トラさんもアカンし、周囲の焚きつけるスタッフも完全にアカン。
破局点でどうなるか低みの見物ですわ。

— hop07 (@hop07) January 8, 2026

サイコパス？ https://t.co/WXcqtcTz8C

— 日米地位協定改定を！ (@MjZ7GbGPJg5pWpb) January 9, 2026

トランプ、ベネズエラに対する海上封鎖の理由😨
「彼らは、ベネズエラにおける我々の石油権益を違法に奪ったからだ！」

米帝の主張は正当性に乏しい！
ベネズエラは自国の石油資源を国家の管理下に置いただけ。https://t.co/zubAWrLhvb pic.twitter.com/F9GyGGbCWf

— ぼくちゃん (@djR61A2bmS4AOP0) December 18, 2025

トランプの最新ポスト
アメリカの許可なくベネズエラ を出航したタンカーを確保してベネズエラ に今戻っている最中で、この船のオイルはアメリカが決定した方法により販売される

詳しくは分からんけど中国（またはロシア？）に向かってたタンカーを確保してオイルはアメリカに輸出する？ pic.twitter.com/XWJQaMcVdL

— masa（山里 勝） Web 3 Game Studio (@masavon) January 9, 2026

トランプ大統領の1年以上前の選挙演説でベネズエラへの本音をペラペラと語っているのが発掘されてしまい波紋を広げています。🇻🇪💥

トランプ大統領はこう振り返りました。「政権を去る時、ベネズエラは崩壊寸前だった。私たちはすべてを手に入れるつもりだった。石油も、金も」💦… pic.twitter.com/VnNKf3M3bu

— トッポ (@w2skwn3) November 1, 2025

採算取れるわけないから、意味なしだね。
（儲けは全部ダメリカが奪うよ？）
日本企業は金をドブに捨てに行くのだなぁ……。

　　日本も核爆弾を持つべし。

　　・・・。

（以下引用）

では、中国はどうか。

中国はベネズエラから、日量およそ74万6000バレルの石油を輸入していた。これは大した量ではない。北京はすでに、これをイランからの輸入で代替する作業を進めている。中国は本質的に、ベネズエラ産石油に依存していない。イランに加え、ロシアやサウジアラビアから調達することも可能である。

北京は、西半球および西アジア［訳注：中東と呼ばれてきた地域を指す］における帝国的な暴走が、単に石油の問題ではなく、中国にペトロダラーでエネルギーを買わせるためのものでもあることを明確に見抜いている。しかし、それは無意味である。ロシア、ペルシャ湾、そしてそれ以遠を含め、ゲームの名称はすでにペトロ人民元である。

中国はエネルギーの80％を自給している。事実上、ベネズエラは、中国が輸入する20％のうち、わずか2％を占めていただけである。これは米国政府自身の数字による。

中国とベネズエラのエネルギー関係は、安易な米国的図式をはるかに超えるものである。要点は次のように説明されている。

「中国とベネズエラの石油協定は、事実上、金融的拘束力を持つ契約であり、返済メカニズム、担保構造、違約条項、そしてデリバティブとの連動が、グローバル金融の深部に組み込まれている（…）。それらは、ウォール街に結びつく主体を含め、西側の金融機関、商品トレーダー、保険会社、決済システムと、直接的または間接的に接続されている。これらの契約が破られた場合、その結果は中国が『損失を被る』という話ではない。それは連鎖的事象となり、債務不履行が相手方リスクを誘発し、デリバティブの再評価が起こり、複数の法域にまたがる訴訟が生じ、信認ショックが外部へと波及する。ある時点で、それはもはやベネズエラの問題ではなく、システミックな世界的問題となる。」
さらに、次のようにも述べられている。

「過去20年間で、中国はベネズエラ石油産業の運用上の中核となった。単なる買い手としてではなく、建設者としてである。中国は精製技術、超重質原油の改質システム、インフラ設計、制御ソフトウェア、予備部品の物流を提供してきた（…）。中国人技術者を排除し、制御ロジックを理解する技術者を排除し、保守のサプライチェーンを排除し、ソフトウェア支援を排除すれば、そこに残るのは『解放』を待つ機能する石油産業ではなく、もぬけの殻にすぎない。」
結論はこうである。「中国が構築したベネズエラの石油部門を米国型に転換するには、最低でも3〜5年を要する。」

金融アナリストのルーカス・エクワメは、主要なポイントを突いている。ベネズエラが生産するのは、タールのように粘度の高い超重質原油である。それは自然には流れず、地表に達するには加熱が必要であり、採掘後は再び固化するため、希釈剤を必要とする。輸出される1バレルごとに、少なくとも0.3バレルの希釈剤を輸入しなければならない。

これに、中国によって形作られ、同時に2000年代初頭のイラクを上回るほど過酷な米国の制裁を長年受けてきたベネズエラのエネルギー・インフラという条件が加われば、ネオ・カリグラの欠陥だらけの石油「戦略」がいかに非現実的であるかは明白である。

もちろん、だからといって、短期的に帝国のヘッジファンドの禿鷹どもが、ベネズエラの死骸を食い荒らす宴がなくなるわけではない。筆頭は、忌まわしいポール・シンガーである。彼は億万長者のシオニスト系ヘッジファンド運営者であり、MAGA系スーパーPACへの寄付者（2024年に4200万ドル）であり、彼のエリオット・マネジメントは、ベネズエラ産原油の輸入禁輸を背景に、CITGOのヒューストン拠点の子会社を、時価180億ドルの3分の1にも満たない59億ドルで、11月に取得した。［訳者注：CITGOは、ベネズエラ国営石油会社PDVSAの米国の子会社であった。ベネズエラの在外資産であったが、米国のベネズエラ制裁によりベネズエラがアクセスできなくなった。］

投機資金の群れは、最大1700億ドル規模の債務市場で確実に利益を得るであろう。債務不履行となったPDVSA債だけでも、600億ドル以上の価値がある。

以上のように、ベネズエラにおけるビッグ・オイルの全体像は、トランプ二期政権一味が考えているよりもはるかに複雑である。将来的に、「ベネズエラ総督」、すなわちグサノのマルコ・ルビオが、カラカスから上海への石油の流れを遮断する事態に至る可能性もある。［訳注：「グサノ」とは反革命派・対米従属的亡命政治勢力を蔑視する語で、キューバ系でありながら対キューバ・対ラテンアメリカ介入を主導するルビオを「裏切者」として批判する含意を持つ］もっとも、ルビオの戦略的「専門性」を考えれば、今すぐ弁護士の大隊を編成しておく方がよいだろう。

（翻訳以上）

一党独裁支配制を採用した、社会主義国家の中国は、低生活水準での平等より、自由を求めるため自壊する。事例に旧ソ連と東ドイツがある。今回は中国とロシアと韓国。

そして石油輸出国も、政治的自由の要求に譲歩し、政治体制を維持するが、今回の節目には、民衆蜂起によって指導者層は分裂し、自壊することを避けるのは難しい。例としてベネズエラとイランが該当する。