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(回答先: ポーランドにミサイル着弾、2人死亡 ウクライナの迎撃弾か NATO加盟国で初の犠牲者（東京新聞） 投稿者 蒲田の富士山 日時 2022 年 11 月 17 日 07:24:14)
一方が宣戦布告なしに攻め込む愚を犯したとはいえ、戦争となれば一方が正しい事のみできるわけではない。「ロシアに味方する住民はロシア軍と見なす」との報道は、よく見るとウクライナ軍が民間人殺害も始めている解る。
これまでゼレンスキー側の言い分を一方的に認め、プーチン側を全て「偽旗」と決めて付けてきた西側マスゴミは、NATO参戦を煽ってきたように見える。今回の〔誤報〕について、ゼレンスキーとマスゴミは謝罪をする意志は有るのだろうか。
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ポーランドにミサイル落下 何が起きた？【詳しく】
2022年11月16日 22時51分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221116/k10013881121000.html
ポーランドの外務省は、日本時間の15日夜遅く、ウクライナとの国境に近い村にロシア製のミサイルが落下し、2人が死亡したと発表しました。
ことし2月のロシアによる軍事侵攻以降、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国内で初めて犠牲者が出たことになり、緊張が高まっています。
NATOのストルテンベルグ事務総長は日本時間の16日夜、記者会見を開き「初期の分析では、ロシアのミサイルから国を守るためのウクライナの防空ミサイルシステムによって引き起こされたとみられる。ただ、はっきりさせたいのは、ウクライナの責任ではなく不法な戦争を続けるロシアが責任を負っている」と述べました。
各国の対応やNATOの動きなどについて詳しくお伝えします。
（日本とウクライナは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります・記事の見出しにある時刻はすべて日本時間での表記です）
●ウクライナ大統領府顧問「隣国へのリスク増加もロシアの責任」
ウクライナのポドリャク大統領府顧問は16日、SNSへの投稿で「ウクライナへの大規模なミサイル攻撃はロシアのみに責任がある。隣国への急速なリスクの増加もロシアの責任だ」と述べました。
そのうえでウクライナを支援するヨーロッパ各国などに対して「言い訳を探したり、重要な決定を先送りにする必要はない」として、さらなる支援の継続を求めました。
●ポーランド落下ミサイル NATO「ウクライナの防空ミサイルか」
NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は日本時間の16日夜9時前から記者会見を開き、ポーランド国内に落下したミサイルに関連して「故意の攻撃であると示す情報も、ロシアがNATOに対して軍事行動の準備を進めていることを示す情報もない」と述べました。
そのうえで「初期の分析では、ロシアのミサイルから国を守るためのウクライナの防空ミサイルシステムによって引き起こされたとみられる。ただ、はっきりさせたいのは、ウクライナの責任ではなく不法な戦争を続けるロシアが責任を負っている」と強調しました。
●ポーランド ドゥダ大統領「意図的な攻撃の兆候見られず」
ポーランドのドゥダ大統領は16日、記者会見で、国内に落下したミサイルについて「ポーランドへの意図的な攻撃であるという兆候は見られず、ウクライナの地対空ミサイルによるものとみられる」と述べ、ロシアのミサイルを迎撃するためウクライナ軍が発射した地対空ミサイルシステムS300の可能性があると指摘しました。
また、同じ会見で、モラウィエツキ首相は「北大西洋条約第4条の適用の必要はないかもしれない」と述べて、NATO加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた北大西洋条約第4条の対象になるか慎重に検討する考えを示しました。
●ロシア大統領府「米大統領 抑制的でプロフェッショナルな反応」
ポーランド国内に落下したミサイルについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は16日「われわれは、狂ったようなヒステリックな反応を目の当たりにした。様々な国の高官が何が起きたのかなど考えないまま、声明を出した」と述べ、ロシアによるミサイルだったと指摘したウクライナやポーランドの対応を批判しました。
