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一時的な選挙対策か、本格的なデフレ脱却か
支離滅裂の様相を見せる与野党の経済政策
アメリカのトランプによる関税政策で日本の財務省や自民党の政策が、完全にどん詰まりしてしまった。
内需を全く振興できないために、外需頼りの輸出振興により税収を増やして来たが、そのやり方にアメリカは辛抱できなくなったのだ。アメリカに安売りするな、デフレを輸出するなということだ。
しかしこれで再び日本に内需回復のチャンスが巡って来た。今度こそ本気でデフレ脱却の政策を取ってほしいものだ。
ところが残念なことに日本の政党の多くは、本格的な景気回復より、参院選挙対策の一時的な、物価対策や補助金のばら蒔きに主眼を置いている。これこそ大衆迎合主義の真骨頂である。
なかでも石破首相の優柔不断振りが面目躍如だろう。
突然、消費税を下げるような話が出て来た。笑う。
２月頃は、消費税は絶対下げないと言ってたけど。
また物価を上回る賃金の引き上げはどうなったの。
春闘の真っ最中だけど完黙ですね。
日銀はどうするの。これまた静観中といえば聞こえはいいが、何もできませんということだ。
２千２４年度の実質ＧＤＰは恐らくマイナスだろうが、その原因は、円安による物価高と、政府の無理やりの賃金引き上げである。アメリカの関税引き上げが原因ではないからね。
今、多くの改善策、景気回復策が与野党から出て来ている。しかもどの政党も、消費を主体にした景気対策を打って来ており、従来の生産主導でないことだ。これは非常に良いことだ。
デフレは生産量に対して消費が不足していることが原因で生じている経済現象であるからである。
そのため支離滅裂であろうが、選挙対策であろうが、消費者に補助金をあたえ、少しでも消費額を拡大させる政策は、デフレからの脱却にフィットした政策でありそれなりの効果を上げるであろう。
給付金一律、１０万円、とか５万にするとか、あるいは食品だけ消費税ゼロにするとか、補助金で対応するとか、消費税を７％にするとか、
しかしどの政党も首尾一貫したデフレ脱却を目指す指針がない。そのためまだまだ予断は禁物だろう。
この中で一番よいのは、消費税を３％下げるが、法律が施行されるまで、給付金でつなぐと言うものだ。
やっと本命が出て来たかという感じだ。
今までこれができなかったのは、間違った教科書の丸暗記型の政治家や官僚ばかりだったからだ。市民の肌感覚が本当の経済政策を知っているのだ。政治家や官僚の経済感覚を凌駕しているのだ。
消費税の引き下げは、今まで政府に奪われていた資金が手元に残り、その増えた分だけ消費が増え、売上が循環的に伸びるインフレスパイラルを引き起こすことができる。
それ故、今までの日本の実体市場に渇を入れ、一気にデフレから脱却する契機となるだろう。
給付金一律、５万、１０万、３万などの政策は、生産量に対して消費額の比率を大きく引き上げるため、売上の増大が見込め景気に直裁的な効果が見込める。
しかしこの政策は、何カ月か毎に、何度もやらねばならない。しかも不必要な人にも行き渡り、貯蓄される懸念も大きい。一時的効果が大きいがデフレ解消まで続けるには、難しいだろう。
物価高の間だけ消費税を下げるとか、１年だけ実施するとかなどの話は、国民を馬鹿にしている、選挙だけの対策なので論外である。
食品だけ消費税をゼロにする。非常に筋の悪い政策だ。
日本は、製造業で経済的発展を遂げた国である。
食品関係だけ、税率をゼロにしても範囲が狭すぎるため大きな変動を起こすところまで行かない。
それ故食品関連以外は不振になり、さらにエンゲル係数を上げる結果となるだろう。人はパンだけで生きているわけではない。物価対策にもならない、今でも軽減税率で優遇されているのにもかかわらず、さらに８％下げても、景気対策にならない。企業の低減税率の繁雑さも変わらない。５兆円の経済効果などある訳がない。
これなら食料品を買ったら割り引きやプレミアがつく商品券や振興券を配った方がよいだろう。
さらにgo to イートやgo to トラベル、プレミア商品券などを大量に発行して消費の補助するやり方は、ある程度効果があるが、今の日本の状況はデフレの深刻度が増しており、６公４民程の重税である。
この程度では生活の一時的な足しになっても、景気を反転する力はない。
今の日本は市場に何か渇を与える必要がある。
それ故に実体市場の生産量と消費の比率を変える効果のある消費税の引き下げが、市場に地殻変動を起こす。地殻変動は津波を引き起こし、消費が生産を主導する好循環へと導くだろう。
デフレ下で消費税の引き上げが、一気に経済を縮小させたように、消費税の引き下げが、一気に経済を回復させるのだ。
また財源を示せなど言っている御仁がいるが、アベノミクス時代から既に財源がなく、赤字国債を日銀が買う地獄的状況が続いている。
現在の６公４民の国民負担下では、窮民を救うことが先決で、国民を豊かにすることが一番大事である。のんきに財源がないなどと言っている場合ではない。
そしてやってはいけないことは、それと同時に大規模な公共投資や、低金利による生産刺激策を取ることである。これを同時にやると、インフレ政策とデフレ政策が混在し余計な費用や無駄が膨らむことになる。
消費の拡大にのみ徹することが肝要である。生産は２の次で、よい。そしてさらに消費税５％への弾みもついてくるだろう。５年もすれば再び世界に挑戦する日本の雄叫びが始まっているだろう。
一言主
参照：一言主経済論 https://hitokotomangen.seesaa.net/
一言主のひとこと https://ameblo.jp/hitokotomangen/
一言主のデフレインフレの一般理論 http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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