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【コラム】米国債の強気相場にお別れ、パラダイム変わった−ダドリー／Bloomberg
コラムニスト：William C Dudley "Bill" によるストーリー •
https://www.msn.com/ja-jp/money/other/%E3%82%B3%E3%83%A9%E3%83%A0-%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E5%82%B5%E3%81%AE%E5%BC%B7%E6%B0%97%E7%9B%B8%E5%A0%B4%E3%81%AB%E3%81%8A%E5%88%A5%E3%82%8C-%E3%83%91%E3%83%A9%E3%83%80%E3%82%A4%E3%83%A0%E5%A4%89%E3%82%8F%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%83%80%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC/ar-AA1fDsNI?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=96565ed695c04c81aeaeb5c8a9aada1a&ei=15
（ブルームバーグ）： 米国債利回りの話題がこれほど情熱をかき立てるとは、誰が予想しただろうか。６月下旬に私が、米国債利回りは当時主流だった3.75％よりかなり高くなる可能性が高いと主張したところ、猛烈な反発を受けた。モルガン・スタンレーのアナリストは、10年債は夏に値上がりし、利回りは最終的に２−３％の長期レンジに落ち着くと言い張っていた。
私は自分の予想に固執している。さらに、1980年代初頭に始まった債券の強気相場は終わったとのではないかと強く疑っている。
私の予測では、10年物米国債利回りを３つの要素に分解している。まず、Ｒスター（自然利子率、景気に中立的な実質利子率）だ。連邦準備制度が成長を阻害も刺激もしたくないと考えた場合に設定する「中立的」な短期金利である。私はこれを１％とした。次に平均長期インフレ率2.5％。最後に、投資家が長期債保有のリスクを補うために必要とする追加利回りであるタームプレミアムを１％と試算した。その結果１＋2.5＋１で目標利回りは4.5％という計算だ。
対照的に、モルガン・スタンレーのアナリストは過去10年の経験から、Ｒスターとインフレ率、タームプレミアムの全てが低下し、その結果、全体の利回りが低下すると予想した。
10年物利回りはそれ以降に大きく上昇し、約4.3％になった。しかし、私は勝利宣言をしているわけではない。私の評価は長期的なトレンドに照準を定めたものであり、この１カ月の利回り上昇は予想以上の景気回復など景気循環的な動きと大いに関係がある。私も利回りがすぐに上昇するとは想定していなかった。
とはいえ、長期的な要素も明らかだ。第一に、金利が大幅に上昇する中での経済の好調は、中立金利が以前考えられていたよりも高いことを示唆している。このことは米金融当局の見方にも浸透し始めている。６月の経済予測サマリーでは、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の長期の中心傾向がわずかに上昇した。
私は米連邦準備制度当局者がＲスターの推計を上方修正し続けるだろうと見込んでいるが、こうした動きは恐らく鈍く、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期のデータによって幾分ゆがめられた計量経済モデルに基づく推計には反映されないだろう。
第二に、米政府の財政状況は悪化の一途をたどっている。米議会予算局（ＣＢＯ）は先月、今年度の連邦財政赤字の見積もりを１兆7000億ドル（約247兆円）と１兆5000億ドルから引き上げた。金利上昇が債務返済コストを高め、ベビーブーマーの退職がメディケア（高齢者・障害者向け医療保険制度）や社会保障のコストを押し上げるため、見通しはさらに悪化するだろう。財政赤字の拡大はＲスターを押し上げ、米政府への長期貸し付けのリスクを高めて債券のタームプレミアムを拡大させる。
米国債の供給は、財政赤字が示唆する以上に増加するだろう。一つには、財務省が今回の債務上限問題を乗り切るために枯渇させた現金残高を回復させるために、さらに借金をしなければならないためだ。また、米連邦準備制度は量的引き締め（ＱＴ）プログラムの一環として年9000億ドルのペースで保有債券を減らしており、この状態は当局が金利政策を転換したとしても恐らくあと２年は続きそうだ。
タームプレミアムを予測するのは最も難しい。2008年に起きた金融危機の前は平均で約100ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）だった。それ以来、リスクがほとんどなかったこともあり、タームプレミアムはゼロ前後で推移した。 債券はリセッション（景気後退）に対する良いヘッジであり、金利のゼロ下限制約によって金融政策が効かなくなる危険に対するヘッジであると考えられていたからだ。しかし今や、慢性的な高インフレはより大きな脅威であり、タームプレミアムは08年より前の水準まで押し上げられるかもしれない。
債券利回りが近い将来にどのように動くかを知っているふりをするつもりはない。成長と雇用、インフレが主な要因となるだろう。しかし、長期的に見れば、08年の金融危機後の順調な景気拡大はもはや意味をなさない。パラダイムがシフトしたのであり、高利回りが戻ってきた。
（ニューヨーク連銀の前総裁、ウィリアム・ダドリー氏はブルームバーグ・オピニオンのコラムニストです。このコラムの内容は必ずしも編集部やブルームバーグ・エル・ピー、オーナーらの意見を反映するものではありません）
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司法制度めぐり分断深まるイスラエル／出川展恒・nhk
2023年08月23日 (水)
出川 展恒 解説委員
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/300/486935.html
イスラエルでは、ネタニヤフ首相が率いる連立政権が進める司法制度の改変をめぐって、市民の抗議活動が続き、国の分断が極めて深刻になっています。
中東情勢担当の出川解説委員です。
Ｑ１：
ネタニヤフ政権は、司法制度をどう変えようとしているのですか。
Ａ１：
極右政党やユダヤ教政党が参加し、去年暮れに発足したネタニヤフ連立政権は、現在の司法界は左翼的で世俗的過ぎるなどとして、司法制度を変える複数の法案を議会に提出しました。具体的には、▼最高裁判所が、政府の決定を法律に基づいて審査する権限をなくすことや、▼最高裁の決定を、議会が過半数の賛成で覆すことができるようにすることなどを内容としています。汚職の罪で裁判中のネタニヤフ首相が、政権と自らの生き残りを図る狙いが読み取れます。前者の法案は、先月下旬、議会で可決・成立し、残る法案も、今後、審議が行われます。
Ｑ２：
これに対し、抗議運動が起きているのですね。
Ａ２：
はい。野党、法律家、学生、市民、経済界などから、三権分立や民主主義の根幹を損なう暴挙だなどと強い反対の声が上がり、毎週末、テルアビブやエルサレムなどの主要都市で、大規模な抗議デモや集会が行われています。そして、軍の予備役のうち１万人以上が公然と批判し、招集に応じない姿勢まで示しています。国民皆兵で国防意識が極めて強いこの国では、前代未聞の事態です。さらに、イスラエルにとって特別な同盟国であるアメリカのバイデン政権も、強い懸念を表明しています。
Ｑ３：
この問題、今後どうなるのでしょうか。
Ａ３：
私は、先週、現地を訪れ、イスラエルの高名なジャーナリストに尋ねましたが、「予測するのは難しい。ネタニヤフ政権があくまで司法制度を変えようとするなら、内戦に陥るおそれも否定できない」と深く憂慮していました。
いくつかのグループが、最高裁に法律改定の無効を訴えており、来月半ばから、その審理が行われる予定です。政権の攻撃の矢面に立たされた最高裁がどんな裁定を下し、事態がどう展開するのか、世界の目が注がれることになります。
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