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輸入農水産物に年間11兆円…米国と中国に依存する日本の食料事情 日本の食卓が変わる 生産イノベーション現場探訪
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/321328
2023/04/10 日刊ゲンダイ ※後段文字起こし
卵が不足し、値上がりも…（Ｃ）日刊ゲンダイ
輸入原材料の高騰などで日本の食卓が危機的状況に陥っている。物価高はとどまるところを知らない。東京商工リサーチの3月調査によると、2023年出荷分の価格改定対象品目は1万8331品目（主要200社）となっている。新年度が始まった4月は5075品目が予定されている。
深刻なのは日常の食卓に欠かせない食料品がことごとく値上げ対象となっていることだ。例えばマヨネーズ。鳥インフルエンザなどの影響で原材料の卵が不足（卵自身も値上がり）しているためだ。北海道では生乳がだぶついているからと廃棄する光景がニュースで流れていたが、原材料や包装資材、エネルギー価格高騰で生乳の生産コストが上がり、バターやチーズなどが4月から値上げされた。
外食産業にも影響が及んでいる。吉野家は昨年10月、牛丼並盛を426円（店内飲食価格、税込み）から448円に改定した。コンビニ弁当といえばかつてはワンコインというイメージだったが、今では600円を超える商品が多くなっている。
学校給食も例外ではない。文部科学省の調査（21年度）によると前回の18年度に比べ、3～4％の値上げとなり過去最高額となった。22年度以降も値上げや公費負担で対応する自治体が増えている。家庭だけでなく外食、学校給食にまで危機が迫っているのである。
自給率は38%どまり牛肉から魚まで海外で買い負け
一連の値上げラッシュは、原油高、ウクライナ危機による輸入原材料の高騰、円安、輸送コストアップなどが重なったためと指摘されている。つまり、食料の多くを輸入に依存してきたツケが回ってきているのだ。日本の食料自給率は38％（21年=カロリーベース）にとどまる。高度成長期の1965年は73％だったから半減だ。その結果、22年は年間で11兆3113億円の農水産物を輸入している。
農産物の輸入元は①米国2兆1211億円、②中国9027億円、③豪州7345億円。
水産物の輸入元は①中国3641億円、②チリ1970億円、③米国1716億円。米国と中国への依存度の高さが一目瞭然だ。
この2大国で不作、不漁という事態が発生したらどうなるのか。さらに最近は、生活水準の向上に伴う中国国内での高級食材需要の高まりを受け、日本の業者が牛肉や魚などを国際市場で中国業者に買い負けるのが当たり前となり、それがまた価格高騰をもたらす一因となっている。
食をめぐる環境は厳しさを増す一方である。こうした状況を前に、国内の生産現場では危機を回避すべく「食のイノベーション」に取り組む動きが萌芽している。この連載では、その最前線を取り上げていく。 =つづく
山田稔 ジャーナリスト
ジャーナリスト。長野県出身。地方活性化、人口問題、食、山歩きなどをテーマに執筆活動を続けている。主な著書に「60歳からの山と温泉」「驚きの日本一が『ふるさと』にあった」「分煙社会のススメ。」など。
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