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（1）中国資本に買収され火葬料金が急騰…東京23区では9万円の施設も 様変わりする「葬儀ビジネス」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/381310
2025/12/08 日刊ゲンダイ ※後段文字お越し
なぜ東京23区の火葬料金だけが異様に高い？（写真はイメージ）
老いが迫れば、自分の「死」を考えるのは当然だが、かといって自分の葬儀をどうするか、墓をどうするかと考えても、知識がないだけに判断するのは容易ではない。そんなときに友人からSさんという葬儀社を経営する人物を紹介してもらった。顧客は大手企業の社員だから、派手な宣伝はしない。それに信頼できそうだ。Sさんがこの世界に入ったのは25年前だが、それ以前は商社マンをしていたという。本稿は、そんなSさんから私が受けた葬儀のレッスンでもある。
最近、東京23区の火葬料金が相次いで値上げされたことが問題になっているのをご存じだろうか。今の日本人で喪主になった人はわずか2割だから、火葬の料金が高いか安いかなんて知らない人は多いが、23区に住む人の大半は9万円の火葬料を払っている。ところが、同じ東京でも町田市など多摩地区は無料なのだ。川崎でも6500円ほど。なぜ23区だけが高いのか。
全国の火葬場の97％は公営施設なのだが、都内は9カ所ある火葬場のうち、公営は2カ所で残る7カ所は民営である。そのうち6カ所が「東京博善」の経営だ。今も民営が残っているのは、「墓地埋葬法」（1948年）が施行される以前から運営していた、いわば既得権だからである。
東京博善の親会社は広済堂HDだが、2020年にオーナーが亡くなると数社が買収に動き、最終的に中国資本が手にした。すると、これまで5万9000円だった火葬料金が、翌年から7万5000円になり、その後は毎年値上げが続いて、現在の9万円になった。
火葬場は日本人には不可欠な施設だから、民営でも非営利性が原則とされてきたのだが、中国人経営者の傘下になってからは「民間事業が利益を重視して何が悪い」となったのだろう。
ちなみに公営の瑞江葬儀所なら都民は5万9600円、臨海斎場なら4万4000円だ。それでも東京博善が使われているのは都心に近くて便利だからである。
それにしてもなぜ中国資本が東京博善を手に入れたのか。Sさんによればこうだ。
「中国はまだ土葬が多いのですが、人口を考えると火葬が増えてくるはずです。それに死に化粧は土葬なら必要ありませんが、火葬になれば求められるはずです。中国は火葬の技術は低いから、日本の技術を中国に移転したいのだと思います。人口を考えると、将来は巨大なマーケットですよ」
皇室の葬儀はどうなる？
ただ、火葬場が中国資本の傘下になって気になるのは皇室の葬儀である。新宿区にある落合斎場は皇族の墓地である豊島岡墓地に近く、高松宮宣仁親王や高円宮憲仁親王らがここで荼毘に付された。さらに上皇は400年ぶりに火葬を望まれているが、中国資本の斎場で荼毘に付されるとなれば、国民はどう思うだろうか。
ところで東京博善の火葬料金が高すぎるという批判は今も続いているが、公営の臨海斎場は都民以外が8万8000円だから東京博善の9万円がむちゃな金額とは思えない。本当の問題はそのことではないと、Sさんは言う。 （つづく）
奥野修司 ノンフィクション作家
▽おくの・しゅうじ １９４８年、大阪府生まれ。「ナツコ 沖縄密貿易の女王」で講談社ノンフィクション賞（０５年）、大宅壮一ノンフィクション賞（０６年）を受賞。食べ物と健康に関しても精力的に取材を続け、近著に「本当は危ない国産食品 」（新潮新書）がある。
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