一方で、「アメリカ側とアメリカ大統領は抑制的で、はるかにプロフェッショナルな反応だったことは注目すべきだ。ポーランドなどほかの国々がヒステリックな反応だったのと対照的だ」と述べました。
落下したミサイルについて、アメリカのバイデン大統領が「軌道から考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい」と述べたことを含めてアメリカ側の今回の対応については一定の評価を示したとみられます。
●ポーランド首都ワルシャワで影響懸念する声
ポーランドの首都ワルシャワでは、ミサイルの落下を受けてウクライナ情勢への影響を懸念する声が多く聞かれました。
このうち、21歳の大学生の女性は「ウクライナはとても近いので、今回のようなことが起きるかもしれないと思っていました。ただ、ロシアがポーランドを攻撃するとは思えません。私たちはNATOの一員なので、もし攻撃されれば世界大戦になるからです。2人の方が亡くなったのは残念ですが、今回は攻撃ではないと思います」と話していました。
また、37歳の男性は「この悲劇的な出来事が私たちにどんな影響を与えるのかわかりません。これはポーランドの国境での出来事というだけではなく、NATO加盟国の国境で起きたことであり、これは、私たち全員に関わってくることです」と話していました。
●ロシア国内からは批判や非難の声
ポーランド国内に落下したミサイルについてロシアの国営通信社などはアメリカのAP通信を一斉に引用し「ウクライナから発射された」と大々的に伝えています。
また、ロシアの前の大統領で安全保障会議のメドベージェフ副議長は16日、ツイッターで「西側諸国が、世界大戦が始まる可能性を高めていることを証明している」と投稿しました。
ロシアのポリャンスキー国連次席大使は、SNSで「欧米が事実を無視し、すべてロシアのせいにするのは常とう手段だ」と指摘しています。
ロシアの議会下院で国際問題を担当する委員会のスルツキー委員長も16日、SNSへの投稿で「ウクライナのゼレンスキー大統領は『集団安全保障に対するロシアの攻撃だ』と叫んだが、攻撃したのはウクライナなのではないか」と批判しました。
こうしたロシア側の反応では、大規模なミサイル攻撃について触れずに欧米側の対応を批判していますが、G20サミットでは、イギリスのスナク首相がプーチン大統領がウクライナの市民に対する無差別攻撃を仕掛けたと述べるなどロシアを非難する声が相次ぎました。
●専門家「ウクライナとNATOの分断図るような情報戦も」
ポーランドに落下したミサイルについて、ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は「ウクライナはロシア製の防空システム『S300』を持っていて、ロシア製の迎撃ミサイルの破片ではないかという指摘がある。きのうもロシアからウクライナ全土にミサイル攻撃が行われたので、迎撃するためにウクライナ側が発射したミサイルの一部の破片がポーランド領内に着弾したという見方が強まっている。ただ、今回の着弾がウクライナだけのものか、ロシアのミサイルも着弾している可能性はあるのか、慎重に見極めていく必要がある」と話しています。
そのうえで「今回、ウクライナが保有するロシア製のミサイルのみが着弾したとしても、ウクライナ側が迎撃を行わざるを得なくなった原因はロシア側にある。着弾の責任を、ポーランドやNATO全体としてどの程度認定していくのか、あるいはしないのかは、かなり政治的な対応になるとみられる」と指摘しています。
また、落下したミサイルはロシアによる攻撃だとしてウクライナ側が批判していることについては「事実関係をめぐってウクライナとNATO加盟国の間で温度差ができ始めている。そこはロシアからすると、つけいる余地が出てきたということで、ロシア側がウクライナの言動には信ぴょう性がないという形で強くウクライナを非難し、ウクライナとNATOの分断を図るような形で情報戦を仕掛けてくる可能性もある」と話しています。
●ベルギー国防省「故意の攻撃だと示す情報ない」
ベルギー国防省は16日、声明を発表し、ポーランド国内で起きた爆発について、ロシアのミサイルに対してウクライナが対空システムで迎撃した結果起きた可能性があるとしています。
そのうえで「現時点では、ポーランド国内の目標を故意にねらった攻撃だと示す情報はない」と明らかにしています。
●ロシア国防省「ウクライナ軍の地対空ミサイルシステムと確認」
