［ 速報　トランプ大統領、DOGE（政府効率局）がイーロン・マスク氏の政府補助金や契約を「精査する可能性がある」と発言
テスラやSpaceXなどへの連邦支援見直しを示唆］
https://x.com/xwinfinancejp/status/1940237239457362270

イーロンマスク、市民権取得する前に違法就労していた疑惑があって、調査して市民権剥奪せよとトランプ側近が言うてるのです…(一般的にこの程度で市民権剥奪・国外追放されることは考えにくいが、トランプ政権なので…)
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1940227990169977333?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

ドナルド・トランプが「イーロン・マスクの国外追放を検討している」ようです🙄 加えて、トランプは「アメリカ生まれであっても国にとって害悪であれば追放を検討する」という趣旨の発言をしたようです🙄 「●●ファースト」は、畢竟「為政者の意向に反する者を全て排斥する思想」というわけです🙄
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1940560564025217196?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1

トランプ政権の減税・歳出法が成立。 10年で3.8兆ドルの減税は富裕層に恩恵が集中し、給付カットで低所得者は打撃。 格差拡大が進む中、マスク氏は「アメリカ党」構想を表明。二大政党体制への不満が高まる。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1941359568749199534?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

［米「一つの大きく美しい法案」成立へ　マスク氏は「可決なら新党つくる」トランプ氏「マスク氏の国外追放検討」　非難の応酬続く｜TBS NEWS］
https://m.youtube.com/watch?v=ymQoVCFTbBQ

マスク氏は、イスラエルロビーからの資金提供を拒否し、トランプから攻撃されているトーマス･マシー議員を支持しています。 マスク氏がトランプの脅迫に対して強気なのは、たぶんアレです。 エプスタインリスト…
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1940065943310541009?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

［7.4 ほんとに『新政党発足』になりそうな流れになってしまっている(カナダ人ニュース)］
https://m.youtube.com/watch?v=PqUj7AJjdfQ

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トランプ大統領は、イスラエルがベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する贈収賄、詐欺、背信行為の容疑での訴追を取り下げない限り、イスラエルへの援助を打ち切ると警告している。
ー＞なるほど、そうきたか！
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1939645415047249984?detail=1&ifr=tl_quotedtw&rkf=1

史上最も記録に残る大量虐殺だが、トランプはネタニヤフを戦争の英雄と呼んでいる…
トランプは間違いなくエプスタインのリストに載っている、イーロン・マスクは正しい
https://x.com/NMyqwnHlC8vioIJ/status/1940434588075188592

トランプ - エプスタイン / 未成年者への強姦訴訟。 事件番号1:16-cv-07673-UA（スペイン語）。 原告ジェーン・ドウ（本名ケイティ・ジョンソン）、1994年生まれの13歳未成年は、金銭とモデルとしてのキャリアを約束され、 被告ジェフリー・エプスタインがニューヨーク州マンハッタン、東71丁目9番地の自宅で主催するパーティーに誘い込まれた。
これらのパーティーで原告は、被告ドナルド・J・トランプとジェフリー・エプスタインによる複数の強姦、性的虐待、強制的な接触、暴行、故意かつ無謀な精神的苦痛の加害、 強制、不法監禁の被害を受けたと主張している
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1937221901044318718?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

イランが新たなエプスタインのテープを公開、イスラエルがトランプ大統領の暗殺を脅迫していることを
https://ameblo.jp/tamaichi2/entry-12913198297.html

［世界物流の再編〜米国外しか？］
https://m.youtube.com/watch?v=R7YyNoOZDOs

もしも、この話の通りならば、トランプとイーロンの喧嘩再燃は、目を逸らさせる目眩しかも知れません。

関税戦争。ベトナムが全面降伏の形で対米交渉終結。
カナダは、米国を無視する形での全面戦争中。
日本は未決着だが、カナダ型になる見込み。
理由は、日加独が中核となって 米国外しの新貿易網と製品規格構築したため （黒幕は日本)。 この新貿易網には、EU、インド、豪州、ASEANも参加 5大米国企業も参加
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1940666486663913923?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

