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https://jp.yna.co.kr/view/AJP20231006000700882?section=japan-relationship/index
聯合ニュースが報じている。
開催中のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議での韓国政府の表明。
「全ての当事国がロンドン議定書第２条と第３条第１項を順守しなければならないことを踏まえると、福島原発の汚染水の処理と放出を海洋環境保護基準通りに安全に行うよう日本に要請したい」
その上で、
日本に対して、汚染水の「安全な処理」と「透明な情報公開」を求めた。
国際会議において、このような要請なり、要求なりが突き付けられてしまうということは、現時点で、日本政府が「出来ていない」と言うことに他ならない。
依然として韓国政府の表現は「汚染水」。
科学的にはこの表現しかあり得ないから仕方がないのだが。・・・日本は何故か、いまだに「処理水」。
以下に記事の抜粋を記す。
【ロンドン、ソウル聯合ニュース】韓国政府は、英ロンドンの国際海事機関（ＩＭＯ）本部で開催中のロンドン条約およびロンドン議定書の締約国会議で、東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出が国際基準を満たしていると報告されたと言及し、汚染水の安全な処理と透明な情報公開を求めた。
韓国海洋水産部は５日（現地時間）の会議で、・・・「韓国は（汚染水の）放出が海洋環境に影響を与えないことを国際社会が確実にすることが必要だとみている」との立場を示した。
同部は、韓国が福島原発の汚染水が安全かつ合理的な方式で処理されるべきだとの見解を表明してきたと強調。「全ての当事国がロンドン議定書第２条と第３条第１項を順守しなければならないことを踏まえると、福島原発の汚染水の処理と放出を海洋環境保護基準通りに安全に行うよう日本に要請したい」と表明した。ロンドン議定書第２条は海洋環境保護の義務について規定している。第３条第１項は海洋廃棄物などが危害をもたらす可能性がある場合は適切な予防措置を取るよう定めている。
また、「処置と放出の過程で収集された全ての情報が最大限透明に共有されることを望む」とし、ＩＡＥＡが現場でモニタリングを継続するよう要請した。
同部によると、原発汚染水に関する韓国政府の発言内容はこれまでの締約国会議での発言と大きく変わっていない。
韓国政府は２０１９年から締約国会議で日本の原発汚染水の処理に関する議論が必要だと主張してきた。日本が透明な情報を提供し、隣接国を含む国際社会との十分な意思疎通と議論を行うべきだという内容だった。しかし、日本政府は原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではないとの立場を貫き、議論に進展がなかった。ＩＭＯは、福島第１原発の汚染水問題がロンドン条約・議定書が規定する海洋投棄に該当するかどうかは明確ではなく、当事国間の合意に基づきロンドン条約・議定書締約国会議で議論できるとの解釈を示している。・・・
記事の抜粋はここまで。
日本政府の、
「原発汚染水の放出は海洋投棄には当たらないため、ロンドン条約・議定書の枠組みで議論する事項ではない」
との立場が、脆くも崩れ去った瞬間といえよう。
国際会議の場で、「日本政府が詭弁を弄して、近隣諸国と真摯に協議してこなかった」ことを暴露されてしまったことになる。
ロンドン条約の目的に則れば、福島原発の燃料デブリに触れ、放射性物質を含んだ「汚染水」は、ALPSで不完全に浄化処理したとしても、紛れもなく「放射性廃棄物」に該当する。
日本政府は、今後「原発汚染水の放出は海洋投棄に当たる」との立場で、近隣諸国、利害関係国と真摯に協議をし、国際社会が納得する方法で、「汚染水」の処理を進める責任を突き付けられたことになる。
日テレNEWSで報じられていた。
福島第一原発に関する調査を行ってきた専門家の論文がアメリカの科学誌「サイエンス」に掲載され、それによると、処理水の放出による人体と環境への影響は「無視できる程度であると予想される」としています。
論文を執筆したのはイギリス・ポーツマス大学教授のジム・スミス氏などです
とのことだが・・・、
それによると、
「・・・できる程度であると予想される。・・・」
「程度」、そして「予想」
まるで学生の卒論に使われるような、自信無さげな言葉が並ぶ。
そして、そんな学生は、高校生程度の学力で、まず落第すると予想される。
とても科学者を自認している専門家の論文に書かれているとは信じがたい。
科学者であるならば、
「海洋廃棄物などが危害をもたらす可能性がある」と考えるならば、その可能性が小さくとも「無視」せず、その危険を避ける方法を考えるべきではないのか。
日本政府が今やるべきことは、少なくとも「汚染水の海洋放出」を一旦中断し、近隣諸国、利害関係国と真摯に協議し、国際社会が納得する方法を探るべきではないのか。
問答無用と、今のまま続けても、近い将来必ず頓挫する。
その時になって、国際社会に協力をお願いしても、どこの国も力になってはくれない。
IAEAも、すべてのステークホルダーの関りを得ることの大切さを言っていたではないか。
（他の国、団体がどのような意見表明をしたのかは、記事が拾えない。）
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