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は16日、ポーランド国内に落下したミサイルについて「写真を分析した結果、ミサイルの破片はウクライナ軍の地対空ミサイルシステムS300のものだと確認された」と主張しました。
そのうえで「われわれの攻撃はウクライナ領内で行われた」として、ポーランド国内にロシア軍のミサイルは飛んでいないと強調しました。
また「ウクライナや外国の当局からロシアのミサイルだとする声明が出されたが、状況をエスカレートさせるための意図的な挑発行為だ」と批判しました。
一方、ロシア軍が15日にウクライナ全土で行った攻撃についてコナシェンコフ報道官は「ウクライナ軍の指揮所やエネルギー関連施設に対し、空と海から大規模な攻撃を行った」と述べました。
このうち、首都キーウ市内の集合住宅の一部が破壊されたことについては「ミサイル攻撃は一度も行われていない。これは、ウクライナ軍の防空システムから発射された対空ミサイルが落下したものだ」と述べ、ウクライナ軍の迎撃によって起きたものだと一方的に主張しました。
●ウクライナ軍が奪還のヘルソン 大量の地雷の撤去作業進む
ウクライナ軍が奪還したヘルソンでは、ロシア軍が撤退前に設置した大量の地雷の撤去作業が進められています。
中心都市のヘルソンに向かう幹線道路の道路脇では、作業員たちが地雷を探知する装置を地面に向けながら地雷がないか確認していました。
担当者によりますと、市民が戻って来られるように撤去作業を急ピッチで進めていて、特に道路や発電所、それに水道施設での確認を優先しているということです。
現場では、実際に見つかった大型の対戦車地雷が並べられていました。
●17:00すぎ 岸田首相「調査や検証の状況を引き続き注視」
岸田総理大臣は日本時間の夕方5時すぎ、訪問先のインドネシアで記者団に対し「わが国としては、アメリカをはじめ、各国とG7とNATOの緊急首脳会合を含めてさまざまな場で情報交換している。ポーランドの調査を尊重するという立場を会議でも確認しているので、こうした調査や検証の状況を引き続き、注視していきたい」と述べました。
●トルコ エルドアン大統領「事態あおる発言 すべきではない」
トルコのエルドアン大統領は、G20サミットが開かれていたインドネシアのバリ島で16日、記者会見し、ポーランド領内に落下したミサイルについて「ロシアが関係ないと言ったのであればそうなのだろう。詳細な調査が必要だ。事態をあおるような発言はすべきではない」と述べ、ウクライナのゼレンスキー大統領の発言も念頭に、各国に冷静な対応を呼びかけました。
一方、ウクライナ産農産物の輸出をめぐるウクライナとロシア、それにトルコと国連による4者の合意が今月19日に期限を迎えることに関して、エルドアン大統領は「話し合いは常に続いている。今のところ合意は継続するという見方だ。何の問題もない」と述べ、ロシアのプーチン大統領とも電話で会談するなどして合意の延長を目指したいとする考えを強調しました。
●NATOの監視活動を行っていた航空機 レーダーでミサイルを捕捉
CNNがNATOの軍関係者の話として伝えたところによりますと、レーダーでとらえたミサイルの情報はNATOとポーランドに提供されたとしています。
NATOの航空機はロシア軍の侵攻以降、ウクライナ周辺の上空で監視活動を行っていて、15日はポーランドの上空からウクライナで起きたことを監視していたということです。
NATOは、上空の監視のためにAWACS＝早期警戒管制機を運用しています。
●14:00すぎ “ウクライナ軍が迎撃のため発射か” AP通信
アメリカのAP通信は、複数のアメリカ政府関係者の話として「初期段階の分析では、ミサイルは、ウクライナ軍がロシアからのミサイルを迎撃するために発射したものだったとみられる」と伝えました。
AP通信の報道について、ホワイトハウスのNSC＝国家安全保障会議の報道担当者は、NHKの取材に対し「コメントしない。何が起きたのか正確に把握するため、ポーランドが行う調査を支援していく」と述べました。
●国連事務総長「戦争の激化を避けることが極めて重要」
国連のグテーレス事務総長は15日、報道官を通じて声明を出し「ポーランドでミサイルが爆発したという報道に強い懸念を示す」としたうえで「ウクライナでの戦争の激化を避けることが極めて重要だ。徹底した調査が行われることを望む」と表明しました。
●G7とNATOが共同声明「ポーランドの調査を全面的に支援」
G7＝主要7か国とNATO＝北大西洋条約機構は、緊急会合を受けて共同声明を発表し、ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡したと伝えられたことについて「ポーランドによる調査を全面的に支援する。調査と並行して次にとるべき適切な対応を決定するため、緊密に連携していくことで一致した」としています。