トランプ関税に対する対応に諸外国は腐心中。一方で米国外しも進んでいる。米国基準に合わなければ販売出来ないし、米国生産外は関税が課せられる。が米国で販売しなければ問題は生じないから。それに米国の債務問題と関税で米国民は貧しくなり購買力の無い貧国になり、物は売れなくなる。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1934545713377189983?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

米国外しは、貿易だけでなく工業規格など世界の標準とされていた米規格を用いない規格（日本主導）が出始めている。
米で販売しないし、米規格は現状の進化した社会では古い規格となった事も理由。米企業は輸出するにしろ、米規格では無くこの新しい規格で無いと輸出が出来なくなる。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1940519292476575920?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

ダウは10ドル安で引けた。ナスダックは上げた。米経済指標で6月のADP雇用者数が激減。変動幅が大きい指標だが、それでも前回の+3.7万人から-3.3万人の変動は大きい。トランプ関税により米国を離れる企業は日増しに増えている。当然、雇用が失われる。今後は拍車を掛けるだろう。
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1940518047825252511?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

水面下で進む、金融、エネルギー、貿易、工業、食料の米国外しの交渉。
既に弱体化していた米国にとって、トランプ関税 (相互関税) と イラク攻撃 (バンカーバスター投下) が致命傷になったと思われる。
世界がアメリカの属国化に反旗を翻す事に もう取り返しつかない所まで 合掌
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1938981967430832415?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

なるほど。最近の石破がやたら強気に見えたのは、世界的な経済枠組みからガチの米国外しが上手くいってるからなのか。勉強不足だった。それでG7の動きも、トランプの慌てぶりや言動も納得いった。あとは本当にアメリカ国民がどういう答えを出すのかで、半年後の世界情勢もひょっとするとウ露問題も変わりそうだ
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1936734443265458570?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

今、世界中の民主国家で、貿易の米国外しが進行中。第一次トランプ政権で彼が関税を振り回し退陣。第二次トランプ政権の成立までの４年間、世界は米国抜きの国際貿易網を水面下で準備 。トランプの高関税宣言直後から、対米の主要貿易国は、騒がず、批判も泣訴もせず
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1931555054571708733?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

「トランプ氏『グリーン詐欺は終わり』　米EV購入支援9月末で打ち切り」
（毎日　2025/7/5）
https://mainichi.jp/articles/20250705/k00/00m/030/050000c
「
　大型減税などトランプ米大統領の肝煎り政策を盛り込んだ法案が成立した。電気自動車（EV）の購入支援策は9月末で打ち切られ、低所得者向け医療保険など社会保障費も大幅に削られる。環境・福祉を重視したバイデン前政権時代から政策が一変することになる。

　「新たなグリーン詐欺は終わりにする。EVの義務化はバカげている」。トランプ氏は3日、米中西部アイオワ州での演説で、EV優遇策を「詐欺」呼ばわりし、痛烈にこき下ろした。
」

トランプ減税法案が下院通過、成立へ　企業と富裕層に恩恵・EVに逆風 - 日本経済新聞 nikkei.com/article/DGXZQO…
『所得税最高税率引き下げ。相続税贈与税基礎控除ほぼ倍増、高所得層が恩恵。
全米自動車労組「法案は億万長者や企業への贈り物であり、労働者階級への裏切り」と批判』 今頃気付いたか？
https://search.yahoo.co.jp/realtime/search/tweet/1941551969656766755?detail=1&ifr=tl_twdtl&rkf=1

［マスク氏、「アメリカ党」の設立発表−トランプ減税法成立の翌日］
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-07-05/SYY2ANDWLU6800?taid=6869a3eff62d0a000124bd68&utm_campaign=trueanthem&utm_content=japan&utm_medium=social&utm_source=twitter

トランプ政権との違いを打ち出すのが難しいし、
リーダーとなる政治家もいない。

彼はあくまでもスポンサーだからね。

「マスク氏、新党「アメリカ党」結成へ　トランプ大統領とは決裂」
（CNN 2025/7/6）
https://www.cnn.co.jp/usa/35235157.html

