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①森友文書開示、近く焦点の3回目 17万ページ超、新事実は浮かぶか／朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/AST8225ZLT82PTIL00MM.html
学校法人・森友学園（大阪市）への国有地売却の関連文書の開示が続いている。3回目の開示が8月中に予定される。森友学園問題の関連文書の開示をめぐっては、司法の場で争われた。
改ざんを強いられて自死した近畿財務局（近財）職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんは2021年、「財務省が検察庁に任意提出した文書」を情報公開請求した。国は「捜査への支障」を理由に、文書があるかないかも明かさず不開示としたため、雅子さんは裁判で開示を求めた。
一審・大阪地裁は「将来の同種事件で証拠隠滅が容易になる可能性がある」という国側の主張を認め、請求を退けた。だが今年1月、大阪高裁がこれを覆して不開示決定を取り消した。
高裁判決は、改ざんをめぐる捜査が不開示決定の時点で終わっていたことに触れ、「捜査や公訴（起訴）の維持に支障を及ぼすおそれがあったとは言えない」と判断。存否すら答えないのは「違法」と断じた。
石破首相「できるだけ早く」
国は上告せず、判決は確定。政府は3月に開示の方針を表明し、石破茂首相は「精緻（せいち）な作業を行いながらも、できるだけ早くということをお願いした」と述べた。
財務省は「主要な文書を1年以内に順次公開する」とし、紙と電子データで計17万ページ以上という関連文書の開示が、4月から始まった。
②改ざん「指示通りにはできません」 現場職員の「抗議」残った文書／朝日新聞
岡戸佑樹2025年8月2日
https://www.asahi.com/articles/AST821GXRT82PTIL01LM.html
「今後開示請求があった際のことを踏まえると、現時点で削除した方が良いと思われる箇所があります」
送信は2017年2月26日午後3時48分、重要度は「高」。件名には「【重要・作業依頼】」とあった。東京・霞が関の財務省理財局の職員から、大阪市の近畿財務局（近財）の課長らにあてたメッセージだった。
国会ではこの時期、学校法人・森友学園（大阪市）への国有地払い下げが問題となっていた。大幅に値引きして売られ、建設予定の小学校の名誉校長に安倍晋三首相（当時）の妻昭恵氏が就いていたことが疑惑を呼んだ。理財局は国有地の管理を担当し、近財が現場対応にあたっていた。
理財局のメールは、森友問題の決裁文書の改ざんを近財に指示するものだった。
日曜日の夕刻、近財の職員らは急きょ登庁し、作業にあたった。理財局からはその後も、改ざんする文書名と箇所を具体的に指示するメールなどが相次いで届く。
翌27日午後6時15分、近財側は理財局職員2人にメールを送った。
「ご指示に従い、内容を確認して、大幅にカットさせていただきました」
止まらなかった理財局の改ざん指示
その後も理財局の指示は止まらず、改ざんの作業は続いた。改ざんを強いられ、発覚した18年3月に自死した近財職員の赤木俊夫さんが残した文書には、近財側の抵抗の跡が残る。
「既に意思決定した調書を修正することに疑問が残る」「現場の問題意識として既に決済済の調書を修正することには問題があり行うべきではないと、本省審理室担当補佐に強く抗議した」
理財局側に「現場としてご指示通りの処理はできません」とメールした近財職員もいた。
なぜ、理財局は近財職員らを巻きこんで文書改ざんに突き進んだのか。財務省の調査報告書にはその経緯が記されている。
起点となったのは、17年2月17日の安倍氏の国会答弁だった。
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