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政府の女性政策 何のための「活躍」なのか/毎日新聞
2025/7/10
https://mainichi.jp/articles/20250710/ddm/005/070/127000c
性別を問わずに地方でも活躍できる環境を整えることは重要だ。だが、女性本位の視点を忘れてはならない。
政府が、男女共同参画の重点策「女性版骨太の方針」をまとめた。東京一極集中が進み、女性が地方から流出する傾向がある中、「女性に選ばれ、活躍できる地域づくり」に焦点を当てている。
地域での女性起業支援、労働条件の改善を進める。根強い性別役割分担意識やアンコンシャスバイアス(無意識の思い込み)の解消にも取り組む。
内閣府の調査では、若い女性が出身地域を離れた理由として、希望する進学先、やりたい仕事や就職先の少なさに次いで、「地元から離れたかった」「親や周囲の人の干渉から逃れたかった」との回答が多かった。
一方、地方出身で東京圏に住む人では、地元に愛着があるという回答が、女性は6割を超え、男性の5割を上回る。将来、地元に戻りたいと考えている人は、女性が13%、男性が9%弱だった。
この調査結果をもとに、今年の「男女共同参画白書」は、地方出身で東京圏に住む女性は男性に比べて地元への愛着が強く、戻りたいと考えている人が一定数いると分析している。しかし、わずかな男女差に着目し、強調することには違和感がある。
女性が減ると少子化や人口減少に歯止めがかからないとの理由で、地方にとどめようとしているのなら、女性活躍の趣旨と異なる。
参院選で自民党は、「若者・女性にも選ばれる地域づくり」を進め、地域の力を引き出し、日本全体の成長と安心につなげることを公約に掲げる。石破茂首相は「少子化対策と地方創生は車の両輪」と位置付けている。
国際的に見て、日本の男女格差は依然として大きい。世界経済フォーラムが発表した今年の「ジェンダーギャップ報告書」で、148カ国のうち、日本は前年と同じ118位と低迷している。とりわけ政治分野の遅れは深刻だ。
女性活躍支援が地方活性化の手段にとどまってはならない。女性の意思や自己実現を尊重する取り組みであるべきだ。
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