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1国家機能の働きが無いものは国家とは呼べない。
巷はいい子ちゃんお坊ちゃんばかり育てる政治家なり文化人気取りのタレント業で溢れるが、社会に貢献する社会人を名乗りたいなら、まず自国民を豊かにする政策を提案すべきだ。国際的な国家民を気取りたいなら優先すべきは「自国民ファースト(もしくは地方ファースト)」である。
もし援助を通した国際的な枠組みが必要と言うのなら、先に自国を肥やし、豊かにする案を出せ。過不足無く自国の食料を確保するためにすべきは食の自給率を増やすことだ。そうした上に「敢えて余剰分を作る」という選択肢を掲げるべき。経済のバランス以前に優先すべき問題を実現し、その上に乗せられる経済モデルのみを稼働させよ。
「他国のために分け与える政策を」と言うなら、それを国民に向けて訴え、そのために必要となる国力の増加を提示すべきである。
トランプは第一期政権の就任演説でこう言った。「他の国もわれわれの後に続いて自国ファーストをすべきだ」と。その通りだ。この発言を聞いてトランプ当選が伝えられていた革命のはじまりだと確信した。
われわれ国民はいま重大な局面にあり、自国を改革する必要性の高まりを急激に感じている。
基本的な食の流通の枠組み=食糧難への備えに向けて行動する必要が有る。
まずなにより食の自給率100%を目指す、過不足なく全体へ行き渡らせる食料を確保する必要がある。米だけではない。
温暖化が叫ばれたときから、この国の土壌汚染、そしてつくり出された気候変動により食を取り巻く環境は深刻な状況へと追いやられた。そしてその嘘がバレた現状において、人々がそうして嘘をつかれ続けた間、「農」は完全に国民の食を支え立つ力を失ったのである。
国民として必要な自覚とは、真剣にこれまでの国の機能が如何にでたらめなものだったかを見つめ直すことにはじまり、そこに自身の資質を問い直す事でようやくその力を取り戻す事が出来るようになる。
善き隣人たる国々とともに支え合うことができるかどうかもそこにかかっている。そこからの手助けはまたこちらが自然に振る舞う事で自然なものとして還ってくる。
寒冷化に備える必要が有る。CO2は植物を育てる。CO2は冤罪による被害者である。
麻がとりわけ有用であり、干ばつにも対処できる。どこでも育ち、医療用としても食料にもなる麻はいつの時代にも最適な暮らしを提供してくれる。生きる上で必要なすべてを満たす天然の植物だ。
その他野草、山の幸を育て、海の再生を待ち、そして酒造、山野を育て、薪木を拾い、炭を作って売る。どんな冷害にも対処できる方法を優先し、自国の生きる糧にしなければならない。
農薬も肥料も必要ない。生きとし生きるものに生産分を分け与える。相手は自然であり、それは神をどのように扱うかということと同じだ。自然の生き物を蔑ろにすればそれは自らを破壊する事も同じ。あくまで計算の上に余剰生産をする。自然を破壊しないこと。電子スピンの速い極少クラスターイオン水と根粒菌の豊富な土をつくるべき。虫除けには「エタノール+ハッカ油」を噴霧する。
高生産&高自給率の維持ためにさきがけて田畑を国土強靭下の名の下に増やし、その為の労働力の確保の為、学習制度の充実、そして自律共同体の推進、それらの自然な力を活用すべく、まず国民に十分な活力を与えよ。
そこでは段階的に生産しやすい穀物、根野菜をつくるべく学習生を増やし、国の生産体制を底上げする。ビジネスではなく、あくまで国がそれを制度として就業の補助をする。山野を神の住まいとしてみだりに侵さず、特定の有用な野草などを地場栽培し、薬用植物を学ばせる。
国土強靭化、国の機能を謳うならまずそれを。
国際的な援助を謳うなら何より自国を豊かに。
それを疎かにして隣国と調和もとれず、武器(防衛装備)を売って、運輸費のかさむ国の輸入に頼り、薬効も無い精製食品ばかりを国民に斡旋し、自殺行為を助長してだけきたのがこの国の機関さまだ。誰がそんなバカをいつまでも祀るのか。
それぞれの国が自国を優先するのは至極当然の事。そして同時併行して「他国との融和」も必要とする。
何より優先すべきは「国家民が活力ある生き方が出来る事」である。その為にすべき事が上記に挙げたものである。それ以外考えずとも良い。
国家のあるべき姿、いまだ見ぬ「最善のタイムライン」を想い描くのに不可欠なのは、世界全体を均等かつ対等に捉える事だ。
それぞれの地域に住む人口分布と地域の特徴、生産性(生産効率)を把握し、輸入する側とされる側とのそれら能力の比較により、是正措置を勘案する事である。労働内容とそこで得る対価など現場をよく知る事を通して、それらが一定基準の取り引き条件に達するよう必要あらば是正すべく援助する。彼らの生活様式を壊さない範囲のフェアトレードで国家間が結ばれるよう取り組む。
それは当然、国内に於ける地方と都市部の繋がりにも同じ事が言える。
国益を兼ねた事業では人員が常に不足している。そこにある生活格差、労働格差もまた是正されるべきである。
どういう理由であれ身体を壊した場合、即、死に繋がる人々が居る限り、これを国は政治の力で救い上げねばならない。国家の不信、国民生活の未来への不安を助長するだけの民間の保険業務はもはやいらないのだ。
これに対して、まず一人当たりの負担を減らす施策が必要となる。業務全般、労働基準監督署が監査し、労働時間と労働内容、そしてそこに得る対価を精査し、必要あらば是正する必要がある。
例えば肉体を酷使し、怪我や病気、或いは疲労度により事故に直面するリスクが過大となる可能性と隣り合わせとなる職業がそれである。経験による専門的な業務訓練を経たのちには心理面の負担が極力減る事だろうが、それ以前の段階に於いては荷重な職種の場合、比較的ケアが必要とする。こうした場合、仕事時間を減らすのが労務是正のための効果的な処方対策となるだろう。
しかし企業としてはその分多くの人員確保が必要となる。また時間を減らしても給料面に影響が出ないようにしなければならない。
一人当たりの労働時間と対価を決めて、そこに補填する必要が有る。そうなると企業負担は莫大となると考えるだろう。
そこでBIが必要なのである。
労働時間を少なくし、その分人員を増やし、そして賃金は上げる。これを実現するには国が動かねばならない。
基本報酬を一律決めて、毎月賦与する。これには年金制度も段階的に廃止する。
国家機能を損ないたくなければ能力に関わらず一律そうすべきである。それはこれまでの政治で使われてきた税収入の行き先が明らかとなった際に、実現可能だと知るだろう。
政治に必要とされたとする国際的な拠出金のすべては不要で、不労所得にも当て嵌まるものである。
つまり、「貯蓄が必要ない」→「生きることに不安の無い世界をつくる」それができれば、徐々に市中経済を悪化する要因もすべて取り除くことができるだろう。人々に考え行動する余裕が生まれるからである。
これらはトランプ革命が推進される方向性に沿うものであり、その理由のひとつでもあるだろう。現状のような「暮らしへの不安」が生じ広がる理不尽な原因はことごとく是正される必要がある。
効率その他を考えれば、政治システムを世界共通のものひとつで結び繋がるのがもっとも理に適った答えであるだろう。
そうして経済環を全てひとつの透明な箱に入れて管理すれば、二度と不埒な気持ちも起こらぬだろう。ロシアとアメリカが軍レベルでそれらを監視する。これがトランプ革命にて果たされる最終段階において実現されるオペレーションと考える。
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