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高市政権の経済政策論考
寒い中でも、投票率はまずまずで、案の定自民党の圧勝だった。二人の浦島太郎：石波氏と野田氏が、高市政権を祭り上げてしまった。この白熱した選挙が全国的に行われた中で、和歌山２区の選挙は、史上最低の盛り下がり振りであった。
しかし、こと、経済政策になると、最悪の事態になった、大変なことになった、というのが率直な感想だ。
この高市氏の経済政策は、アベノミクスの懐古版であり、同じことが繰り返され、これが４年間も続くと思うと暗澹たる気分になる。
アベノミクスは、２０１３年から２０２１年の間で、予算規模は毎年９０兆円前後、実質ＧＤＰ成長率は平均０、８％で、この間２度の消費税引き上げを行っている。
民間の自律的な回復は全くなく、赤字国債を日銀に引き受けさせるという戦時下の体制で、費用をつぎ込むばかりで、毎年の予算規模の割に実質ＧＤＰは伸びず、消耗、疲弊する経済であった。
この民間のパフォーマンス（借金だらけで投資できない現状）を越えた公共投資は、低失業率が常体の日本では、外国人労働者をむやみに増やし、多くの地域に人手不足を生じさせ、各地の民間企業の持続性に大きな障害を生じさせている。
円安によるインバウンドによる観光事業は、我々の付加価値が安く買われるばかりで、外国人観光客の増加と、外国人労働者の増大は、日本社会に大きな軋轢を生んでいる。
さらに、毎年繰り返される成長戦略（マイナス金利、公共投資、生産刺激策）にもかかわらず、一向に上向かない経済に業を煮やした政府は、企業の低賃金こそがその原因とみなし、最低賃金の連続の引き上げや、春闘の賃上げ要請を繰り返し、企業の低付加価値化を促進し、企業運営をさらに困難にし、中小零細の廃業倒産を増やしている。
２０２４年には３００兆円の借金を計上し１３００兆円になってしまった。
消費税の引き上げは生活防衛のため就労動者を増やし日本の就労率を引き上げ、総労働時代を迎えている。
マイナス金利による円安の弊害は今なお深刻な状態で物価高は、日本経済がデフレから脱却し、立ち直るまで是正されることはないだろう。
責任ある積極財政とはどのようなものか良く分からないが、供給サイド重視の成長戦略や骨太政策というデフレ政策がこれまでどおり続けられるなら、日本は、復活の最後のきっかけを失うだろう。
また莫大な借金でインフラの拡充を図るのなら、借金を倍増させるだけでなく、もはや借金を返せない事を内外に知らしめ、円安が加速し、高市政権の終わり頃には１７０円台も見えてくるだろう。
高市氏は、以前、景気の維持のため、毎年毎年投資を続けろというような事を言っていたが、アベノミクスこそがその悪い見本である。
唯一の目玉は、飲食料品にかかる消費税をゼロに２年間するというものだ。
少なくとも食料品の物価高は一息つくだろう。しかしそれによりデフレが解消に向かうようなことは起こらない。規模が小さく、限定的（２年）なためである。
しかしこれも今年の夏までに、国民会議それからぐずぐずして半年から１年ほど後に実施なら、物価高対策など絵空事だろう。やる気があるかどうかも疑問だが、いざ実施されても効果が疑問だ。
これなら補助金として現金給付をした方がよっぽど効率がいいだろう。
与党政治家は大多数を得たため、のんきに４年間過ごすだろうが、日本経済は、待ったなしの危機的状態だ。６公４民の体制で、産業は成り立たない。作ったものが、必ず売れ残り不良在庫となって、デフレの縮小循環が激しくなっている。
日本の民間は総労働時代に入っており、家庭は総動員体制で乗り切ろうとしている。
政治家と民間の熱の違いが、これからの４年間を左右するだろう。
高市政権の今のやり方では、日本経済の復活はあり得ない。一時的な株価の変動に左右されず、根本的な変革を望む。
積極財政による消費税ゼロ、全国民への１０万円給付など、今までのインフラなどへの公共投資の代わりに、これらに投資することが日本経済復活に続く道である。
一言主
参照：一言主経済論 https://hitokotomangen.seesaa.net/
一言主のひとこと https://ameblo.jp/hitokotomangen/
一言主のデフレインフレの一般理論 http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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