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(回答先: 構造改革か 投稿者 日時 2003 年 1 月 18 日 14:11:53)
「 」さん、こんにちわ。
＞＞日本経済が９７年に決定した橋本財政改革を契機にデフレ・スパイラルに陥ったこ
＞＞とは、マクロデータを見れば一目瞭然である。
＞＞ＧＤＰへの純輸出寄与率はたかがしれているので、景気は減速し、国民負担増加が
＞＞実施された９８年以降デフレ・スパイラルに陥った。
＞しかしその意味ではこれも同じだな、９８年以降デフレ・スパイラルとの因果関係を
＞立証したことにはならない。
新規国債 コールレート 長期国債10年 円レート 名目ＧＤＰ
（兆円） （％） 利回り（％） （円） 伸び率（％）
=============================================================================
９５年度 ２１．２ ０．４６ ３．１９０ １０２．９１ ２．５
９６年度 ２１．７ ０．３８ ２．７６０ １１５．９８ ２．５
９７年度 １８．５ ０．４４ １．９１０ １２０．９２ ０．９
９８年度 ３４．０ ０．３４ １．９７０ １１５．２０ −１．３
９９年度 ３７．５ ０．０１ １．６４６ １０２．０８ −０．７
００年度 ３３．０ ０．２２ １．６４０ １１４．９０ １．１
０１年度 ３０．０ ０．００１ １．３６５ １３１．４７ −２．５
名目ＧＤＰ デフレータ 国内需要 公的需要 勤労者 完全
（十億円） （％） 増加率 増加率 可処分所得 失業率
===========================================================================
９５年度 ５０４０３８ −０．６ ３．７ １．２ ０．３ ３．２
９６年度 ５１６７２９ −０．７ ３．４ ０．１ １．６ ３．３
９７年度 ５２１１５３ ０．７ −０．８ −０．４ １．４ ３．５
９８年度 ５１４４１８ −０．６ −０．９ ０．６ −０．７ ４．３
９９年度 ５１０６８７ −１．７ ０．９ ０．６ −２．７ ４．７
００年度 ５１５４７８ −２．０ ２．９ ０．２ −２．２ ４．７
０１年度 ５０２６０２ −１．１ −１．０ −０．０ −１．０ ５．２
まず、９７年の「財政改革」が、９５年・９６年に見られた回復基調を拠り所に決定されました。
政府は、財政危機のなかで、民間部門の自律的な回復が期待できると踏んで財政再建への道を選択したはずです。
しかし、９７年の赤字財政支出の縮小が、国内需要の減少を招き、供給サイドの縮小につながりました。
そして、９８年からの９兆円を超える国民負担増加が、追い打ちというか決定的な需要縮小を招いたわけです。
国内需要の縮小が失業者を増加させ、公的負担の増加が可処分所得を減少させ、デフレ・スパイラルに突入させたということになります。
小渕内閣に替わって大型補正予算が組まれたわけですが、国内需要の落ち込みを埋めることはできませんでした。（地価対策やゼネコン救済をメインにした財政支出であったことが財政支出拡大の効果性を減じたことは指摘できます）
９８年以降のデフレ・スパイラルを決定付けたのは、財政再建を意図した勤労者の可処分所得低下だと考えています。
（財政政策として低中所得者に過重的に掛かる公的負担を増加させたことがデフレ・スパイラルの要因であれば、財政政策は景気に対して“中立”だとは言えません）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。