また、ウクライナの首都キーウなどで15日、民間施設に対するミサイル攻撃が行われたことについてロシアを非難したうえで「ロシアによる侵略にさらされているウクライナに対して揺るぎない支援を再確認する。ロシアが恥知らずな攻撃を続けていることについて責任を追及していく」として、ウクライナ情勢をめぐり各国が一致して対応していくことを確認しました。
●専門家「事実関係の認定と判断が今後の焦点」
ロシアの安全保障に詳しい防衛省防衛研究所の兵頭慎治 政策研究部長は「現時点では情報が限られているが、3つほどケースが考えられる。1つ目は、ウクライナをねらったロシアのミサイルが誤ってポーランド領内に着弾したケース。ロシアの精密誘導兵器が枯渇していると言われていて、ミサイルの精度が大きな問題になっているので、誤ってポーランド内に着弾したケースが考えられる。2つ目は、ロシアのミサイルをウクライナ側が迎撃して、ポーランド内に流れ落ちたケース。3つ目はロシアが意図的にポーランド領内を攻撃してNATOの出方を見極めようとしたケースだ。今後の焦点はアメリカやNATO側が事実関係をどのように認定して判断を示すかだ」と話しています。
そのうえで「NATOの加盟国であるポーランドが仮にロシアからミサイル攻撃を受けたということになれば、NATOとして新たな対応や判断が求められることになる。意図的にポーランドを攻撃するというのはロシアからしてもかなりハードルが高いので、現時点ではその可能性は高くないとみられる」と指摘しています。
そして「NATOとロシアの軍事的な対立が高まっていくことになると、国際社会全体の緊張が高まっていくことになるので、事実関係を冷静に見極めたうえで、ウクライナ戦争がエスカレートの方向に進まないように、それぞれ冷静に対応していく必要があると思う」と述べ、事実関係を冷静に捉える必要性を強調しました。
●11:00ごろ バイデン大統領「ロシアから発射とは考えにくい」
バイデン大統領は日本時間の早朝、ポーランドのドゥダ大統領や、NATO＝北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と相次いで電話会談を行うとともに、G7＝主要7か国とNATOの緊急首脳会合に出席しました。
そして日本時間の午前11時ごろ、記者団に対し「何が起きたのかを正確に究明したうえで、次にとるべき対応について決定する」と述べて、事実関係を把握したうえで、今後の対応を決めたいという考えを示しました。
さらにバイデン大統領は「調査が完全に終わるまでは確かなことは言えないが軌道から考えると、ロシアから発射されたとは考えにくい」と述べました。
北大西洋条約の第5条は、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されています。
NATOが仮にロシアが加盟国であるポーランドを攻撃したと認定した場合、NATOとしての集団的自衛権の行使につながる可能性もあることから、バイデン大統領としては、事実関係の確認を進めたうえで慎重に対応を検討する考えを示したものとみられます。
G7とNATOの緊急会合 緊密連携で一致
●ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下したと伝えられたことを受けて、G7＝主要7か国とNATO＝北大西洋条約機構の緊急会合が、岸田総理大臣も出席してインドネシアで開かれ、各国首脳は、調査の進展を注視し、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
会合で、岸田総理大臣は「ポーランドにミサイルが着弾したとの情報に接し、大変憂慮し、状況を注視している。ロシアがキーウを含むウクライナ各地を攻撃していることを非難する」と述べました。
また、ミサイル落下により、2人が死亡したと伝えられていることについて、弔意を表明するとともに、状況を注視していることを伝えました。
さらに「ウクライナ情勢は、国際秩序の根幹に関わる問題であり、インド太平洋の安全保障と不可分だ。このようなときこそ、G7、NATO、そして有志国の連携、協力を、一層、密にしていきたい」と述べました。
そして、会合で、各国首脳は、調査の進展を注視し、引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
●ポーランド モラウィエツキ首相「NATO第4条の適用を協議」
ポーランドのモラウィエツキ首相は記者会見を開き「われわれはポーランド軍の精鋭部隊の戦闘態勢を強化し、領空の監視については同盟国とも協力して行っていく」と述べ、警戒のレベルを引き上げることを明らかにしました。
