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０、２０２６年の経済展望
明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。
今年も新年早々、経済的に救いのない日本の現状を書かねばならない事は、非常に残念なことです。
昨年は浦島太郎のような石波政権で、減税もなく、消費に補助金を出すやり方で、１００兆円を越える予算を行い、４月には再び賃上げ要請を行なったが、トランプ関税によって轟沈してしまった。
今度は、華々しく女性の高市政権になったが、経済政策はアベノミクスの復活を目指すもので、最悪である。しかも今年は昨年以上の１２２兆円の予算である。
さらなる借金を増大させ、国民はますます貧乏になっていくだろう。
２千年初頭から始まった供給サイド重視の生産量拡大方式は、デフレ下では全く通用せず、低付加価値化、とそれに伴う低賃金化をもたらした。
デフレ下での生産量増大は、収穫逓減の法則が働くからである。それがこの三十五年間全く成長しなかった原因である。
この高市政権はとかく人気が有るので、この経済政策が長く続くと日本経済は大変なことになる。
本人は、無責任な減税はしないなどと言いながら、借金は、無責任に増やすことだろう。
アベノミクスは、鳴り物入りだったが、実質ＧＤＰの成長は、ほとんど無く、３００兆円近く借金を増やしている。
しかもここ二、三年税収が増えて、政府は喜んでいるが、これは、コロナ後の輸価入価格の上昇や、円安による価格の上昇に消費税を掛けるものだから実質ＧＤＰが増えないにもかかわらず名目分だけ税収が増えているのだ。
これは国民が豊かになったから、たくさん税金を払っているのではなく、かってに価格が上昇し無理やり消費税によりむしり取られているのだ。
これで高市政権の経済政策で希望が持てる分けがない。
さらに無責任に、四月の春闘で賃上げ要請を昨年以上にするようだ。昨年はトランプ関税で一気にその要請がトーンダウンしたが、今年はまだ余力があるのだろうか。
賃上げすれば景気が回復すると思っているようだが、
企業はさらにコストアップにさらされ、倒産廃業が増えるにつれ、日本全体の生産体制が揺らぎ、危うくなるだろう。
また、基礎控除の見直しや、賃金の壁の見直しが行われるようだが、普通なら、消費を促すことになり、悪くないものである、しかしこのままでは、貯蓄が増えるだけになることが予想され、景気の拡大には程遠い結果となるだろう。
消費を減少させてでも貯蓄を増やすような行動を取る恐れが高い。貯蓄が増え、消費も減退するような最悪の基礎控除になるやもしれない。
現在のような失業率の低いままで、積極財政と呼ぶ借金に頼った公共投資の増大政策は、既に日本人の就業率はほぼ一杯であるため、外国人労働者が大量に必要になる。これは高市氏の移民に対する考えとは相反するものになるだろう。
このように高市政権の経済政策は、華やかに見えるが、旧態依然のままであり、すぐにでも変えなければならない状況の日本経済にとって、長く続けば致命傷に
なる。
このような政策では、円安はさらに続き、物価高も収まるとは思えない。
この高市政権の生産に偏重した政策が早く終わることが日本経済にとって好ましい。
外国情勢は、トランプ大統領の動きに左右される状態が続く。名声のほしいプーチン、と周近平。ノーベル賞のほしいトランプ。
この三国の勢力圏争いに付き合わせられることになる。
ロシアとウクライナの和平条件によっては、日本の軍事費の増大や、中国の台湾への侵攻もあるだろう。
一言主
参照：一言主経済論 https://hitokotomangen.seesaa.net/
一言主のひとこと https://ameblo.jp/hitokotomangen/
一言主のデフレインフレの一般理論 http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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