棺桶特急お陀仏列車。かつて有る詩人が、地底トンネルで避難誘導する運転手もいない「リニア新幹線」をこう評した。掘ってみなければわからないとされる地底トンネルは、数多くの男装・破砕帯を通り水脈を乱す。その調査があまりに少ない事はこれまで幾度も指摘されてきたが。国家放送協会の報道では一切触れられない。
国の頭がスゲ変えられても、この局の方向はやはり国と大企業むけなのか。
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リニア新幹線 有識者会議“水資源影響抑えられる”素案示す
2021年2月28日 19時47分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/k10012890481000.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/K10012890481_2102281942_2102281947_01_02.jpg

水資源への影響の懸念から静岡県が着工を認めていないリニア中央新幹線について国の有識者会議は、対策によって、大井川の流域への影響は抑えられるなどとした、中間とりまとめの素案を示しました。これに対して静岡県は、まだ疑問点もあるとして慎重な議論を求めていて、着工の行方はなお不透明です。

リニア中央新幹線の静岡県内の工事をめぐっては、県が大井川をはじめとする水資源への影響の懸念から着工を認めておらず、目標とする2027年の開業は難しくなっています。

建設主体のJR東海と県の協議が難航する中、国土交通省は、去年4月から水資源やトンネル工学などの有識者による会議で議論を進め、28日、中間取りまとめの素案を示しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/K10012890481_2102281941_2102281947_01_03.jpg

それによりますと、焦点となっていた南アルプスの地下に掘るトンネル内に地下水が湧き出すことで、大井川の水量が減るとした静岡県の懸念に対しては、水の通り道となる別のトンネルをつくり、すべての湧き水を川に戻すなど対策をとれば、中下流域の川の水量は維持され、地下水への影響も極めて少ないことが科学的・工学的にも確認されたとしています。

今後有識者会議は、トンネル内に突発的に湧き水が発生するなど、不測の事態に備えた対策についてさらに議論を続け、会議の見解を取りまとめたい考えです。

これに対して静岡県は、まだ疑問点もあるとして慎重な議論を求めていて、リニア中央新幹線の着工の行方はなお不透明です。

●リニア中央新幹線 静岡県内の工事めぐる経緯は
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/K10012890481_2102281936_2102281947_01_04.jpg
リニア中央新幹線の静岡県内の工事をめぐっては、県とJR東海の協議が難航し、目標である2027年の開業が難しくなっています。

静岡県は、大井川の地下で行われるトンネル工事に際してのJR東海の環境保全策を検証する必要があるとして、2018年11月、有識者を交えた専門部会を設置しました。

この部会で静岡県は、工事によってトンネル内に湧き出す水を川に戻す方法の検証や、地下水に影響が出た場合の具体的な補償などを示すようJR側に説明を求めましたが、協議は進展しませんでした。

国土交通省は、リニアは国民生活や経済活動に大きなインパクトをもたらす重要な事業で早期の実現が望まれる一方、大井川の水資源などへの影響の回避も両立する必要があるとして調整に乗り出します。

国土交通省は、課題の解決に向けて去年4月に有識者会議を設置。

大井川の地下で行われるトンネル工事で懸念される川の水量の減少を防ぐ対策や中下流域の地下水への影響を中心に科学的・工学的な議論を進めてきました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/K10012890481_2102281941_2102281947_01_05.jpg
こうした中、去年6月にはJR東海の金子社長が静岡県の川勝知事と初めて会談し、本格的な工事に向けて、早期に準備作業を開始することへの理解を求めました。

しかし川勝知事は、「準備作業は、本体工事と一体的で認められない」と述べ、目標である2027年の開業が難しくなっています。

●静岡県 難波副知事 “とりまとめの内容注視”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/K10012890481_2102281934_2102281947_01_06.jpg
有識者会議にオブザーバーとして、県庁からオンラインで出席した静岡県の難波喬司副知事は中間取りまとめの素案について「中身については『これで理解しました』ではなく、県からも指摘や疑問点を出すのでそれを会議で検討していただいたうえでさらに取りまとめていくことはありえると思う」と述べ、今後も、静岡県としての見解を示すとともに取りまとめの内容を注視したいとする考えを示しました。

●JR東海 宇野副社長 “流域自治体に説明直接行いたい”
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210228/K10012890481_2102281934_2102281947_01_07.jpg
JR東海の宇野護副社長は「2027年の開業は、大変難しくなっている。しかし、水資源の問題は流域の市と町のご理解が重要で、それがないと工事を進めることはできない。時間はかかっていても、国の有識者会議の議論は、着実に進んでいて、プロセスとしては重要な時間だ」と述べました。

そのうえで宇野副社長は「県からは、流域の市と町に対する直接の説明やコミュニケーションをとることは遠慮するようにと言われているが、有識者会議の取りまとめの過程で、直接、地元に説明の機会をつくることができればいいと思う」として、流域の市と町への説明を直接行いたいとする考えを改めて示しました。
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関連：
□静岡リニア問題､県民視点で見た問題の本質 知事のメッセージは最初からJR東海に明示済み（JRは深刻にとらえたか?）
http://www.asyura2.com/20/hasan134/msg/642.html
投稿者 戦争とはこういう物 日時 2020 年 8 月 26 日 22:21:29: N0qgFY7SzZrIQ　kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo
　
　

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