つまり、厳しい懲戒処分にしなかった責任は、ひとえに安倍総理にあると言うべきなのだ。」
（古賀茂明）

古賀氏の主張は、黒川への「訓告」処分は、法務省と検察庁でなされた（つまり訓告書の発行者が法務大臣でその印がついている）という、安倍や内閣が依拠する形式論への反論である。

つまり、そういった形式論で来るなら、上の引用中にある「内閣（安倍総理）が、黒川検事長に懲戒処分をしないと決めた」という「形式」がまず先行されければ、森と検事総長による「訓告」処分はなしえない、と安倍らが採用する「形式論」に対して、より制度を深掘りした「形式論」で論駁していることになる。

このレベルの話に限定したとしても、明らかに古賀氏の理路の方が正しいのは明白だ、つまり勝っている。

しかし当方には、どこか不毛感が漂ってくるのを拭いきれない。

おそらく古賀氏のような中枢にいたエリート官僚には当然分かっていて敢えて言わないでいることなのかもしれない。

黒川の不祥事に対して処分を検討する場合、どんな重さになるにしてもまず法務省、検察という「黒川」の所属の部署において、処分案は実質検討作成されるものなのだ。

内閣府などがいきなり処分案作りを自前でやれるだけの事務体制も前例資料もあるはずがないし、こんなことはどの省庁や役所でも当然の手続き作業なのである。

このことは以下の毎日新聞の報道にある、森大臣による正直な回答からも読み取れる。

「森氏は処分決定に先立ち法務省と首相官邸の間で行った協議については『法務省内で協議を行い、任命権者である内閣とも並行して協議した。もちろん協議ではさまざまな意見が出た』としつつ、『先例を参考にして訓告処分を決めた』と答弁した。」（毎日新聞　5/25）

ここで、「法務省と首相官邸の間で行った協議」というのは、法務省、検察で作った処分案を「もとにして」、さらに言えば「首相官邸に伺いを立てる形で」、協議を行ったと取るのが自然だ。

当方は、ここに法務省や検察にとってはキツク厳しくとも、期待と要請の余地があるとするものだ。

法務省（大臣）と検察（検事総長）は、処分案として「戒告」以上の厳しい案を作ったのかが、まず問われるべきだろう。

次には、内閣（安倍や菅）にその厳しい案を拒絶されたときに、どのような抵抗をしたのか、がさらに問われなければならない。

更迭や辞職覚悟はもちろん、検察組織さらには与野党議員を巻き込んだ戦線の拡大を図ることさえ臆せず、とことんまで戦うことは選択になかったのかも含めて。

眼が聞く幹部なら、いまの政治状況を視野に入れて様々な手段を展望してもおかしくはないとも思える。

検察はこのくらい大きな賭けも厭わない悲壮な決意が無ければ、行政と司法の微妙なバランスの上などという、自ら恃むほかない立ち位置は永久に訪れないいだろう。

もっとも古賀氏もとうに諦めて無いものねだりをしないだけかもしれぬ。

刑法上の「常習賭博罪」の話だけ無かったので、できればそこも解説してほしい。

>>11
＞検察はこのくらい大きな賭けも厭わない悲壮な決意が無ければ、行政と司法の微妙なバランスの上などという、自ら恃むほかない立ち位置は永久に訪れないいだろう。

大事な視点だが、「自ら恃む」などということは、そもそも誰にでも期待できることではないと思う。
こういう公職は、誰にでもそれなりに適正な行動を期待できる仕組みにする必要があり、そうなっていないとすれば改善するべきだ。

当方ＳＨＩＧＥの「>11検察はこのくらい大きな賭けも厭わない悲壮な決意が無ければ、行政と司法の微妙なバランスの上などという、自ら恃むほかない立ち位置は永久に訪れないいだろう。」

に対するご指摘ありがとうございます。
ご指摘と同じ意味合いで書きました。

検察やＯＢたちが「行政と司法の微妙なバランスの上など」などと、もっともらしくいくぶん高い目線で訴えていたので、逆手にとって「それでは自ら恃むほどの矜持」はあるのかという意味で書いたつもりです。

誤解される表現だったかもと反省しております。

説明をありがとうございました。
こちらこそ、外野席から気楽に書いてしまったところがあり、読み取りが不十分だったように思います。
とりあえず、稲田ー林ラインには期待したいですね。