また「われわれは北大西洋条約第4条の適用の可能性について、同盟国と協議している」と述べ、NATO＝北大西洋条約機構の加盟国の領土や安全などが脅かされている場合に対応を協議すると定めた、北大西洋条約第4条の適用を要請するかどうか、検討していることを明らかにしました。
●11:00すぎ 松野官房長官「邦人被害が出ているとの情報ない」
松野官房長官は、午前11時すぎに始まった午前の記者会見で「ポーランドにミサイルが着弾したとの情報に接し、大変憂慮している。犠牲者が出ていることに弔意を表明し、調査の進展を注視している」と述べました。
そのうえで「このような時だからこそ、G7やNATO＝北大西洋条約機構、それに有志国との連携、協力を一層、緊密にしていきたい。日本も来年のG7議長国として積極的な役割を果たしていきたい」と述べました。
また、日本人の被害については「現時点で邦人被害が出ているとの情報には接していない。ポーランドの日本大使館から在留邦人にメールを出して、ウクライナ国境付近への不要不急の外出を控えるよう注意喚起を行った。引き続き状況を注視し、邦人保護に万全を期していく」と述べました。
さらに今後の岸田総理大臣の外交日程への影響について「急きょ、G7とNATOとの緊急首脳会合が開催されることになったが、岸田総理大臣は、会場でアメリカやイギリスなどの首脳との間でウクライナ情勢をはじめとして活発な意見交換、議論を行った。今後の予定を予断することは困難だが、いずれにしてもG7をはじめとする各国と連携して事態に対応していきたい」と述べました。
●11:08 岸田首相「情報交換行った」
岸田総理大臣は、インドネシアで行われていた、G7＝主要7か国とNATO＝北大西洋条約機構の緊急首脳会合終了後の日本時間の午前11時8分、記者団から「どういった話があったか」と質問されたのに対し「情報交換を行いました」と述べました。
●10:33 G7とNATOの緊急首脳会合が終了
日本政府関係者によりますと、インドネシアで行われていた、G7＝主要7か国とNATO＝北大西洋条約機構の緊急首脳会合が日本時間の午前10時33分、終了したということです。
フランス マクロン大統領「ポーランドを支え 支援」
フランスのマクロン大統領は「ポーランドのモラウィエツキ首相と会談を行い、フランスの連帯を表明した。われわれはポーランドを支え、現在継続中の調査についても支援する用意がある」とツイッターに書き込み、ポーランドへの連帯を強調しました。
●イギリス スナク首相「NATO同盟国との調整続ける」
イギリスのスナク首相も、ドゥダ大統領と会談したことを明らかにし「ポーランドへの連帯を改めて示すとともに、犠牲者への哀悼の意を伝えた。今後も緊密に連絡を取り合い、NATOの同盟国との調整を続ける」とツイッターに書き込みました。
●9:54 G7とNATOの緊急首脳会合が始まる
日本政府関係者によりますと、日本時間の午前9時54分から、インドネシアで、G7＝主要7か国とNATO＝北大西洋条約機構の緊急首脳会合が始まったということです。
●外務省幹部「状況を注視し情報収集を行う」
外務省幹部は記者団に対し「『ロシア製のミサイルだ』と言ってもさまざまな状況が考えられ、状況を注視しつつ、アメリカなどから情報収集を行う。ロシアのミサイルは精度が悪いと言われるが、今回が誤射なのかどうかは分からない。NATO＝北大西洋条約機構を怒らせても意味がないので、ロシアのミサイルだとすれば、ポーランドに撃ち込む意図が分からない」と述べました。
●NATO加盟国からも反応
NATO＝北大西洋条約機構の加盟国からは、ツイッターでポーランドとの連帯を強調する声があがっています。
このうち、リトアニアのナウセーダ大統領は「ポーランドから少なくとも2回の爆発があったという情報があった。リトアニアはポーランドと強い連帯感を持っている。NATOの領土は隅々まで守られなければならない」と投稿しました。
また、ベルギーのデクロー首相は「ポーランド領内で起きた事件を強く非難し、犠牲者の家族とポーランドの人々に哀悼の意を表する。NATOはかつてないほど団結している」と述べました。
さらに、ドイツのベアボック外相も「私の思いは、私たちの隣人であるポーランドとともにある。状況を注視し、ポーランドやNATOの同盟国と連絡をとっている」と述べています。
このほか、チェコやエストニア、ラトビアなどNATOの加盟国からポーランドを支持する声が次々にあがっています。
●地面には大きな穴 コンクリートの破片のようなものが散乱
