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　しかしながら　過渡期には　金をベースにして　貨幣の安定を保つ必要もあり得る

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　経済が　破綻して　自国の通貨の　信用がなくなったときに　信用ドルにリンクさせて

　通貨の安定を取り戻した例はあるが　そのおおもとの「信用ドルの信用が崩れている」

　前代未聞の事態に突入する

　今回は　金を信用通貨として　ドルを捨てて　新しいドルを作ることになるが

　それで　うまくいくという保証はない

各国が（本当に）取り合いしてるなら
（本物は）パンピーの手に入らないでしょう
　
　　　
　

以下は最新情報、アタオカ情報を審査するのも楽しいのです。
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チェース銀行は、現在25,000枚のイラク・ディナール紙幣を取り扱っていることを正式に発表しました。
これは、イラク・ディナール切り上げに向けた大きな前進です。
最新のイラク・ディナール情報からお届けするこの力強い最新情報では、これが通貨保有者、銀行業界、そして世界の金融市場にとって何を意味するのか？
チェース銀行の今回の動きは、多くの人が長年待ち望んでいた、米国の大手銀行がイラク・ディナール紙幣を扱うという現実を正当化するものです。
これは金融セクター全体にドミノ効果をもたらし、イラク・ディナール切り上げが かつてないほど近づいていること示唆するか？
今後の動向、今後の対応、そしてイラク・ディナール紙幣の交換に向けた準備方法について、引き続きご注目。

もしも、基軸通貨のキン離れ／キン帰りの８０年周期仮説が正しければ、ドルに続いてユーロと円が第二次金本位（通貨発行枠の基準）制を宣言するとポンドが基軸通貨になる前の、複数基軸通貨の時代になります。

そして、基軸通貨でない通貨は、どれかの基軸通貨又はバスケット（混合）させた通貨とリンクして為替を固定させ、世界信用恐慌は収束されます。

しかし、政治と経済の指導者と経済学者は、世界の強固な信用通貨制度を構築せずに、紙切れの信用にあぐらをかいているので、円が第三次金本位体制を早期採用する可能性はゼロです。

１９３０年代に、世界のキンの７５％を集めて、それまでの基軸通貨ポンドと実質的な位置を交替したドルは、４０年後の１９７０年頃には、キンとの交換停止が避けられなくなり日本に輸出の神風が吹いたまです。

キンの束縛から解放されたドルは、世界の信用を膨張させ、数度の為替と石油危機を共存させながら、未曾有の繁栄を現出させました。ドル本位制です。

基軸通貨が、キン離れすると、為替は固定制からフロート制に移行します。そして、世界の信用を膨張させ、バブル景気を発生させ、４０年後崩壊を繰り返してきたのです。

もちろん、世界の信用通貨発行の厳重な枠組みのルールを構築し厳守されるなら、キンを通貨の尺度にする必要はありません。当然経済学の常識では理解できません。

米国が、第三次金本位制早期採用の最短距離にありますが、「船頭が多くして船山に登る」
の譬えのように、ドルの金本位制採用はなかなか進まない。だから今回の世界信用恐慌の収束には、最低でも十年かかると仮定できる。だがその実行の可能性は限りなくゼロだと判定をせざるをえません！

ドルが即時に第三次金本位制採用を宣言すれば、ユーロや円の追随時期も早まります。又、ユーロや円がドルよりも早く第三次金本位制を採用すれば、世界の信用恐慌は、三年で収束します。

第三次金本位制採用に踏み切らなくても，企業が、信用恐慌から早期脱出するためのマニフェストは、エンジンレスの転換革命へ大胆にシフトすることです。今トランプ大統領なので世界はＥＶが破綻していますのでチヤンスがきたと言える。

転換革命とは水素発電と電磁波起電力を加速させると 家庭も工場も乗り物も、電子電池電源で動く時代になるので、都市も農業も漁業も本当にかわり、人類は革命を謳歌することになる。それは消費税ゼロにすると現在日本の商品の世界的優位性が活かされるからだ。チャンスが来たのです。

転換革命に早期シフトした国家は、ＣＯ２の発生を７５％減らすことに成功すると同時に、世界の技術革新をリードし、全産業を活性化させることができます。又、転換革命に早期シフト企業は、大不況下でビジネスを飛躍できます。

