｢脱原発｣増加傾向　地方紙連携6200人アンケート・・・結果が

　脱原発を望む回答が82・3％

　「原発容認」は14・9％・・・・・だったが

　１年経った今

　効く耳持つ岸田の結論が

　原発再稼働とか新型原発推進・・・だって！

　こいつ　頭おかしいと言うより

　大うそつき　じゃがな

　自民党は　統一教会同様

　原発マフィアにも浸食され済みである！

　良く自民党を見ておくべきだ　彼らは　日本民族の殺害政治　コロナしかり

　国民の為の政治は行わない

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400908&g=pol&p=20220824at75S&rel=pv
グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議で、首相公邸からオンラインで発言する岸田文雄首相（モニター画面）。左は西村康稔ＧＸ実行推進担当相＝２４日午後、首相官邸

　岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。東京電力福島第１原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。
岸田首相、原発新設へ方針転換　次世代型の検討指示―７基追加再稼働「国が前面」

　「再生可能エネルギーと原子力はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）を進める上で不可欠だ」。首相は２４日のＧＸ実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。
　自民党は２０１１年の原発事故以降、原発推進の方向へ徐々にかじを切ってきたが、新増設や建て替えは踏み越えなかった「一線」だ。首相は先の通常国会でも「再稼働はしっかり進める」としつつ、新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言していた。
　原発の運転期間は原則４０年、最長６０年とされ、現状のままなら原発はいずれなくなる。新増設や建て替え、運転期間の延長に踏み込めば、長期にわたり原発を使い続けることになる。新増設などは「エネルギー政策の大転換」（閣僚経験者）と言える。
　首相の判断を後押しするのが電力需給の逼迫（ひっぱく）とウクライナ危機だ。火力発電の休廃止や異常気象が重なり、国内では数年間、電力不足が見込まれる。今夏は老朽火力発電の稼働で乗り切ったが、ウクライナ危機の影響で原油市場は混乱しており、この手法は限界が指摘される。
　首相周辺は「ＧＸに対応するためにも、エネルギー危機を乗り切るためにも、原発を最大限活用するしかない」と語る。首相は２４日の会議で「足元の危機克服に万全を期す」と述べ、先に約束している今冬の原発９基の運転に加え、新たに７基の再稼働に全力を挙げる考えも明らかにした。
　一方、国民の間では脱原発を望む声も根強い。各党も自民党に比べ原発推進には慎重なのが実情だ。公明党は先の参院選の公約に「原発に依存しない社会を目指す」と明記。竹内譲政調会長は２４日の記者会見で「方針転換は聞いていない。（国民の原発への）不信感を取り除くことが第一歩だ」とくぎを刺した。
　立憲民主党は党綱領に「原発ゼロ社会」を掲げる。同党閣僚経験者は「国民合意がない。勝手に決めていいわけがない」と述べ、国会で追及する考えを示した。同党内からは「旧統一教会問題を隠すための奇策」（ベテラン）とやゆする声も出ている。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022082400908&g=pol

　再稼働原発の発電能力は　７１０.９万㎾

　2017年度からの5年間で、火力発電所の廃止や運転休止に伴い、

　火力発電所の供給力がおよそ１，６００万㎾減った

　・・・そりゃ〜　電力供給不足になるわな！

　・・・停電が起きるってのは　

　原発マフィアの　脅かし　である！

このクソカルト共を撲滅しないと日本は滅ぶ。岸田をブチ殺すだけではだめだ。

それに、原発事故の原因は大地震に限ったことではない。
テロでも戦争でも、人為的ミスでも起きる危険性は大いにある。

民主党時代、原発はゼロになったが、日本中どこも停電などしなかった。

要するに岸田は、電力会社に設けさせてやりたい為に原発の再稼働を進めたいだけではないのか。
その為に日本国民がどれだけ犠牲になろうともそんな事には頓着なしに、電力会社様の儲けの為に原発を再稼働してやりたいだけ。

だから一般国民の住宅や敷地に設置した太陽光発電の電気の買取量を払うのを止めて、原発再稼働を進める気なのだろう。

核に対する姿勢が甘いというのは、広島出身の核廃絶に向かう姿勢も偽りの可能性を示唆する。

軍事費の大幅増強は、彼がタカ派であることを示唆する。

日本の経済劣化の1つの大きな要因は、身の丈に合わない外交姿勢にあると思われる。

海外での地政学の無理な展開によるバラマキ。

欧米の手先になっても、アジアで地位を得るというのは、味方が東南アジアの一部の国しかいない以上、難しい。アメリカとフランスの影響下にある太平洋の島々をあてにはできないだろう。しかも、頼りの欧米は、異教徒であり、本心は日本のトモダチとは言えない。

自民党支持者は、支持する政党がどの国の、どの宗教の、代弁者になっているのか、胸に手を当てて考えてみないといけない時期に来ている。

政権与党が自分の収入に寄与している(これは公明党支持者もそうだ)から、日本を売り渡してもいいと言うなら、それ相応の覚悟をするべきだ。

杜撰な日本人の性格と地震火山国の日本の国土で原発は絶対ムリ。

やめとけ。

それ、民主政権以前に、ツボ売り政党がウソっぱちばかり言って、停電するする詐欺で国民を脅して洗脳してたからな。

311の半年前に出版された、広瀬隆『原子炉時限爆弾』など311以前の反原発本を参照すること。