「イーロン・マスク氏『アメリカ党』を正式に発足も、立ちはだかる現実の壁」
（Total News World 2025/7/6）
http://totalnewsjp.com/2025/07/06/musk-571/

国際ジャーナリストの矢部武さんは「トランプ氏は絶対的な忠誠を求め、歯向かった者には復讐する。かつての側近や身内のマスク氏も例外ではない」という。

■「個人的な恨み」「復讐心」がトランプ氏を動かす

かつて自分を起訴した検察官や捜査に関わった政府職員、1期目に不忠実だった元政権幹部、自身の政策を批判する政敵などを含め、トランプ氏が復讐の標的にしている個人や組織は100を超えるという。しかも恐ろしいことに、トランプ大統領は司法省などの政府機関を復讐のための「道具」として「武器化」しているのである。(中略)

■絶対的な服従と忠誠が求められる
(略) トランプ大統領は世界最高の権力を持つ人物は世界最強の“ゆすり屋”にもなり得ることを示したことになる。

トランプ大統領は外交面だけでなく、内政面や政権運営もマフィアのようなやり方で行っているように思える。政権の閣僚や補佐官は大統領に対し絶対的な服従と忠誠を求められ、反対したり逆らったりすることは許されない。そこでは大統領への忠誠が他の何よりも優先される。つまり、トランプ氏の指示が法律や憲法に反すると判断したとしても、それに従わなければならない。それができなければ解任されるか、自ら辞任するしかないということだ。

■“刑務所に送ろうとした人たち”が許せない

日頃の発言から、「自分は偉大なリーダーである」と確信しているように見えるトランプ大統領にとって最も許せないのは、自分を起訴して刑務所に送ろうとした人たち(捜査関係者)であろう。トランプ氏は昨年の選挙戦中から、彼らに対して怒りを隠さず、支持者の集会で「復讐」を誓った。(中略)

2020年の大統領選の結果を覆そうと共謀した容疑などで自分を起訴したジャック・スミス特別検察官を罵った(Politico、2025年3月14日)。

スミス氏は大統領選の結果を受けて起訴を取り下げ、トランプ大統領が就任する11日前に司法省を辞めた。しかしその際、「トランプ氏が再選し、大統領職に戻ろうとしていなければ、有罪にするだけの証拠はあった」とする137頁の捜査報告書を発表した。
スミス氏はその中で、「トランプ氏は2020年の大統領選で、【大規模な不正はなかったと知りながら】、権力を維持するために正当な選挙結果を覆そうとして、前例のない犯罪行為を行った」と述べた(PBSニュースアワー、2025年1月14日)。

■司法省がトランプ氏の“武器”に

捜査報告書の公表を阻止しようとしたが、大統領に就任する前で、できなかった。大統領就任したトランプ氏は報復として、スミス氏の下で働き、その捜査に関わっていた司法省の職員10人以上を解雇。
加えてトランプ氏は、スミス氏の捜査において不正はなかったかを調査するようパム・ボンディ司法長官に指示。
これこそ個人的な復讐のために司法省を使うという政府機関の「武器化」である。

トランプ氏とその一族企業を不正なビジネス慣行の疑いで提訴し、4億5400万ドル(約658億円)の判決を勝ち取ったニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官もその1人である。

トランプ氏によって「武器化」された司法省は2025年5月、ジェームズ氏が私的な住宅を購入した際、有利な住宅ローン金利を得るために銀行の書類に虚偽の記載をしたのではないかとの疑いで調査を開始した。これに対し、ジェームズ氏は「トランプ大統領が公然と扇動している政治的報復の一環である」と批判した。

■政敵の民主党や一部の共和党議員も標的に

トランプ氏としてはどうしても仕返しをしたいのだろうが、この件でジェームズ氏を有罪にするのは難しいと思われる。

トランプ氏による報復は政権に批判的な野党・民主党の議員や一部の共和党議員に対しても行われている。

民主党のロバート・ガルシア下院議員は2025年2月、CNNの番組で、「イーロン・マスク氏率いるDOGEの政府予算の削減に対し、民主党は反撃する必要がある」と述べた。
すると、トランプ政権の関係者から、「あなたの発言はマスク氏に対する脅迫のように聞こえる。我々は公務員に対する脅迫を非常に深刻に受け止めている。コメントの趣旨を明確にし、1週間以内に返答するよう求める」という手紙を司法省の公式レターヘッドで受け取った(NPR=全米公共ラジオ、2025年4月29日)。

