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トランプ米国がむさぼるベネズエラ石油利権に日本が負担する「巨額投資」 ジャパンマネーでインフラ修復か
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/382606
2026/01/09 日刊ゲンダイ
対岸の火事ではない（Ｃ）ロイター
時計の針が200年前に逆戻りだ。ベネズエラを急襲したトランプ米大統領の気分は宗主国。国際法を踏みにじってベネズエラのマドゥロ大統領を拘束・拉致したばかりか、同国の石油利権をむさぼろうと虎視眈々としている。米国の同盟国である日本にとっても対岸の火事ではない。
トランプ大統領は6日、自身のSNSで〈ベネズエラの暫定政権が制裁対象となっている高品質の原油3000万〜5000万バレルを米国に引き渡す〉と発表。次のように続けた。
〈この石油は市場価格で売られ、収益はベネズエラ国民と米国民のために使われるよう、米国大統領である『私』が管理する！ この計画を速やかに実行するようにエネルギー長官たるクリス・ライトに指示した。石油は貯蔵船で輸送され、我が国の積み卸し港に直接運ばれる〉
国連憲章が禁じる武力行使を米国内のコンセンサスすら得ないまま強行し、一国の元首をさらって米法廷に引きずり出した挙げ句、コレだ。米国内外から「帝国主義の復活」と糾弾されるのも当然である。
トランプ大統領は数十億ドル規模の石油インフラ修復計画について「18カ月以内に終わる」と豪語するが、目下の課題はベネズエラ国内を安定させられるかどうか。マドゥロに代わって暫定大統領に就任したロドリゲス元副大統領は、米国人実業家の誘拐事件に関与した疑いで逮捕され獄死した左派ゲリラ組織指導者の娘。米国に「平和と対話」を呼びかけ、対米融和の立場を打ち出しているものの、米国の言いなりになるかは見通せない。
世界最大の石油埋蔵量を誇るベネズエラを掘って、掘って、掘りまくり、ゆくゆくは原油価格を下げる──。鼻息荒いトランプ大統領の野望に日本も巻き込まれる可能性がある。
ベネズエラの石油インフラの修復に「ジャパンマネー」が使われる可能性がささやかれているのだ。
参画する日本企業は採算取れなければ意味なし
堂々と他国の資源を収奪（ベネズエラ・カラカスの石油掘削）／（Ｃ）ＡＰ＝共同
「米国から協力を求められた場合、取り沙汰されるのは日米合意に基づいて日本が拠出する対米投融資5500億ドル（約86兆円）の枠組みでしょう。投資先として有力視されているのはエネルギーやAI分野などで、ベネズエラの石油インフラ整備は投資目的にかなっています。投資先の選定過程に一応、日本側も参加していますが、最終的な決定権は米大統領にあります。折しも投資先の選定が日米両政府間で本格化したタイミングですし、3月には高市首相が初訪米する予定です。トランプ氏から直接、ベネズエラへの投資を促されたら、さすがに断れないでしょう」（官邸関係者）
堂々と他国の資源を収奪するトランプ大統領のことだ。わが物顔のように日本のカネを使ったとしても何ら不思議ではないが、参画する日本企業にとっては採算を取れなければ意味がない。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）が言う。
「ベネズエラはマドゥロ氏の前任であるチャベス政権時代に、国内で石油事業を運営する米企業を追い出しました。結果、ベネズエラ国内で操業する米石油企業はシェブロンのみ。まず、ここ以外に参入できる日本企業があるのかどうかです。トランプ氏としては、採算よりも石油市場をコントロール下に置きたいのではないか。ベネズエラの原油埋蔵量は世界の2割を占めるといわれており、完全に掌握できれば一定程度は価格をコントロールできる。政権基盤の安定材料や対外交渉のカードとして使えるわけです」
ベネズエラの石油生産量を過去の水準に戻すには10年かかるともいわれている。長い歳月をかけて元本割れなんて冗談じゃない。
◇ ◇ ◇
米トランプ政権の横暴ぶりについては、関連記事【もっと読む】【さらに読む】などでも詳しく報じている。
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