信用恐慌は、輸出を二国間の物々交換を中心にします。そのため貿易の縮小はさけられないので、輸出依存では大倒産と人員整理が避けられません。トランプ大統領は関税と経済鎖国で何とか逃げきれないか模索していますが，基本は水素発電と電磁波起電力です。日本の大企業はすでに30年も前から開発し実用化に成功しています。とてつもない大きな企業が各産業ごとに発生するでしょう。トヨタがテスラを助けることも出来る。

重金主義（重商主義）時代はこういう概念に乏しく、
ゴールドをたくさん稼げば国も人々も豊かになると真剣に考えていたわけ。

投資先が無く内部留保過多になる今の状況とも似ているけど、
一応、ゴールドの場合は価値を保存できる貨幣＆それ自体が商品である
という唯一無二の存在だったので、アダム・スミスが登場するまで
中々、重金主義的概念から自由貿易の概念へ脱皮するのが難しかったのだ→

スミスの思想は　本当はもうちょっと理想的なもの
（※互いが足らないものを埋め合う的な論考）であるのだが、
やはり資本にとってはゴールド主義より利便性が高く結果的には
収奪強化の潮流を補強してしまった。

※自由貿易思想によって、
利便性のある基軸通貨ドルが世界で使われるということは＝
＝ドルが世界に流れなければならない
＝経常赤字・貿易赤字を受け入れる体力が必要ということ。

アメリカがこれをやめますとなると、当然として
アメリカ経済自体も世界経済も、しぼんでいくし…
基軸通貨ドルもその役割が少しづつ終わる方向になってしまうのは当たり前

そして、そのような逆回転が起る過程で
ゴールドが選好されるのもこれまた当然の流れということなのよ。

銀行は信用創造できる。ある銀行が融資するマネーを持っていなくても、その銀行は融資先となる者の自行の通帳の残高をより多額の金額に書き換えるやりかたで。自行の通帳の持ち主に、マネーを貸すことができる。マネーの信用創造が起きるときは、景気が良いときで、融資先が必ず返済できると確信できるときだ。リーマン・ショック後は米国経済は銀行による信用創造などできなかった。

そこで、米国の中央銀行は国債という民間保有の資産の購入を実行した。購入代金は中央銀行自身があらたに生み出し、そのマネーが民間市場に流れるから、マネーを純増させる信用創造と同じだ。さらに中央銀行は住宅の低利融資のマネーの出し手にもなった。

貸し手による返済の強要が起きにくいドルが増えて、さらに世界から信用されて、米国経済に長い好景気をもたらした。

返済を強要されないドルに寿命はあるのか。こんなドルを世界に流通させて、米国経済は本当に強くなったのか。

トランプ支持者も大半の世の中の人々も、
個人的感覚とマクロ経済を同一視して
借金が減る＝良いことだと思っているわけですが…

実は現代経済社会から借金の総量が減ることは、
恐ろしいことなんです。

そうした点から見ても米ドル体制というのは
一つの岐路に差しかかってきていると思いますね。

資本主義のマクロ経済体系に関して蒙昧な大衆が寄り集まった
トランプ・ポピュリズムがその先どうなるかといえば、

国内景気が冷え、やがて、教組への信仰が薄れるか、
あるいは逆に信仰が強化されて、半端な国家社会主義のような
状態になっていくだろうね。

6 貫井 ◆FhWnQo0LPo sage 2025/04/24(木) 23:24

本位制はチケットショップ等での金券購入や電子マネーチャージ、街の生活物資小売商店でも金地金やプラチナコインで直接支払い可能でないと不便極まりないかもしれない。　　　』

“荒野の決闘”見てたら、牛の群れの持ち主Wアープにクラントン親父が、“一頭銀貨3ドルで売ってくれ”　“ヤダ！”　“５ドル銀貨でどうだ”　とかシーンあった。あんころの西部では、金本位制・銀本位制だったんだ。アメリカの通貨制度は、戦前はほぼ全期間通して、戦後もニクソンまでは金本位制だった。止めてたんは、一次大戦後の2年と大恐慌期の１年くらいで、戦後もニクソンまでは金本位制であった。アメリカは元来金本位制の国だったし、そんたな通貨制度で発展した国であった。

