|
＜■104行くらい→右の▽クリックで次のコメントにジャンプ可＞ 各市町村自治体は死亡診断書を受理し、火葬許可証を発行している。異常なまでの超過死亡に気づかないならその自治体大丈夫？と思う。
気づいていながらコロナワクチンの定期接種推進なんていうのなら
確信犯的医療殺人である。ワクチンに助成するなんていう自治体は
それこそ医療による殺戮に加担しているとも言えるのです。 死亡者激増により、役所での手続きが膨大になり窓口職員が忙殺される。
近年ワンストップサービス、窓口の一本化がされる自治体が増えている。
死亡・相続ワンストップサービスの推進
https://cio.go.jp/onestop-sibousouzoku/
2030年代に起きる相続税で"世帯崩壊"の深刻度
23区の｢5人に1人｣が相続税を課されている
https://toyokeizai.net/articles/-/856890?display=b 「空き家」全国で急増中のナゼ…世田谷区では最多の5万戸超の異常事態
http://www.asyura2.com/23/iryo11/msg/490.html
人口激減 廃墟列島・日本 ものすごい勢いで空き家が増えている その原因は、、、
http://www.asyura2.com/23/iryo12/msg/823.html
各市町村の広報にコロナワクチン定期接種なんてお知らせ今も掲載されてる？
自分はよく見てないが、インフルや各種小児ワクチンなどは掲載されているね。
今後、真実に目覚めていく人が増えていくのは確実ですからどうなることやら。 自分の子供のことよりも、ワクチンを進める医者の言うことばかりを
信用するような態度の親御さんには、文春の福島教授の記事を見せるか
何らかの対応が必要。テレビ新聞各種メディアはワクチン推進側だから。 「接種後に老衰で亡くなることがある」と伝える？
レポート 2021年5月13日 (木) 大西裕康（m3.com編集部）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）用ワクチン「コミナティ筋注」を接種した後に死亡した例のうち、ワクチン接種との関連性が低いと考えられる「老衰」などを死因として挙げた報告が引き続き厚生労働省に届いている。今後、高齢者の被接種者数が急増するのに伴い同様の報告が増える可能性を想定し、専門家からは「『ワクチンを打つと老衰で亡くなる可能性がありますよ』と言わなければならないのかということ」など、何らかの整理が必要との声が改めて上がっている。厚労省は、今後の被接種者の増加ペース上昇を見据え、対応を検討する考えだが、具体的な内容は見えてこない。 5月12日、厚労省はCOVID-19用ワクチン接種後の副反応情報などに基づき接種体制の安全性などを評価するために開いている「厚生科学審議会」の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会と「薬事・食品衛生審議会」の薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議（座長：岡明・埼玉県立小児医療センター病院長）で、接種後死亡例が5月7日までの報告で累計39例になったと公表。専門家によるワクチン接種との因果関係評価は全例、「情報不足等によりワクチンと症状名との因果関係が評価できないもの」を示す「γ」だった。このうち関連情報の報告があった16例について、死亡者の年齢や既往歴の有無などを説明。死因内訳は「出血性脳卒中」が7例 、 「心肺停止」6例 で、「老衰」3例で、「嘔吐後の誤飲・窒息」と「不明」がそれぞれ1例など。委員からは、死因をしっかり調べてから報告するよう求めるなど、何らかの基準が必要との意見が出た。 同日の合同会議では、コミナティの安全性について「重大な懸念は認められない」との評価をまとめた（資料は、厚労省のホームページ）。 東京医科大学病院渡航者医療センター特任教授の濱田篤郎氏は、「はっきりした死因が分からないままの記載がある。今後の情報収集で病名が分かるかもしれないが、何らかの基準として、接種翌日に亡くなった場合は死因を調べてから報告するなどを設けておくべきではないか」と改めて問題提起。「（死亡例の）だいたい半分がなぜ亡くなったかが分からないというのはデータとしていかがか」とも述べた。 山梨大学大学院総合研究部医学域社会医学講座教授の山縣然太朗氏も、「何か報告の基準なりがあるとやりやすくなると思う。主治医が対応できるシートのような（フォーマットが）あった方がいいのでは」と提案した。 接種後死亡例の死因「老衰」の報告が続けば説明責任 日本医師会常任理事の宮川政昭氏は、「極端に言うと、『ワクチンを打つと老衰で亡くなる可能性がありますよ』と（被接種者に）言わなければならないのかということ」と述べ、このまま「老衰」などの死因で報告が続けば、臨床現場としても医師が被接種者らに説明する責任が生じかねないとの危惧を示した。「死亡までの期間は、死因が『老衰』の場合は今のところ接種から1〜3日になっている。ワクチンのキャラクターを浮き彫りにするために役立つのかという観点で考えなければならない。高齢者の接種にとっては不毛、というと言い過ぎかもしれないが、かえって混乱を来たすのではないか」と対策の必要性を繰り返し訴えた。 ワクチンに関する報告制度では、接種との因果関係が疑われる副反応のうち重篤例として死亡例や後遺症が残った事例などの報告を求めている。前回4月30日の合同会議でも、接種後死亡例のうち「老衰」など死因がはっきりしている例については、報告が不要である旨を周知する必要性を指摘する意見が出ていた（『ワクチン接種後の死亡例報告「整理が必要」』を参照）。 国立感染症研究所名誉所員の倉根一郎氏も同調。「今後、（接種後死亡例の報告は）ものすごい数が集まってくると思う」と前置きした上で、「例えば、（死因は）『老衰』などではなく、診た医師が原因と考えられるものを出していただくなどの訴えかけや、お願いはできないのだろうか」と述べ、何らかの対策は検討すべきと主張した。厚労省も、何らかの対応は必要との認識は示したものの、具体的な対応などについては言及しなかった。このため岡座長が、「厚労省も今すぐに、というのは難しい。引き続き検討させていただく」と引き取った。 5月2日までの2回目接種数が100万人超に 5月2日までの接種は、計382万3386回（1回目278万388接種[うち高齢者20万466接種]、2回目 104万2998接種）。死亡例の頻度は、100万人接種当たり10.0件、100万回接種当たり7.3件になる。米国（CDC[米国疾病予防管理局]がワクチン諮問委員会に報告した3月1日時点の件数は100万人接種当たり18.0件、CDCが公表している100万回接種当たりの接種後死亡例は8.2件）や英国（MHRAが4月22日に公表した100万回接種当たり件数は19.2件）と比べて、同程度か、やや少ない状況。 アナフィラキシーとしての報告については、今回の合同会議から製造販売業者調査の結果に着目するよう方針転換。5月2日までの報告は計664件で、アナフィラキシー症例を定義する国際的な指標「ブライトン分類」で、何らかの循環器症状か呼吸器症状を発症している「3以上」に該当する報告件数は107件（43件を評価中なので参考値）、100万回接種当たりは28件（同）。
https://www.m3.com/news/open/iryoishin/914200
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。