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０、積極財政による減税、又は給付金、補助金の効果
日本の現在の経済状況、すなわちデフレ下では、借金をしてでも、消費者に補助金を与えたり、減税をした方が景気が回復する。
現在の日本経済をインフレという人達がいるが、単に円安や、供給不足による価格の上昇であり、豊富な需要資金による価格上昇ではない。
それどころか、円の価値が５６年前より落ちたとか、エンゲル係数が上がったとか、１９９０年代より比べあらゆる指標が低下しており、昭和３０年代に完全に戻った様相である。
アベノミクスの大失敗が日本経済を著しくむしばみはじめており、低金利による円安、公共投資過多による借金の増大と人手不足、外国人労働者の増加、物価の高騰などにより、国民の貧困化と産業の縮小、陳腐化は、日に日に深刻度を増している。
しかし高市政権は、なお積極財政で生産側への投資を行おうとしており、アベノミクスと同じように、経済を消耗させ、借金を増やし、阿部時代よりさらにデフレを深刻化させるだろう。
今現在、日本経済の最大の問題は、積極財政による公共投資であり、その効果を上げるためには、アベノミクス以上の莫大な予算が必要であることである。
恐らく日本の国力を越えた予算規模が必要となろう。
デフレの深刻化に伴い、公共投資の効果が薄れるため効果を上げるためには、今まで以上の予算規模が必要であるからだ。
しかも実行したとしても、自律回復は見込めず、ほぼ現状を維持するのが精一杯だということだ。
そもそも生産者側への公共投資に消費が増えることもなく、デフレを解消する効果も初めからないのだ。
しかし、逆に、もしこの予算を消費者側への給付金や補助金として活用したり、あるいは消費税減税の財源として活用した場合はどうだろうか、全く違った景色を見ることになるだろう。
より景気を早く、確実に拡大させるであろう。しかも貧困対策を取りながらできる事も大きな利点である。
このような消費者サイドからの試みは、日本人の考え方から見ると、キリギリス的で、受け入れ難いかもしれないが、経済は需要側からも供給側からも接近でき、どちらが道徳的であるかは関係がない。
デフレの解消には、前から何度も言っているように、消費者側へのサポートが第一義に重要なのある。
消費者側への補助金、給付金等の積極財政によるサポートは、生産者側への公共投資とは逆に、デフレが深刻化するほど効果が上がる。
なぜなら低所得層や無貯蓄層は、デフレが深刻化するにつれ、低賃金化し、借金返済圧力が増大し、ギリギリの消費でしのいでいる層であるからである。
そのため、補助金や給付金が出た場合、その１００％近くが消費に回されることになる。また貯蓄や借金の返済に使われない、しかもその消費は、金額の大きさにもよるが、分割して使われ、持続的効果を得られ、より効率のよい経済対策となる。
コロナ禍において支給された１０万円は、飲食店、外食産業などの被害が大きく、統計では現れていないが、実際に潤った企業もあった、その持続的効果は約半年以上１年近くあったということだ。
１、直接、消費者に給付することにより、税金や控除により差し引かれるものがなく、効率がよい。
２、また広範囲に平等にばらまかれるため、インフラなどの公共投資に比べ、多くの産業に効果が波及する。
３、補助金などは、分割的に数カ月にわたり使われる傾向が有るため、消費性向を上回る消費が数カ月にわたり続く。企業の売上もそれに対応するように、初期のブーストから、持続的、高原状に維持される。
４、生産者側への公共投資による所得波及は、５公５民の国民負担率の高さにより、減衰しやすく、波及は予想より低くなる。
そのため、予想以上の波及効果と持続時間が見込まれる。
５、生産者側へは、資金が売上から直接企業に入いるため、企業は初期投資の必要がなく、借り入れの増加や担保の加算をする必要がない。
企業は売上の増加に応じて、仕入れ支出、外注加工、労働量を増やす。それが波及的に広がっていく。
それは幅広い産業にほぼ平等に行われ、公共事業のような片寄った産業に集中することがない。
４、消費の増加を継続させることは、企業の投資意欲をわかせる。消費が一時的なものと見込まれる場合や継続的に減少すると予想される場合、企業は投資しない。
生産者側への公共投資は、デフレの深刻化に伴い、効果を上げるため、年々より規模を大きくした投資が必要である。
２千年頃から、１５年、２６年、どんどんデフレが深刻化しており、日本の公共投資の予算規模は、国力を越えた資金が必要になっている。それでも効果はたかが知れている。
しかしながら逆に、積極財政による、消費者への直接給付や、補助金は、デフレの深刻化に伴い経済への波及効果は大きくなっていく。補助金や給付金の消費性向が１００％近くなるからである。
現在、日本の多くの地方公共団体で、消費者への給付金、補助金、プレミア商品件、など、各種の消費対策、ガソリン対策、物価高対策が取られている。
しかし政府、財務省は全く逆の動きを見せ、今なお公共投資、自称成長戦略、骨太政策を取り、日本経済を凋落させている。
政府がこのような逆のデフレ伸張政策をとるようでは、話にならない。日銀は、植田総裁は４月、金利を引き上げなかった。今なお高度成長期の夢を追っているからだ。デフレ下の、生産量増大策は日本経済をますます凋落させる。
高市氏のいう責任ある積極財政とは、どんなものか知らないが、生産者側に傾斜したものであれば、失われた４０年は確定し、そして破綻に向かうだろう。
現在、選挙により与党が圧勝したため、政策に緩慢さが出ている。しかしそれに反し日本経済は全く予断を許さない状況にある事を忘れるな。
一言主
参照：一言主経済論 https://hitokotomangen.seesaa.net/
一言主のひとこと https://ameblo.jp/hitokotomangen/
一言主のデフレインフレの一般理論 http://www.eonet.ne.jp/~hitokotonusi/
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