■「身の安全が心配なので、トランプ氏を批判しない」

さらに報復の恐怖は民主党だけでなく、身内であるはずの共和党の一部議員にも及んでいる。
共和党中道派のリサ・マコウスキー上院議員は地元アラスカ州の有権者との会合で、「報復は現実のものです。私自身も声をあげるのに不安を感じることがしばしばあります」と正直に話した(前出・NPR)。
また複数の共和党議員は、声をあげることで自分たちがより危険にさらされるのを懸念して、NPRのインタビュー要請を断ったそうだ。

さらにある民主党の下院議員は共和党の同僚議員から、「自分と家族の身の安全が心配なので、トランプ氏を批判しない」と言われたという。

■異常な執念深さで元政権幹部にも“復讐”

トランプ氏の執念深さについては、第1次トランプ政権で不忠実とみなされた元高官がその後どうなったかをみればよくわかる。

トランプ大統領は2期目に就任した直後、2019年〜23年に米軍制服組トップの統合参謀本部議長を務めたマーク・ミリー氏の身辺警護を打ち切り、機密情報にアクセスする権限も停止すると発表した。(中略)
加えてトランプ氏はミリー氏の階級(最高幹部の4つ星)を降格させるために、ヘグセス国防長官に身辺調査を指示したこともわかっている。

他にも第1次トランプ政権で国務長官を務めたマイク・ポンペオ氏や国家安全保障問題担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏の身辺警護が取り消された。

■イーロン・マスク氏が次の標的か

マスク氏は昨年の大統領選でトランプ氏に2億8000万ドル(約406億円)の大金を投じて当選を後押しし、トランプ政権の政府効率化省(DOGE)を率いて連邦政府の経費削減に取り組み、トランプ大統領も「天才だ」と絶賛していた。
その後、関係が悪化。
マスク氏が謝罪し、一時は、関係が修復したように見えたが、BBB法案成立で、ら再び関係が悪化。マスク氏は、『アメリカ党』を立ち上げると宣言した。

■市民権を剥奪する可能性もある

これに激怒したトランプ大統領は、「イーロンは最も多額の補助金を受けている、それがなければビジネスを続けられず、故郷の南アフリカに帰ることになっていたかもしれない」と、マスク氏の会社への補助金打ち切りと強制送還の可能性にもふれた。

米国メディアによれば、マスク氏は1990年代にシリコンバレーの新興企業を立ち上げた時、適切な就労許可を得ずに不法就労をしていたという(CNN、2024年10月28日)。

かつてトランプ氏の個人弁護士を12年間務め、汚れ仕事も含めてあらゆる問題を引き受けていたことで、「フィクサー」とも呼ばれたマイケル・コーエン氏はこう指摘する。

「トランプ氏が政府の権力を使って、マスク氏の会社だけでなく市民権(の剥奪)も標的にしている可能性はあると思う。しかも、マスク氏が最も予想しない時に、どこからともなく鉄槌を下すかもしれない。それがトランプ氏のやり方だから」(Huffpost、2025年6月9日)
先に述べたように、トランプ氏に敵とみなされた人たちがどうなったかをみれば、コーエン氏の指摘はかなり的を射ているように思う。

ドナルド・トランプ氏自身は、【個人として破産を申請したことはない】という点です。しかし、彼が【経営に関与していた企業は合計6回】にわたって「チャプター11」（連邦破産法第11章）の適用を受けています。

1・1991年：トランプ・タージマハル（カジノ）
2・1992年：トランプ・プラザ・ホテル（ニューヨーク）
3・1992年：トランプ・キャッスル（カジノ）
4・1995年：トランプ・ホテルズ＆カジノ・リゾーツ
5・2004年：トランプ・エンターテイメント・リゾーツ
6・2009年：トランプ・エンターテイメント・リゾーツ（2回目）

