れした理念と考えられていたこの仕組みは、パンデミックを受けて米国の議会でも真剣に議論されるようになった。

「パンデミックによって、我々の社会がいかに脆弱なものであるかが浮き彫りになった」とタブスは話す。「新型コロナウイルスは、かつての大恐慌時代のような状況にこの国を追い込んだ。人々や社会にセーフティネットをもたらす新たな政策が求められている」

Mayors For A Guaranteed Incomeに参加するのはカリフォルニア州のロサンゼルス、ストックトン、コンプトン、オークランドの4都市に加え、ジョージア州アトランタ、ワシントン州タコマ、ニュージャージー州ニューアーク、ミネソタ州セントポール、ミシシッピ州ジャクソン、ルイジアナ州シュリーブポート、サウスカロライナ州コロンビアとされている。

チャズ自治区の出現も、ベーシックインカムを各都市が自主的に導入していく動きも、大国アメリカを分裂していく流れと言える。小都市による自立の兆しか。
http://blog.nihon-syakai.net/blog/2020/07/10314.html

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