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感染予防効果は資料配付のみで確認? 菅首相や河野氏の「感染防止」発言は「おかしいとの判断につながらない」と福岡大臣(高橋清隆の文書館)
http://www.asyura2.com/24/iryo13/msg/875.html
投稿者 ますらお 日時 2025 年 10 月 03 日 17:08:31: tlXAsMLYVhTKo gtyCt4Lngqg
 

元記事http://blog.livedoor.jp/donnjinngannbohnn/archives/2067590.html
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 厚生労働省は新型コロナワクチンに感染予防効果があると認めたのを2021年10月28日の審議会としているが、菅義偉首相(当時)や河野太郎ワクチン担当相(同)はその数カ月前から感染防止効果があるとする発言をしている。この矛盾について福岡資麿(たかまろ)厚労相は3日の記者会見で「おかしいという判断にはつながらないと思う」と強弁した。

 しかも、感染予防効果を確認したとする審議会では配付資料に同効果が逓減するグラフの記載があっただけで、裁決も同意の確認も採られていない疑いが濃厚だ。

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記者の質問に答える福岡大臣(2025.10.3、厚労省会見室で筆者撮影)

 新型コロナワクチンの有効性について、福岡氏は9月12日の記者会見で「薬事承認時に臨床試験による発症予防効果が確認された上で、感染予防効果や重症化予防効果もあるといった海外の知見を審議会で確認している」と説明している。この「審議会」とは、21年10月28日の第25回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会を指す。

 しかし、菅氏は21年5月28日の首相記者会見で「感染を防止し収束へ向かわせる切り札が、ワクチンです」と接種を呼び掛けていて、遅くとも同年8月の政府広報チラシには、「新型コロナワクチンは、感染を防止し収束に向かわせる切り札です」と書かれている。

 河野氏も、同年6月24日収録・7月2日公開の「はじめしゃちょー」との対談形式の広報で、「ワクチン打ったらたぶん感染しないってことも言えるんだと、だんだんいろんな研究を見ると、感染しないって言えるんじゃないかというところまで来ている。(略)人にうつすこともないんで、周りの人も守るっていうことになるから、ぜひ若い人にも打ってもらいたい」と発言。同年9月30日からテレビやユーチューブで流れたCMでは、「ワクチン接種は、皆さんの大切な人たち、家族友達恋人をコロナから守ることにもつながります」と触れ回っていた。

 3日の会見で筆者は「これら広報は科学的根拠が出そろわない中で発信されたもので、不適切だったことにならないか」と質問した。これに対し、福岡氏は次のように答えた。

 「2020年12月25日の審議会で臨床試験による発症予防効果の知見が確認されたことに加え、当時の河野ワクチン担当大臣や菅総理のご発言のあった2021年5〜6月ころには、英国などワクチン接種が進んでいる国で感染予防効果も一定程度期待されることが示唆されていた。2人の発言は、そのような状況を踏まえてされたものと考えている」

 筆者が「しかし、厚労省としては認めていなかったわけだから、官邸の方のこれら発言は、ミスリードだったと言えないか」と追及した。福岡氏は英国の例を繰り返した。

 筆者は「そもそも、メーカーが認めない効果を審議会で承認するのはおかしいと思いませんか」と迫った。

 福岡氏は、「審議会でどのような効果があるかさまざまな論文等を踏まえてご判断されることが、おかしいという判断にはつながらないと思う」と強弁した。

 会見室の〈早く終われ〉との重苦しい空気の中、筆者は「どういうやり方で承認に至ったか、多数決とか採られたのか、『異論はありませんで』で同意を求めたのか」と確認を求めた。「審議会で確認している」というのが実際にどういういうやり取りを指すのか、明らかにしたかった。

 福岡氏は、「そこのやり取りは、今のご指摘も踏まえ、どういうやり方をしたのか、確認させてください」と明言した。

 感染予防効果を確認したという2021年10月28日の審議会の議事録を見る限り、裁決も同意の確認もした形跡がない。感染予防効果の有無については事務局から説明があっただけで、どの委員からも言及はない。しかも、配付資料に記されているグラフと数字は、全年代(16歳以上)で感染予防効果が逓減したことを示している(p.14)。

 感染予防効果を「海外の知見を審議会で確認している」との説明も、9月12日の会見議事録では「海外の治験を審議会で確認している」となっていた。筆者が次の会見時に指摘し、改まった。単に、海外の調査研究結果を掲載した資料を配布しただけではないか。

 副反応の強い同ワクチンを無理に進めたがったのは、厚労省より首相官邸の方に映る。従来なら、死者が1、2人出れば接種事業は止めていた。

 海外の巨大製薬企業は、政治権限の大きい首相を相手にしたいはず。特定臨時接種開始前に「ワクチン接種推進担当大臣」を置いたのは、科学に基づく真っ当なワクチン行政に圧力をかけるためではなかったのか。

 当の巨大製薬企業は、同ワクチンの感染予防効果を認めていない。


👆筆者の質問は最後(『藤江チャンネル』より)

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