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［ジリ貧だったトランプが巨万の富を築けた理由〜すべては｢アプレンティス｣から始まった（前）(東洋経済)］
https://toyokeizai.net/articles/-/378999

(略)リアリティー番組『アプレンティス』の内容はよく知られている。
だが、納税申告書からは、これまで正しく語られることのなかったトランプの実像が鮮明に浮かび上がってくる。リアリティー番組によって創り上げられた架空のイメージと、それに基づく人気。これこそがトランプの富の源泉であり、繰り返される破産のサイクルから彼を救い出す命綱となってきた。

トランプは会社経営の天才ではなかった。自らを有名にし、その名声を現金に変えること。トランプの才能が遺憾なく発揮されたのは、この点だ。(中略)

トランプの富の秘密を解明しようとする試みはこれまでにも何度となく行われてきたが、真相は部分的にしか明らかになっていない。
不透明なビジネス構造、トランプの大言壮語とウソ、バラ色の物語に疑念を差し挟む者に対する脅迫と訴訟が巨大な障壁となっているためだ。トランプは秘密を守るのに手段を選ばない。
納税記録を開示するという40年にわたる大統領の慣習に背き続けているのが、その最たる例だ。(中略)

数々のトラブルにさいなまれていたトランプに千載一遇のチャンスが転がり込んできたのは、21世紀が始まった頃だ。
2度目の離婚とアトランティックシティのカジノでの失敗を経て、トランプの金銭問題は一段と深刻化、破産の影が刻々と忍び寄っていた。
所得税申告書を見ると、1990年代は毎年純損失を計上している。
一部損失は翌年以降に繰り越され、繰越損失は2002年末時点で3億5280万ドルにまで膨らんでいた。
だが、この事実はほとんど知られていない。

トランプが執拗に自己プロモーションに励み、それがうまくいったからだ。冗談半分で大統領候補に名乗りを上げた2000年の選挙活動は4カ月しか続かなかったが、おかげでジェイ・レノが司会する国民的トーク番組への出演がかなった。(中略)

人気番組『サバイバー』を手掛けたことで知られるイギリスのテレビプロデューサー、マーク・バーネットが別のリアリティー番組のアイデアを携えて接触してきたのである。
重役室が舞台の番組だ。起業家の卵たちがニューヨークに集い、トランプに認められるまで競争し、勝者がトランプのプロジェクトで働く――。これがバーネットの構想だった。

トランプはこの番組（『アプレンティス』）のホスト役を大喜びで引き受けた。そして、挑戦者が最後の1人になるまで毎週「お前はクビだ」と叫ぶ、億万長者のキングメーカーを派手に演じるようになる。

番組制作スタッフの中には、不動産帝国を動かしているとされる裕福なビジネスマンが、どうしてこのような番組に出演する時間を捻出できるのか、いぶかる向きもあった。だが彼らは間もなく、トランプの現実がイメージとは異なっていることを知る。

「オフィスに入ると、家具が傷んでいた」。番組プロデューサーの1人だったビル・プルーイットは2018年、『ニューヨーカー』誌にこう語っている。「帝国がボロボロになっていることを示す片鱗は至る所に見られた。そうではないイメージを創り出すことが、私たちの仕事だった」

バーネットは間髪入れることなく、「気高い成功者トランプ」の虚像を生み出していく。2003年10月、バーネットはニューヨーク・タイムズに対し新番組の狙いをこう語っていた。
これはトランプが「なせばなる」精神で仕事を獲得し、経済の安定を手に入れた方法を広く伝えることで世の中に「恩返し」をする番組なのだ、と。
(中略)

番組でつくられたトランプの虚像は、急上昇する人気を背景に、電話の着信音やハンバーガー、さらには洗濯洗剤にまで持ち込まれた。

トランプ自身は何年も連邦所得税を納めていなかった。どのような所得があろうとも、常態化した巨額の事業損失がそれを帳消しにしていたからだ。

ところが、『アプレンティス』の高視聴率とそこから生まれた広告収入は、トランプをたちまち不慣れな立場へと追いやることになる。「IRSフォーム1040（内国歳入庁の個人所得納税申告書）」の調整後総所得を黒字申告しなければならなくなったのである。

