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2022年11月16日 21時22分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/214335?rct=world
ウクライナ国境に近いポーランド東部に着弾したロシア製ミサイルについて、ロイター通信によると、ポーランドのドゥダ大統領は16日、ウクライナ軍がロシア軍のミサイルを迎撃するために発射したミサイルが落下したとの見方を示した。ミサイルでは市民2人が死亡。2月にロシアがウクライナを侵攻して以来、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が被弾し、死者が出たのは初めて。
ドゥダ氏は「（着弾したミサイルは）ソ連が開発した地対空ミサイルS300で、ウクライナ軍の防空システムが発射した」と指摘した。ロシア国防省は「ウクライナとポーランドの国境周辺は標的としていない。ポーランド側の挑発だ」と関与を否定していた。
NATOのストルテンベルグ事務総長は「ウクライナの過ちではなく、ウクライナに対して違法な戦争を続けるロシアに最終的な責任がある」と批判した。NATOは集団的自衛権を定めており、16日に大使級の緊急会合を開いた。バイデン米大統領も16日にドゥダ氏と電話協議し、NATO加盟国に対する防衛義務を果たすと言及した。
ロシアは15日、ウクライナ各地を標的にミサイルを100発近く発射し、ウクライナ軍はこのうち70発以上を迎撃した。ロイターによると、ポーランドの着弾現場は国境から約6キロの穀物施設で、ウクライナの発電所に近い。ロシアの攻撃は、南部ヘルソン州西部をウクライナに奪還されたことへの報復とみられ、首都キーウ（キエフ）や西部リビウなども標的となった。（ヨーロッパ総局）
◆偶発的な衝突リスクを露呈
ウクライナに近いポーランド東部にミサイルが着弾した。偶発的な出来事をきっかけに、NATO加盟国を巻き込んで戦火が飛び火するリスクがあらわになった。
NATOは設立条約の北大西洋条約5条で、加盟国が武力攻撃された場合、必要と判断すれば集団的自衛権を行使すると定めている。過去に5条が発動したのは2001年の米中枢同時多発テロ後の1度のみだ。
ロイター通信によると、16日の大使級会合は、ポーランドが同条約4条に基づいて要請した。4条は5条の前段階と位置付けられ、「加盟国が領土保全、政治的独立または安全が脅かされていると判断したときはいつでも協議する」と規定している。
NATOが集団的自衛権を発動すれば、NATOとロシアが直接交戦する事態に陥る。このため欧州各国の首脳らはポーランドへの連帯を訴えるとともに、「全面的な調査が必要だ」（ドイツのショルツ首相）などと慎重な発言が目立つ。
ロシアの侵攻に苦しむウクライナとは温度差もある。ゼレンスキー大統領は「ロシアのテロはわれわれの国境内にとどまらない」と国際社会の団結を呼びかけた。第2次大戦中にソ連に併合された経験のあるバルト3国もロシアを非難し、NATOの関与強化を求めた。
米国や日本など先進7カ国（G7）首脳らは16日午前、20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開かれているインドネシア・バリ島で緊急会合を開催した。岸田文雄首相は会合で「大変憂慮し、状況を注視している」と述べた。（ロンドン・加藤美喜）
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- ポーランドにミサイル落下 何が起きた？（NATO参戦を煽るマスゴミ？？） 戦争とはこういう物 2022/11/17 09:52:40
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