ロイター通信はポーランドのミサイルが落下した地点を映したとする写真を配信しました。
地面には大きな穴が空いていて、周辺では、トレーラーとみられる車両が横倒しになっています。
また、コンクリートの破片のようなものが散乱している様子も確認できます。
●9:30ごろ 政府関係者「まもなくG7とNATOの緊急首脳会合」
インドネシアを訪れている日本政府関係者は、日本時間の午前9時半ごろ、G7とNATO＝北大西洋条約機構の緊急首脳会合がまもなく開かれると明らかにしました。
●G７緊急会合開催の可能性
ロシアのミサイルがウクライナの隣国ポーランド領内に着弾し、2人が死亡したと伝えられたことを受けて、日本政府関係者は「G7＝主要7か国が、緊急の首脳会合を開催する可能性があり、やり取りを進めている」と述べました。
●9:00 岸田首相「情勢を確認中だ」
インドネシアのバリ島を訪れている岸田総理大臣は宿泊先のホテルを出発する際、記者団に対し「情勢を確認中だ」と述べました。
米・バイデン大統領 ポーランドのドゥダ大統領と電話で会談
アメリカ・ホワイトハウスは、G20サミットに出席するためインドネシアに滞在しているバイデン大統領がポーランドのドゥダ大統領と電話で会談したことを明らかにしました。
会談の詳しい内容はわかっていませんが、ロシアのミサイルがポーランド領内に着弾したとの報道を受け、意見を交わしたものと見られます。
●NATOの第4条、第5条とは
北大西洋条約の第4条は、加盟国の領土保全や政治的独立、または安全が脅かされている場合に、いつでも対応を協議すると定められています。
また、第5条は、加盟国が1国でも攻撃を受けた場合、これを加盟国全体への攻撃とみなして反撃などの対応をとる集団的自衛権の行使が規定されていて、軍事同盟であるNATOの根幹をなす条項です。
2001年のアメリカの同時多発テロについて、NATOはアメリカへの攻撃とみなして、史上初めて第5条を発動しました。
●8:00 ポーランド外務省「ロシア製ミサイルが落下 2人死亡」
ウクライナ隣国のポーランドの外務省は15日、声明を発表し「ロシア製のミサイルがポーランド領内に落下し、2人が死亡した」と明らかにしました。
ミサイルは現地時間の15日午後3時40分ごろ、日本時間の15日午後11時40分ごろ、ウクライナとの国境に近いプシェボドフという村に落下したということです。
ポーランドはアメリカが主導するNATOの加盟国で、ことし2月の軍事侵攻以降、NATOの加盟国内で初めて犠牲者が出たことになります。
●6:30 EUミシェル大統領 加盟国首脳ら対応協議へ
EU＝ヨーロッパ連合のミシェル大統領はツイッターで、インドネシアで開かれているG20サミットに出席しているEU加盟国の首脳らと16日に対応を協議する考えを明らかにしました。
また、フランス大統領府も15日、声明を発表し「マクロン大統領はポーランド政府と連絡を取り、状況を把握している」としたうえで、G20サミットについて「主要国の間で意識を高める重要な場になる」と述べ、マクロン大統領が16日にも首脳レベルでの協議を模索するとしています。
●6:15 NATO事務総長「状況を注視」
NATOのストルテンベルグ事務総長はツイッターに「爆発についてポーランドのドゥダ大統領と協議した。NATOは状況を注視しており、加盟国は緊密に連絡をとりあっている。事実がすべて確認されることが重要だ」と投稿しました。
●ゼレンスキー大統領「集団安全保障に対する攻撃」
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、新たな動画を公開し「きょう私たちが長い間警告してきたことが起きた。テロは私たちの国境にとどまらない。ロシアのミサイルがポーランドを襲った。ロシアのテロがさらに広がるのは時間の問題だ」と述べました。
そのうえで「NATOの領土にミサイルを発射することは集団安全保障に対するロシアの攻撃であり、非常に重大な事態だ。われわれは行動しなければならない」として、ロシアを強く批判するとともに、ポーランドへの支持を示しました。
●ロシア国防省 ポーランド国境付近への攻撃を否定
ロシア国防省は15日、声明を発表し「報道などで伝えられているロシアのミサイルに関するものは、状況をエスカレートさせるための意図的な挑発行為だ。ウクライナとポーランドの国境付近の目標に対して、ロシアは攻撃は行っていない」としています。
●ポーランド政府 緊急の安全保障に関する会議を招集
ポーランド政府は、ロシアのミサイルが国内に落下したかどうかについて現時点でコメントしていませんが、政府の報道官は15日、モラウィエツキ首相が国防相など複数の閣僚でつくる緊急の安全保障に関する会議を招集したと明らかにしました。地元メディアによりますと、会議はすでに始まっているということです。
