昨日政府が発令したコロナ「緊急事態宣言」に、愛知県が入っていなかったことに疑問をもった人は多いことでしょう。それを称して「名古屋とばし」と言います。↓の日刊スポーツの報道を読むと事情がよくわかるでしょう。

緊急事態宣言「名古屋飛ばし」一時トレンド入り
［2020年4月7日13時52分］
https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202004070000287.html
　安倍晋三首相が7日にも発令する新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象地域に、愛知県が入っていなかったことから、「名古屋飛ばし」が一時トレンド入りするなど、ネット上で話題になっている。「名古屋飛ばし」とは有名歌手のライブやイベント、有名チェーン店の進出、鉄道の停車などが他の都市圏では行われても、名古屋では行われないことを指すもの。ツイッターなどでは、「地元住民は慣れているけど、まさか緊急事態宣言まで名古屋飛ばしとは」「名古屋は都市だと認められていない？」「トヨタさんがいらっしゃるからですか？」と言ったさまざまな声が上がっている。緊急事態宣言の対象地域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県。6日正午現在、愛知県の感染者数は対象地域となった埼玉や兵庫、福岡よりも多い228人で、死者は東京に次ぎ、全国で2番目に多い20人となっている。

　ね？前記事で書いた通り、「緊急事態宣言」は政治的決定であって、科学・医学にもとづいたものではないのです。

　愛知県を「パス」したのは、上の記事にある通り、「トヨタさんがいらっしゃるから」でしょう。官民癒着、官民共謀。

　で、自動車業界の情報を検索したら、案の定、2月にはコロナ騒ぎを見据えて、自動車業界を守るための組織がー経産省がらみでー設立されていました(↓）。

自工会、部工会、経産省が「新型コロナウイルス対策検討自動車協議会」を設置
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1236422.html
　日本自動車工業会、日本自動車部品工業会、経済産業省は2月20日、「新型コロナウイルス対策検討自動車協議会」の立ち上げを発表した。同協議会は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、自動車サプライチェーンへの今後の影響拡大の可能性に備えたもの。具体的には、防疫対策、サプライチェーンや物流など業界の共通課題と対応策、政府施策の情報共有のほか、影響が長期化した場合の資金繰り対策や各種政策支援など各種対策の検討が行なわれる。検討内容については、今後の状況の変化に応じて追加されるという。同協議会の設置目的は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自動車サプライチェーンへの影響は個別地域限定の問題でないため、多くの企業に影響が及ぶ可能性があること、終期が見極めにくく影響の長期化も懸念されること、中国当局関係者との情報交換など政府レベルの対応が求められること、といった性質を有していることから。今後の影響拡大の可能性に備えて、自動車メーカー、部品メーカー、政府が連携して、迅速な情報共有や必要となる対応策を検討する場にするとしている。

　大企業がいかに中央省庁と結託し、自社や関連会社の利益を確保する対策をとっていたかを示す発表ですが、このような組織の設立に至るには、遅くとも1月には協議を始めていたはず。つまり、日本人が「中国大変」を他人事としてのんびり見ているウラで、コロナ・プロパガンダ戦略が官民連携で秒読み段階に入っていたのです。

　政権に直結する資金力と人脈を持つ大企業は、このような「緊急事態宣言」を事前に知り（あるいは指示し）、その「異常事態」を利用して利益につなげるものであることは、歴史が証明しています。先の大戦でも（帝国主義）資本主義国家＝大企業の利益最優先＝国民皆兵（企業兵士）＝他国への侵略と資源争奪（戦争）とつながって行った・・・しかし敗戦後、天皇制（＝旧体制）が保持されたため、日本の社会システムは変わらなかったというわけです。