1971年８月15日にRニクソンは、” Suspend temporarily the convertibility of
the dollar into gold “と言って、金本位制を廃止したが、あくまでもtemporarily（一時的）という条件付きだったが、未だに続いてる。ドル信認回復のためには、何らかの形でも、金とリンクさせる方向に動くのは必然だろう。今ウオール街方面とか、金融関係で囁かれおるんは、金の再評価だ。金の公定評価額は、1972年時の45ドル/ozのままだが、これを大幅に引き上げれば、ドル紙幣も紙屑でなくなる。いかほどか、２万ドルとかの声もあるが。それは極端としても、現行3020ドル/oz(4/30現在）
を相当引き上げれば、ドルも安定か。いずれにしても、“”偉大なアメリカを散り戻す”といった以上、ドル問題はトラさんの焦眉の課題となる

　アメリカは現在、天文学的な量のドル紙幣という紙屑を発行する国となり、国債発行による年間利払い額は、昨年にはおよそ１兆ドル（150兆5200億円）を超え、更に倍増の勢いである。利払い額だけで２日と少しで１兆円を超える勢いで、2022年度でみれば連邦予算全体の15.9％を占める勢いで、いつまでも続けられる状態でない。国家の基幹のドル紙幣の惨状を前に、再びニクソン以前に戻そう、現行通貨制度を改革しようとの動きが出るのは必然だ。”強いアメリカ”はほぼイコール強いドルであり、米覇権の時代である。ドルの行方について、かってJFKも1963年6月にEO11110と呼ばれている大統領令を出し、連邦準備制度の枠外で銀兌換紙幣を発行するように命令したことがあった。・・・が、1963年11月22日に大統領は暗殺、この命令は取り消しで市中流通していた紙幣は回収されてしまった。強いアメリカ、Great America Again　を標榜のトラさんにとって、紙屑化のドル紙幣は放置できない。強いアメリカの核心はドル問題であり、繰り返すが強いドルの復権であり、これは単に為替レート上の数字だけでない。トラさんは、ドル安であろうとドル高であろうと、基軸通貨の威厳を失なわない、相対的な強いドルを目指すのでないか。ケネディは通貨制度の改革を目指したが、トラさんも最終的にはこの問題を避けて通れない。一つの可能性として、テキサスなど一部州で起きてるドル紙幣を金とリンクさせる動き、いわば金ドルの創設だが、トラさんの対応に注目したい。 　金ドルというと奇異に思うかもしれないが、1971年のニクソンまではアメリカの平常の通貨制度だった。金ドルとドルの二頭立てもあり得るかも。歴史的にもかってドイツでは、ナチス登場前夜のハイパーインフレ下のドイツでは、マルクと金マルクが並行し使われた。前者のマルク（パピエルマルク）は過剰印刷下で全く価値失ったが、後者金マルク（1876年以来で、1マルク=純金358mgと兌換）は、通常の通貨として機能してた。1次大戦後の各国が倍賞として要求はこの金マルクの方で、要求総額が金マルクで総額1320金マルク（純金換算で47,256トンの金）であった。トラさんは、関税とかウクライナとか手だしおるが、最後はドル問題だろう。変則的であれ、金ドル時代が来るか。　

　ドル・金問題で注目すべきは、ニクソン声明の日付1971年8月15日　である。ベトナム戦争の勝者は唯一日本であった。米は５万の若者を犠牲にし、国家資産を大消耗した。日本は犠牲はゼロで、軍需品を米に売りまくり、大儲けした。米兵はジャングル・ブーツつう底に鉄板入れた軍靴着用だった、ベトコン罠に落ちても守れる構造、こんたなブーツ全て日本製だった。日本大儲けであった。米は国家資産消耗で、ペッグの”金”が国外に大流出だった。悔しくてならないニクソンは、日本敗戦の8月15日をわざわざ選んで、金離脱を声明した。日本を意識してた。トランプ関税政策はポシャルのは必至で、そうなると何らかの金本位制しかないが、それは又々日本を意識するものでないか。増税で30年も国家を疲弊させるボンクラ財務省・政治家に、トランプ通貨政策に有効に対応できるとは思えない。どうするか？