納税記録によると、トランプは同番組で初年度に1190万ドルのもうけを出した後、2005年には4780万ドルの大金を手に入れている。稼ぎがあまりにも大きくなったため、3年間で支払った所得税の総額は7010万ドルに達した（これは後に過激な会計操作によって利息付きで還付されることになるが、こうした手法は現在監査の対象になっている）。

思いがけず転がり込んだ巨万の富。その額は徐々に減少していったものの、大統領になるまでトランプの懐を潤し続けた。
背景には、番組のスターとしてトランプが利益の半分を受け取るという異例の契約があった。(中略)

［トランプ大統領の知られざるいまの｢懐事情｣〜ホテルやゴルフコース事業はどうなっている(東洋経済)］
https://toyokeizai.net/articles/-/379754?page=2

ニューヨーク州地裁は16日、ドナルド・トランプ前大統領が所有資産の価値を過大に申告し、不正な利益を得たとして、約3億5490万ドル（約533億円）の罰金支払いを命じた。
さらに、前大統領に向こう3年間、ニューヨーク州内で企業経営者になったり、州内の金融機関から融資を得ることを禁止した。

「判決前利息」も支払うよう命じた。このため、この民事事件での罰金総額は4億5000万ドル前後に達する可能性がある。

トランプ一族が経営する「トランプ・オーガナイゼーション」が2022年12月に脱税などで有罪評決を受けていることを踏まえ、「かなり」の罰金を科さなければ、被告たちは「詐欺的なふるまいをおそらく継続する」として、高額な罰金命令の理由を説明した。

判事は判決文で、「低金利で高額融資を得るため、被告たちは会計担当に、甚だしく事実と異なる財務データを示し、それによって内容の不正な財務諸表が作られた」と指摘。「裁判でこの財務諸表を提示されても、被告側の専門家証人はただ現実を否定し、被告たちは責任を認めようとしなかった」とも書いた。(中略)

共に被告となった息子2人に対してもそれぞれ400万ドルずつ罰金を命じ、州内での企業活動を向こう2年間禁止した。
判事は、トランプ・オーガナイゼーションの最高財務責任者だったアラン・ワイセルバーグ被告にも、罰金100万ドルの支払いを命じた。
トランプ前大統領のほか、関連企業も今後3年間はニューヨーク州内で融資を申請することができなくなった。
(以下略)

［2019/04/29“ トランプ王国”を危機から救った巨額ロシア・マネーの実体］
https://wedge.ismedia.jp/articles/-/16068?layout=b

［2025年2月21日 トランプとロシア関係の深層ープーチンはなぜトランプに目をつけ接近したのか…二人が近づくきっかけとなった「謎の男」の正体とトランプタワーでの「謀議」］
https://news.yahoo.co.jp/articles/548db4e11db9c20129a50bfc6da51de475e0379b?page=1

日本のMAGA派の人達は、チェスが得意のトランプの(一般人が理解出来ない)5次元チェスなんだよ、とか言っていますが、どーなんでしょう。そうは、思えないんですが。

youtuberさん曰く、
パム・ボンディ司法長官は、過去にエプスタインの裁判で、エプスタイン側を弁護する弁護士をしていたそうです。
彼女を指名したトランプ大統領は、パム・ボンディ司法長官のことを庇っています。
［エプステインリスト巡って大変なことになってきてる］
20:06〜
https://m.youtube.com/watch?v=kj-q_vGXNd4&pp=ygUk6K2m5a-f5a6Y44KG44KK44Gu44Ki44Oh44Oq44Kr55Sf5rS7

また、別のyoutuberさん曰く、
カッシュ・パテルFBI長官は、モサ◯のハニトラに引っ掛かっている可能性が高いとのことです。
［トランプ、今回はガチでやべぇな AMERICA TODAY 20250713］
23:30〜
https://m.youtube.com/watch?v=sEG0qlFJ0lA