　ちなみに、コロナ騒ぎの「ずっと先」を見越していたトヨタは、緊急事態宣言が出されたその日、すかさず「コロナ・ビジネス」を打ち出していました。

トヨタ、医療現場や医療用品への支援を表明　 2020年4月7日 発表
https://car.watch.impress.co.jp/docs/news/1245518.html
　トヨタ自動車は4月7日、トヨタグループ各社とともに医療現場や医療用品への支援を表明した。医療用フェイスシールド（防護マスク）の生産、人工呼吸器を始めとする医療機器の増産に対してトヨタ生産方式（TPS）のノウハウ活用などを検討していくというもので、生産活動に必要なマスクの自社内生産による自給自足への取り組みも発表した。こうした医療現場や医療用品への支援の表明は、「安全・安心を最優先に現場で戦っている方々、苦しんでいる方々の気持ちに寄り添いながら、私たちにできることを即断、即決、即実行していく」という、トヨタ自動車 代表取締役社長 豊田章男氏の方針に基づくもの。現在、社会的な最優先課題となっている感染拡大の抑制や医療現場の支援に向けて、自動車産業が持つ製造・物流面でのノウハウや、グローバルに広がるサプライチェーンを活かし、さまざまな側面から対策を検討して迅速に取り組んでいくという。(後略）

　具体的には医療用フェイスシールド（防護マスク）生産や、医療機器増産への支援、患者のサポート、医療備品の供給などをあげており、国としても、これだけ「国策」に協力している大企業の本拠地がある県を「緊急事態宣言」の対象地にはしたくなかったことでしょう。そうして「名古屋とばし」が起きた。

　もちろん、トヨタのこれらの「対応策」は、決して「博愛精神」にもとづくものではありません。グローバルエリート企業に「人類愛」や「社会福利」ほど無縁なものはないし、中でもトヨタは劣悪な労働環境で有名。
　例えば；

(トヨタでは）長時間残業が、依然として野放しになっている実態が浮き彫りになっています。過労死・過労自殺で認定された労働者は合わせて１５８人（２０１８年度）で、前年度の１９０人よりは減っていますが、「過労死・過労自殺ゼロ」には程遠い実態です。
（http://toyotaroudousya.blog.fc2.com/blog-entry-3383.html）

　自社の労働者さえ守れない企業が、第三者に「慈善」をほどこすわけがありません。トヨタ労働者の過労死・自死は、認定されなかった分を加えると、コロナによる死者（4月5日現在で104人）より多いはず（なお、死亡の原因が「コロナウイルス」であることは、どの国でも確認もされていません）。

　トヨタはこれまで日本経済のけん引役でした。しかし、急激に進む少子高齢化でその成長路線に陰りが見える中、同社がクルマに代わる最大の成長分野として、「医療」分野に目をつけるのはごく自然な成り行きだったはずです。上の記事にも、同社が今後、「治療薬開発や感染抑制に向けた研究支援へ参画」し、「現時点では構想段階のものや着手直後のものも含まれており、トヨタグループとして可能な限りの協力をしていく」とあり、医療ビジネスへの野心を隠していません。それに、世界のグローバル企業はみなカネとNWO (New World Order)でつながっているから、トヨタの医療分野への進出にはいや〜な想像を掻き立てられます。

　コロナの「ニセ・パンデミック」にもとづいて、政府は「緊急事態宣言」を出そうとしています。・・・これは小さい企業、特にさまざまなサービス業、独立自営業をつぶし、「組織」の反抗を抑えるのが狙いでしょう。だって、資産や手持ち資金がない中小・零細企業は、客や売り上げの激減に対処することはできず、多額の借金をするか、大手に身売りせざるを得なくなるでしょうから。また、さまざまな社会的組織も、感染拡大の責任を押し付けられまいと、反抗するどころか、黙って国に従うはず。

