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自民不信の底流に政治資金問題、有権者の目は依然厳しく…「国民政党」再生へ新総裁に重い責務／読売新聞
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E8%87%AA%E6%B0%91%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E3%81%AE%E5%BA%95%E6%B5%81%E3%81%AB%E6%94%BF%E6%B2%BB%E8%B3%87%E9%87%91%E5%95%8F%E9%A1%8C-%E6%9C%89%E6%A8%A9%E8%80%85%E3%81%AE%E7%9B%AE%E3%81%AF%E4%BE%9D%E7%84%B6%E5%8E%B3%E3%81%97%E3%81%8F-%E5%9B%BD%E6%B0%91%E6%94%BF%E5%85%9A-%E5%86%8D%E7%94%9F%E3%81%B8%E6%96%B0%E7%B7%8F%E8%A3%81%E3%81%AB%E9%87%8D%E3%81%84%E8%B2%AC%E5%8B%99/ar-AA1MinDK?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c1dcf0b5394818b08d661c22b3f09b&ei=13
石破首相（自民総裁）は７日の辞任記者会見で党改革の必要性を強調した。岸田文雄・前政権下でも「解体的出直し」を誓っており、「危機に陥るたびに同じ言葉を使い、実現性に乏しい」（中堅）との声が漏れる。
自民は１９５５年の結党以来、大半の期間で政権を担い、国民全体の利益になる政策を提示する「国民政党」を自負してきた。それが昨年１０月の衆院選と７月の参院選で惨敗し、国民の「自民離れ」に直面した。
参院選の比例票は、２０２２年参院選の約１８３０万票から約１２８０万票に減った。小林鷹之・元経済安全保障相は８日のＢＳ番組で「これまで自民党を支えた一部が新興政党に流れた」と危機感を示した。
自民の参院選総括では、「縮んだ支持層」「若年層・現役世代と一部保守層の流出」と分析した。読売新聞社が参院選の投開票日に行った出口調査では、自民支持層は３０歳代で６％、１８～２９歳では４％にとどまった。若年層の支持が高かった安倍、菅両内閣とは対照的だ。
自民不信の底流には、旧安倍派などの政治資金パーティー収入の不記載問題がある。党は不記載があった議員を処分し、昨年の衆院選で一部を非公認とするなどの対応を取った。旧安倍派を含む５派閥は解散した。対象議員の間では「問題にけりをつけた」との意識が広がったが、有権者が向ける目は依然厳しい。
派閥の慣行に従っただけだと釈明した議員が多い旧安倍派議員と、無関係ながら有権者の批判にさらされた議員の溝も深い。それゆえ、この問題は党内対立の火種にもなった。旧安倍派議員が「石破降ろし」に加わると、同派議員が党勢低迷の要因とみなす首相側との亀裂が拡大した。相互不信は根深く、党一丸となっての再生は容易でない。
首相は参院選直後の記者会見で、自民離れについて「色んな要因がある」とも語った。深刻なのは、参院選公約で掲げた現金給付が支持されなかったことなどを踏まえ、「党は国民の意識とずれている」（斎藤健・前経済産業相）との声が相次いでいることだ。
党内では「リベラル色の強い岸田、石破両政権で保守層が離れた」との指摘がある一方、「参政党のように政策を先鋭化させても先細りする」との主張も目立つ。岸田前首相は「包摂的な穏健な保守政党」を目指すべきだと訴える。
自民は１１月１５日に結党７０年を迎える。新総裁が掲げる路線や政治信条が広く共感を得られるのか。多様化する国民の願望やニーズをくみ取り、国民政党であり続けられるのか。岐路に立つ党のかじ取りを担う新総裁が背負う責任は重い。（この連載は、政治部 田島大志、藤原健作、経済部 戸田雄が担当しました）
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