●ロシアのミサイル ポーランド領内に入り2人死亡 AP通信
アメリカのAP通信は15日、アメリカ政府当局者の話として、ロシアによるミサイルがウクライナの隣国ポーランド領内に入り、2人が死亡したと伝えました。
これについて、アメリカ国防総省のライダー報道官は15日、記者会見で「報道は把握しているが、現時点では確認できる情報はない。さらに調査する」と述べ、情報の確認を急ぐとしています。
●ウクライナ“ミサイル攻撃により広範囲で停電”
ウクライナでは15日、首都キーウをはじめ各地でインフラ施設などをねらった大規模なミサイル攻撃がありました。
首都キーウのクリチコ市長によりますと、キーウ市内で少なくとも3棟の集合住宅などが被害を受け、1人が死亡しました。また、西部リビウの市長によりますと、攻撃で1人がけがをし、市の8割が停電しているということです。
ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官は、ウクライナ全土に90発以上のミサイル攻撃があり、各地のインフラ施設15か所が被害を受けたとしています。その影響で、首都キーウのほか、西部リビウ州や東部ハルキウ州など広範囲で、合わせて700万世帯以上が停電しているということです。
●ゼレンスキー大統領「85発のミサイルが撃ち込まれた」
ウクライナのゼレンスキー大統領は15日、ミサイル攻撃を受けて動画を公開し「ウクライナに85発のミサイルが撃ち込まれた。大半がエネルギーインフラへの攻撃だ」と明らかにしました。
そのうえで「多くの都市で電力供給が不可能となったが、私たちはすべて復旧させる」と述べて、国民の士気を鼓舞しました。
ロイター通信などによりますと、ミサイル攻撃は首都キーウをはじめ、北西部の都市ジトーミルや東部ハルキウ州など全土で確認され、このうち西部リビウ州の映像ではミサイル攻撃を受けたとみられる場所で真っ黒な煙が空に立ちこめている様子がわかります。
●アメリカ大統領補佐官「自衛のために必要な支援を続ける」
アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は15日、声明を出し「G20サミットで世界の指導者たちが人々の命や暮らしにとって重要な問題を協議しているさなかに、ロシアは再び人々の命を脅かしウクライナの重要なインフラを破壊している」として、強く非難しました。
また「こうしたロシアの攻撃は、G20の国々の間で、プーチン氏の戦争がもたらす不安定化への懸念が深まるだけだ」と指摘しました。
さらに、サリバン補佐官は「アメリカは同盟国などとともに、ウクライナに対し、防空システムの提供など自衛のために必要な支援を続ける」として、ウクライナへの軍事支援を続けると強調しました。
●南部ヘルソン市の女性「『私たちは自由だ』と叫びたい気持ち」
ウクライナ軍が奪還した南部ヘルソン市内の状況について、市内に住む53歳の女性がNHKの電話インタビューに対し「通信は不安定だが少しずつ戻ってきた。しかし、依然、停電しているほか、水道も断水していて、暖房もない」と厳しい状況を語りました。
また、一部のロシア兵が民間人のふりをして潜んでいると見られることについて「スポーツ用品店に押し入り、軍服からスポーツウエアに着替えたロシア兵もいると聞いている。しかし、ウクライナの警察が市内に戻ってきていて、心配していない」と話しました。
女性は現在の心境について「ヘルソンがウクライナに戻り、道に出て『私たちは自由だ』と叫びたい気持ちだった。私たちは自由で、自由の空気を吸っている。それがもっとも大切なことだ」と話し、ロシア軍の占領から解放された喜びを語りました。
●ウクライナ外相「ロシアのミサイル 全土で人々を殺している」
ウクライナ大統領府のティモシェンコ副長官などは15日、首都キーウでロシア軍によるミサイル攻撃があったとSNS上で明らかにしました。
その後、ウクライナのクレバ外相もツイッターに投稿し、「ロシアのミサイルがいままさにウクライナ全土で人々を殺し、インフラを破壊している」としたうえで「このテロは、私たちの武器と信念の強さによってのみ阻止できる」と訴えました。そのうえで、インドネシアで開かれているG20サミット＝主要20か国の首脳会議に言及し「ロシアはウクライナの平和な都市を標的にしている。G20サミットがウクライナの人々に寄り添い、信念をもった反応を出してくれることを期待している」と呼びかけました。
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