首相、緊急事態宣言へ 新型コロナ感染拡大受け ７日にも発令
2020/04/06 09:01緊急事態宣言「時期は近い」容認論も
　新型コロナウイルス感染症の急速な拡大を踏まえ、安倍晋三首相は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令する方針を固めた。複数の政府関係者が６日、明らかにした。対象地域は感染者が急増している東京都を含む首都圏や大阪府を軸に調整する。首相は６日、特措法に基づく「基本的対処方針等諮問委員会」に緊急事態に該当するかを諮問し、早ければ７日にも発令する。特措法に基づく緊急事態宣言が発令されれば初めて。東京都では５日、１日当たりの人数としては最多となる１４３人の感染が新たに確認されるなど、感染者が急増している。東京都の隣接県や大阪府などでも感染者の増加傾向が目立っている。発令によって、オーバーシュート（爆発的患者急増）で医療体制が機能不全に陥る事態を回避する狙いがある。(後略）

　「急速な拡大」とありますが、ほかならぬ「ワクチン学会」でさえ、今の状況を「爆発的」とは見ていません。

以下同学会が4月3日出した「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対するBCGワクチンの効果に関する見解【2020.4.3 Ver.2】http://www.jsvac.jp/pdfs/kenkai.pdfの一部。

「…新型コロナウイルス感染症の広がりが、国内外で医学的・社会的に大きな問題となっています。国内でも感染者数と共に死亡者数が日増しに増加している状況ですが、一部の国と比較しますと、現時点では爆発的ではなく、緩やかなカーブを描いているように思われます」(以下略,コロナとBCGに関しては後でまた。）

　つまり、今回の「緊急事態宣言」は、100%「政治的判断」であり、決して「医学的判断」ではありません。第一、何をもって「感染者」とするのか、感染者が何人出れば宣言を出すのか、何人になれば宣言を解除するのか、基準も何もないしね。当然ながら、根拠として「特措法」を持ち出しても、強制することはできないのです。それどころか、今のままでは、営業や社会活動の「自粛要請」も、「休校要請」も明らかな憲法違反。特に、感染者がほとんどいない15歳以下の子どもたちにとって、「休校要請」は、単に学ぶ権利を奪うだけではなく、「厳罰」と言っていい措置です。だって、悪さをした学生に待ち受けているのが「登校禁止」という罰でしょう？　この状態に、各校の校長やPTA、そして法学者が異議を申し立てないのは、「感染症の恐怖」報道が国民すべてに染みわたっているからでしょう。

　なお、今回の「緊急事態宣言」は、最大の人口を抱える東京都が騒ぐことによって初めて可能になったものですが、そのきっかけとなったが3月25日の、小池知事の突然の記者発表。

「今の状態は、感染爆発重大局面。この認識を皆さんと共有し、難局を乗り越えていきたい」

https://president.jp/articles/-/34093

　アメリカでも「インフルエンザの感染、死亡者数がはるかに多いのに、これまでパンデミックや緊急事態宣言など出したことがあったか？」と批判されていますが、この時期の突然の発表は、おそらく国の「緊急事態宣言」につなげるためだと直感しました。インフルエンザや風邪など呼吸器系疾患は暖かくなると下火になりますが、小池知事は「感染爆発重大局面」という言葉で、四月直前という時期に危機感をあおる「駆け込み」発表をしたわけです。ま〜オリンピックや都知事選もあることだし、ジャパン・ハンドラーもせっついていたのでしょう。かくてその後はーー予想通りーー政府と都の二人三脚で今に至っているのです。

【速報】安倍首相が小池都知事と会談、新型コロナへの対応協議（投稿者ですが、この記事は速攻削除され、リンク切れです！！）

　これが進むと、そのうちに国民全員への強制ワクチンの動きが出てくるでしょう。先進国ではその実験国として日本が選ばれているはずです。なぜなら、先進国では人口が多く、人々はおとなしく政府に従い、反抗することをせず、ワクチンに疑問をもつひとなどごく一握り。それどころか、病院とクスリが大好き、メディアに対する信頼度が異常に高い（なぜこうなった？民放の信頼度急上昇、ネットは下落 既存メディア ...2019/03/11）ときているから。つまり、簡単に騙せるということです。すでにユニバーサル・ワクチンの実験を行うための下地づくり（組織及びワクチン開発）が進められていますが、そこに日本政府もかかわっているしね。知らないのは国民ばかりです。この件についてはいずれまた