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フランス全土で「全てを封鎖せよ」デモ拡大、その背景は／The Wall Street Journal
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%95%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%85%A8%E5%9C%9F%E3%81%A7-%E5%85%A8%E3%81%A6%E3%82%92%E5%B0%81%E9%8E%96%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%83%87%E3%83%A2%E6%8B%A1%E5%A4%A7-%E3%81%9D%E3%81%AE%E8%83%8C%E6%99%AF%E3%81%AF/ar-AA1MjtPE?ocid=msedgdhp&pc=U531&cvid=68c32af37361492cabe84841086a9d1b&ei=49
フランスで10日、「全てを封鎖せよ」のスローガンを掲げて多くの人々が各地でデモに参加し、交通や公共交通機関に混乱が生じた。当局は8万人の警官を動員して対応し、300人以上のデモ参加者を逮捕。抗議活動はおおむね平和的なものだったが、パリや西部レンヌでは一部が警官と衝突し、バスが放火されるケースもあった。
フランス国民は何に抗議しているのか？
抗議者らは政府が440億ユーロ（約7兆6000億円）の公共支出削減を掲げていることに憤慨している。この中には2日分の祝日廃止も含まれる。削減案は中道派のフランソワ・バイル首相（当時）によるものだが、同氏は8日に実施された議会での不信任投票で辞任を余儀なくされた。だがバイル氏の辞任を受けても抗議活動は収まらず、10日には道路や路面電車の路線などが封鎖された。
「全てを封鎖せよ」運動の背景にあるものは？
この運動は夏の間にオンライン上で発生し、現在では主に極左グループから支持を集めている。そのルーツは2018年から2019年にかけてフランスを揺るがし、政府を窮地に追い込んだ「黄色いベスト」運動をほうふつとさせるものでもある。10日のデモなどを受け、「全てを封鎖せよ」運動は、フランスが長期的な社会不安の時代に新たに突入する可能性があるとの懸念も引き起こしている。一部の労働組合や極左政党「不服従のフランス」も、10日のデモに参加していた。
フランスの債務が過去最高に達した理由は？
エマニュエル・マクロン大統領は2017年の初当選以来、富裕税や住宅税を廃止したほか、法人税を引き下げ、キャピタルゲインに対する一律課税の導入を実施。これらの措置は経済成長を促進し、それによって政府の追加収入を生み出し、減税分を補うことを目指していた。
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